阪上善秀
会議録に記録された「阪上善秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 1999/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会31 件・31%
- 経済産業委員会21 件・21%
- 青少年問題に関する特別委員会12 件・12%
- 環境委員会11 件・11%
- 運輸委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
※ 全 232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○阪上委員 次に、新公団においては賃貸住宅について市場家賃化をしていくとなっておりますが、高齢者が安心して住める町づくり、住まいづくりを進めていくためには、建てかえ時における対策だけではなく、家賃の改定に際しての居住の安定について一層の配慮を図るべきだと考えます。高齢者世帯を初め母子世帯、心身障害者世帯、生活保護世帯についてはどのような対策を講じられるのか、お伺いをいたします。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○阪上委員 次に、新公団では、民間で供給が可能な分譲住宅からは撤退し、国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅を供給することとしておりますが、今後の住空間を考えていくには、本格的な少子高齢化社会への対応は避けて通ることができない大きな課題であります。少子高齢化に対する政策は、ことし一月の内閣総理大臣施政方針にもあるとおり、国民的な広がりのある取り組みを進めていく必要がありますが、中でも生活空間に対するものが重要であると考えられます。 新公団に…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○阪上委員 最後に、我々一人一人が豊かで快適な生活を送るためには、安全で安心できる町づくりを行っていくことが重要であると思っております。 二十一世紀を迎えるに当たって、快適で安心な町を後世の子孫に残していくことが我々の責務であると考えますが、最後に、これを実現するための政策への積極的な取り組みについて、大臣の決意のほどをお伺いいたします。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○阪上委員 大臣初め関係者の真摯な誠意ある答弁に感謝をし、自民党阪上善秀の質問を終わります。 ありがとうございました。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 新ガイドラインの関連法案の質疑に先立ち、先週発生いたしました北朝鮮の工作船の侵入事件について、周辺事態の際、我が国にどういったことが起こり得るかを示したものとして注目しなければならないという観点から、質問をいたしてまいりたいと思います。 日本海における北朝鮮工作船問題についてであります。 昭和六十年四月に、宮崎県で日本漁船に偽装した不審船の領海侵犯事件が起きており、その際にも、我が国周辺海域における海上警備のあり方についてさ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 野呂田防衛庁長官は、護衛艦に搭載している五インチ砲より軽微なもので、かじに損傷を与えるが人命にかかわらないようなやり方ができないか戦術面で検討したいと述べておられます。 不審船を停船させるための装備の導入の検討を考え、護衛艦に機関銃等の小火器を搭載する案などが出ているようでございますが、野中官房長官は、二十六日の記者会見で、可能な限りの自衛を基本とする我が国の体制は長い間培ってきた問題であり、大戦の大きな犠牲の上に立った憲法…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 昨日の報道によりますと、海上保安庁は、対テロ訓練を積んだ特殊警備隊を不審船に突入させる計画を立てていたという記事が載っておりますが、その事実関係と特殊警備隊の組織の概要についてお伺いをいたします。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 平成十年十二月に、対馬の南西八十キロ、北朝鮮の潜水艇が韓国軍に撃沈された事件がありました。この際、潜水艇が我が国領海へ逃げ込んでくる可能性もあったわけでございますが、昨日の川崎運輸大臣の答弁では、海上保安庁では潜水艇に対処できないので海上自衛隊の出番ということになると思うが、この場合の根拠法は何であるのか。 報道によれば、政府は既に平成八年十月に、韓国への潜水艦侵入事件を受けて、外国潜水艦への対処を海上警備行動により行うこと…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 諸外国、特にアメリカ、ロシア、中国、韓国で同様の侵入事件があった場合、予想される各国の対処についてお伺いをいたします。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 特に我が国周辺では極めて厳格な対処をとる国が多いと思うのでありますが、我が国が諸外国と同様の手段をとり得ない理由はどこにあるのか、お伺いをいたします。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 さて、次に、北朝鮮との関係についてお伺いをいたします。 不審船の逃走先について、報道では、政府は北朝鮮北部の清津港に到達したことを確認したとされますが、その根拠についてお伺いをいたします。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 清津港は軍民共用の港湾で対日工作船の出撃拠点とされておりますが、こうした事実関係を政府では承知されておるのか。また、侵入の目的は偵察、工作等、何らかの軍事的なものであったと思いますが、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 確認しておっても言えないという立場もよく理解できますが、もう少し、防衛庁長官と外務大臣の答弁に差がありますので、追及しようと思いましたが、訂正になりました。 次に、我が国からの照会に対して、北朝鮮は、無関係を主張し、我が国からの引き渡し要求書簡の開封すら拒み、あまつさえ我が国による策謀とまで開き直っておるのであります。 政府は昨日、野中官房長官が記者会見で、不審船は北朝鮮の工作船であると断定したとされました。その理由について…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 政府は昨日、北朝鮮に対して、抗議の意思を、北京大使館、ニューヨーク国連代表部を通じて伝達をされました。しかし、これまでの北朝鮮の反応を見る限り、抗議に対して誠意ある対応がなされたとは到底考えられません。予想どおり、北朝鮮政府は、電話で全く関係ないと回答をしてきたのであります。 政府は、重ねて抗議申し入れを検討しているようでありますが、かつて昭和五十八年、旧ソ連による大韓航空機撃墜事件の際、日本は、航空自衛隊が傍受したソ連空軍…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 政府の抗議の内容は、沿岸国の秩序に影響のある行為であり、国際法違反である、許すことはできないとされておるのであります。許すことができない以上、北朝鮮から釈明なり謝罪なりがなされない場合、それなりの対応が必要と思いますが、具体的な考えはあるのか、また、政府は制裁措置に慎重とされておりますが、その理由についてお伺いをいたします。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 いずれにしましても、このまま北朝鮮に一方的に主張されては、我が国の情報はあいまいなもので、日本政府としても信頼し切れないものではないかと、我が国はかかる事件を引き起こされても実害がなければ波風を立てないのだと、国際社会から見くびられてしまうのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 これはちょっと通告はいたしておりませんが、村山訪朝団が間もなく出発されると聞いております。その訪朝団に総理の期待されるところ、そしてまた託されるところをお聞きいたしたいと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 通告なしで失礼いたしました。北朝鮮のミサイルと一緒で、いつ飛んでくるかわからない、気をつけてください。 今後の課題についてお伺いをいたします。 政府として、今回の事件をどのように受け、教訓、反省点はどうか、お伺いをいたします。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 侵入船対策や尖閣諸島等離島警備といった任務は、基本的に海上保安庁の領分であると思います。そういう意味で、今回の事件も、第一義的には海保の対処で処理できることが最善であったのであります。 海保の装備は旧式化が目立ち、最大速度二十ノット台の船が多いとされておるのであります。早急に装備を近代化する必要性について、政府の見解をお伺いいたします。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○阪上委員 今回の海上保安庁がとった行動の根拠は、漁業法違反の疑いによる立入検査と、船名詐称という状況証拠に基づき実施されたもので、刑法犯の範囲内での行動で対処が限定されているのであります。仮に海保の巡視船が近代化されても、海保が基本的に警察組織である以上、相手船の出方によっては、海保の能力を超え、警察的な対処でなく、限定的な軍事的対処が必要となる局面も予想されると思いますが、政府の見解をお伺いいたします。