阪上善秀
会議録に記録された「阪上善秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 1998/09/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会31 件・31%
- 経済産業委員会21 件・21%
- 青少年問題に関する特別委員会12 件・12%
- 環境委員会11 件・11%
- 運輸委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
※ 全 232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 今回の事態は、我が国のミサイル防衛の問題とあわせて我が国の情報収集能力の脆弱さを露呈されたと思います。今回の事態を契機に、我が国独自の情報収集手段としての偵察衛星導入の必要性が強く認識されるようになってまいりました。現在も検討を進められておるところでございます。 しかし、最近の議論では、宇宙の平和利用などをうたった一九六九年の国会決議との整合性や中国などの近隣諸国の反発などの配慮から、軍事用に限定した偵察衛星の導入ではなく、…
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 アメリカは十四日、先月三十一日の北朝鮮によるミサイル発射は小型の人工衛星を打ち上げたが失敗に終わったものであるとの見解を明らかにいたしました。一方、我が国は今月一日、北朝鮮のミサイル発射を受けて、食糧支援、国交正常化交渉、ＫＥＤＯ事業への拠出の当面見合わせなどの制裁措置を既に決定をいたしております。しかし私は、アメリカが人工衛星の打ち上げとの見解を示したことは、日米関係よりも米朝関係を重視した態度ではないかと不本意であります…
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 これで、質問を終わります。
第142回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 自民党の阪上です。 私は、首都というのは、日本の歴史を見てまいりましたら、天皇陛下のおられる皇居というものを重要視しなければならぬのではないかなと思います。せんだって京都の方にお会いいたしましたら、天皇陛下は江戸にお出かけや、ですから、あれはトウキョウトと読むのではなしにヒガシキョウトと読む、陛下はいずれまた京都にお戻りになるとおっしゃる方が多いのですね。首都移転と陛下がおられる皇居の問題をどのように位置づけられておりまする…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 大規模小売店舗立地法案の関係についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。 まず初めに、新しい大規模小売店舗規制の枠組みは、都市計画法の改正による立地規制と、周辺地域の生活環境保持のための新しい制度としての大規模小売店舗立地法の制定の二本柱となっており、大型店の立地配置については都市計画法の改正で対処し、交通渋滞、駐車場問題、ごみ問題、騒音問題等の周辺地域の生活環境の保持については大規模小売店舗立地法で調整するものと聞いて…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 次に、これらの審査対象項目は国の定める本法の指針に定める予定であると聞いております。具体的にどのような内容を指針に盛り込まれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 さらに、指針を受けて地域の実情に通じた地方自治体が運用を行うものとされておりますが、これ自体地方分権を推進する上で大きな意味を持つものと思います。 しかしながら、具体的なナショナルスタンダードをあえて定めないだけに、地方自治体に権限を移行することについては運用面ではさまざまな問題が出てくるものと予想されますが、この点について政府はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 商工会議所、商工会は、地域の総合経済団体として特定の業種、業態、規模にかかわらず不偏の立場から公正な意見活動を行うもので、その事業の一つとして行政庁の諮問に応じて答申することが法定されております。また、各種の町づくり事業も展開をしておるところでございます。 大規模小売店舗立地法案における商工会議所及び商工会の位置づけについては、法文上、「商工会議所又は商工会その他の市町村に存する団体」としておられますが、これら両団体の役割…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 次に、市街地活性化対策についてお伺いをいたします。 従来の個別施策の延長で対応できるものではなく、土地区画整理事業、市街地再開発事業、各種のインフラ整備事業といった都市整備と商業機能の活性化を施策の中心に置きながら、各省にまたがる関連分野の事業や税制、規制の見直し等の施策が総合的に推進されるものであることが重要であると認識をいたしております。 以上のような見地から、自由民主党の政調会において検討を重ねてまいりました。関係省…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 先ほど申されましたが、町づくりには、ＴＭＯとしては商工会議所あるいは商工会、第三セクター等がその主体となるものと聞いておりますが、地域によっては、高齢化の進行や中小企業者に見られる危機意識の欠乏等によって、事業者の町づくりへの一体感や組織力が不足しているところも少なくないと言われております。 国としては、人的支援や組織化のための指導援助、さらにはＴＭＯの事業に対するハード、ソフト両面からの支援が必要と思われますが、通産省と…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 町づくり事業を官民一体となって進めていくためには、すぐれたリーダー、プランナー、コーディネーター、起業家等による人材が必要であると思います。我が国の市町村にはこの種の人材が極端に不足しておるのが現状ではないかな。 そのために、町を愛する人々の定住化のための条件整備を進めるとともに、商業者等の意識を高める研修等を実施する必要があると思います。中心市街地活性化のための長期的あるいは継続的取り組みに対応できるすぐれた人材を育成す…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 今回の中心市街地活性化施策は、市街地の整備と商業等の活性化を一体的に進めるとされるように、予算ベースで見ましても用意された施策のメニューは極めて広範多岐にわたり、十一省庁が関係するものとなっております。これらの各省にわたる施策を円滑かつ効果的に運用していくためには、施策相互間の調整や関係行政機関の有機的な連携が重要であると考えておるところでございます。 商店街振興施策の責任者としての通産大臣のリーダーシップは不可欠なもので…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 そこの一番隅におる人、ちょっと退出させてください。こら、起きんかい。まだ寝ている。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 前の人のときもずっと寝ておるのですよ。出てください。出てください、二人。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 中心市街地の空洞化に対処するためには、各地域において、商工業など多様な都市機能を勘案して、中心市街地活性化の視点に立った都市計画の活用が極めて重要であると思います。このため、都道府県、市町村の両方の都市計画の決定プロセスに、商工業関係者がより多く関与できるものとすべきであると信じております。 都市計画審議会委員には、公共的な地域総合経済団体である商工会議所の関係者がより多く就任できる仕組みにする必要があると思いますが、見解…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阪上分科員 我々、平成十年度の予算成立に、一日でも早く成立さすことが国家、天下のためだど頑張っておりますのに、このような大事なときに、二人の委員の質問のときに熟睡しておる役人の姿を見て、非常に怠慢である、緊張感がないと私は言わざるを得ないと思っております。大臣からもくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 おはようございます。自由民主党の阪上善秀であります。 今回、アメリカ・デンバーに新たに総領事館が設置されます。既にアメリカには十六の総領事館が設置されておりますが、アメリカと我が国との関係や、アメリカの国土の広さ、邦人企業及び邦人の進出の状況から見ても、かなり我が国の総領事館の設置が充実しているのではないかと考えますが、デンバーに総領事館を新設される理由と、総領事館を新たに設置する場合の設置基準についてお伺いをいたします。
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 先月、アゼルバイジャンのアリエフ大統領が来日されたときに、橋本総理との会談において、橋本総理は、両国関係の基礎を定着させるため、できるだけ早くアゼルバイジャンに大使館をつくりたい旨表明されたとの報道がございました。 現在、中央アジアからカスピ海にかけての一帯には、中東に次ぐ規模の石油や天然ガス資源が埋蔵されているということが判明いたしてまいりまして、アゼルバイジャンにおいても、次々に新たな油脈が発見され、欧米やロシアの油田開…
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 次に、昨年十一月の日ロ首脳会談によるクラスノヤルスク会談以降、日ロ関係の発展には目をみはるものがございます。二〇〇〇年までの平和条約締結に向け、大きく動き出しておるところであります。このように、日ロ関係が好転し始めた一方で、本年二月、政府は、八〇年に設置された特命全権大使、北海道担当の廃止を決定されました。日ロ交渉の本格化するこれからが、これまで以上に北海道大使の果たす役割が重要であったのではないかと思われますが、北海道大使…
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 日ロ平和条約の締結は、東京宣言に基づき領土問題を解決することによって達成することになっております。これはまさに、北方領土の主権の問題でもございます。 ロシア側は、平和条約締結交渉において、北方領土における共同経済活動を提案し、その実現を強く求めておるところでございます。共同経済活動の検討について我が国の政府は、日ロ双方の主権を害さないことを前提としておりますが、主権に触れないならば、ロシアが北方領土を支配しているという現状が…