阪上善秀
会議録に記録された「阪上善秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 1999/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会31 件・31%
- 経済産業委員会21 件・21%
- 青少年問題に関する特別委員会12 件・12%
- 環境委員会11 件・11%
- 運輸委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
※ 全 232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○阪上委員 今後の対ロ経済支援のあり方についてお伺いをいたします。 領土問題解決について、エリツィン大統領の政治決断が望みにくい状況であることを考えると、今後は、エリツィン頼みから脱却し、国家レベルの信頼関係の上に立った交渉を進めていくことが肝要であると思います。そのためには、両国の信頼関係を早急に盤石なものにすることが極めて重要になってくるのであります。この点、現在でも少しずつ行われております経済支援は両国間の信頼関係構築に貢献し得る…
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○阪上委員 次に、北方四島旧島民による自由訪問の早期実現の見通しについてお伺いをいたします。 日ロ両国が信頼関係を築く上では、我が国は、対ロ経済支援だけでなく、日ロ間の活発な政治対話と両国民の相互理解を図るための努力を怠ってはならないと思います。特に、我が国としては、昨年十一月の小渕総理の訪ロ時に合意した、北方四島の旧島民とその家族の自由訪問を早期に具体化していくことが重要であると言えると思います。 自由訪問の実現には法律制定とロシア国…
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○阪上委員 時間が来ましたので、終わります。
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阪上分科員 自民党の阪上善秀であります。 まず初めに、科学技術政策についてお伺いをいたします。 グローバルな経済競争が激化する中、我が国の経済状況は、まことに憂慮すべき状態にございます。このような中にあって、天然資源の乏しい我が国において、豊かで潤いのある社会の発展基盤を構築し、希望に満ちた真に豊かな二十一世紀を迎えるためには、何といっても科学技術の振興が重要であり、これに積極的に取り組むことにより、経済構造の改革を実現し、活力と創造…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阪上分科員 先般閣議決定されました産業再生計画においては、現下の経済の低迷を打開するためには、創造的な技術の開発や情報化社会への投資など、科学技術を活用することにより、新産業の創出や生産性の向上を図ることが重要である旨指摘されているところであります。このような観点から、今のような厳しい社会状況のときにこそ、科学技術分野に重点的に投資すべきであると考えるものであります。 そこでお伺いいたしますが、科学技術基本計画において、平成十二年度ま…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阪上分科員 この十七兆円の満額獲得なくして二十一世紀の日本はないと思って私も全力投球する覚悟でありますので、大臣もよろしくお願いをいたします。 二番目に、原子力政策についてであります。 エネルギーの八割を海外に依存する資源小国の我が国においては、地球環境との調和を図りつつ、将来にわたりエネルギーの安定供給を確保していく上で、原子力は重要なエネルギー源と認識をいたしております。 この原子力の推進に当たっては、安全確保に万全を期することは…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阪上分科員 ドイツでは、昨年九月に連邦議会の総選挙が行われ、シュレーダーが率いる社会民主党が十六年ぶりに第一党となった。これを受けて、シュレーダーは九〇年連合・緑の党との連立政権交渉に入りましたが、この交渉の中でも原子力発電の扱いが非常に注目されたところでございました。結局、連立政権では、原子力発電所を、停止時期は明示はいたしておりませんが、廃止するという枠組みまで基本合意したところでございます。最近では、原発から発生する使用済み燃料…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阪上分科員 ドイツの使用済み燃料再処理禁止という方針は、既に再処理の契約を交わしているフランス側を大変怒らせておりますし、フランスは原子力推進という立場は変わらないようであります。 フランスは、原子力が総発電電力量の八割を占めており、二つの使用済み燃料の再処理工場も稼働し、軽水炉におけるプルトニウム、いわゆるプルサーマルも八〇年代から本格的に行われております原子力先進国でありますが、そのフランスもスーパーフェニックスの閉鎖を決定しまし…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阪上分科員 ところで、原子力施設の安全確保や国民からの信頼を獲得するという観点から、核物質の盗取等により万が一にも核物質がテロリストの手に渡ることがないようにしておくべきでありますし、原子力施設に対する外部からの攻撃に対する備えをしておくことが重要であります。また、この問題は国の安全保障や危機管理の問題でもあると私は認識しておるところでございます。 そこでお伺いいたしますが、我が国の原子力施設の警備体制はどのようになっているのかお伺い…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阪上分科員 ただいま御説明がありましたように、我が国の原子力施設の警備体制は、核物質の盗取等を防ぐことが中心に対策が講じられているように思えますが、一方で、テロリスト等による攻撃に対しては、原子力施設側の警備体制のみでは十分な対応がとれないのではないかと思います。このため、仮にテロリスト等から原子力施設に対して攻撃があった場合、まずは警察を中心とした治安当局が迅速に対応することが肝要と思います。 そこでお伺いをいたしますが、原子力施設…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阪上分科員 原子力施設の警備については、施設設置者、規制省庁、治安当局等の多くの関係者が関与し、また核物質の盗取やテロリストに対する備えは、単に一省庁が対応すれば済む問題ではなく、国の安全保障や危機管理の問題として、政府を挙げて総合的に検討する必要があると思います。 昨年の北朝鮮のミサイル発射以後、日本海からの攻撃あるいは国内に潜伏しておると思われる工作員からの攻撃等々、我が国の原子力施設の警備体制については、安全保障や危機管理の観点…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阪上分科員 次に、宇宙開発政策についてお伺いいたします。 昨年の北朝鮮のミサイル事件のとき、自衛隊はミサイル、しかしアメリカは人工衛星という形で発表されました。私は、これからの情報収集衛星は、外国の情報によるのでなしに日本独自の力による衛星開発が必要ではないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阪上分科員 時間です。終わります。
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 おはようございます。自由民主党の阪上善秀でございます。 まず、日ロ関係についてお伺いいたします。 今月十一日、プリマコフ氏の新首相就任が決定し、ロシアの金融経済危機に火に油を注いだ内閣不在といった政治的混乱はとりあえず終止符が打たれました。しかし、この一連の動きの中で、政府側はロシア議会との間で大統領権限の制限などを盛り込んだ政治協定に署名するなど、今後のエリツィン大統領のリーダーシップ低下は必至でございます。一方、首相に就…
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 川奈会談以降の環境変化に対応するため、エリツィン大統領の個人的政治決断に依存するだけでなく、ロシアの有力な政治家とのパイプづくりなど、多角的なアプローチの必要性について、政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 次に、北朝鮮のミサイル発射問題と我が国の安全保障についてお伺いいたしたいと思います。 今回の弾道弾ミサイル発射について、もし北朝鮮から発射された弾道ミサイル等が誤って我が国国土に落下した場合、自衛隊の対応を含め、現時点で我が国政府がとり得る対応策をお伺いいたしたいと思います。
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 今月四日、額賀防衛庁長官は、今回のミサイル発射に関連し、我が国を攻撃した外国の基地などに対し反撃することは法律的に可能であり、自衛権の範囲内であるとの見解を示されました。これは、一九五六年の衆議院の内閣委員会における、他に手段が認められない限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲内に含まれるとの政府見解を踏襲したものであると思います。 しかし、この発言は、我が国の法律上許される一つの選択肢を示したに過ぎず、…
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 仮に、我が国国土が北朝鮮によってミサイル被害を受け、北朝鮮のミサイル基地をたたくことが妥当と認められた場合に、現在の我が国の防衛力によってそれが可能であるかどうかが問題となると思います。 我が国は、相手の基地を攻撃できる航続距離の長い爆撃機、ＩＣＢＭなどの戦略ミサイルを保有いたしておりません。具体的には、陸海空自衛隊には、北朝鮮に届く性能を持つミサイルは配備されておりません。航空機も、航続距離が約千九百キロと言われるＦ15な…
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 次に、現在政府は米国と戦略ミサイル防衛、ＴＭＤについて技術研究を進めていると承知いたしております。ＴＭＤ構想は、依然技術的には未熟であり、導入には莫大な費用と長い時間がかかり、また、宇宙開発利用を平和目的に限定した一九六九年の国会決議との関係など、法的な問題についても依然慎重に検討すべき問題が多く残されておると思います。 しかし、我が国がＴＭＤ構想を導入するか否かを決定するに当たり最も重要なのは、我が国を取り巻く国際情勢をよ…
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○阪上委員 ＴＭＤが実戦配備された場合に、現在の我が国の法律上、日本に向けて発射されたミサイルを迎撃することが可能であるのかという問題が残ってくると思います。 現在の我が国の法律では、防衛出動に、あらかじめその可否について内閣総理大臣が国防会議に諮問し、閣議にかけた上で国会の承認を得ることが必要である。発射後十数分で目的地に到達すると見られる弾道ミサイルの迎撃について、こうした手段を踏んでいたのでは間に合わないと思います。 現在、領空侵…