関谷毅史
会議録に記録された「関谷毅史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2026/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 27 件の標本- 環境委員会21 件・78%
- 決算委員会3 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会2 件・7%
- 予算委員会1 件・4%
※ 全 27 件のうち直近 27 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 太陽電池発電設備につきましては、電気事業法におきまして、その出力にかかわらず、火災や感電のおそれがないということが求められております。 プラグインソーラーは、一般に、一般的に十キロワット未満であることから、この場合は設置時における国への届出等は不要というふうに承知しております。
第221回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、最新の報告書におきまして、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないと結論付けていると承知しております。 我が国の地球温暖化対策計画や気候変動適応計画におきましても、こうしたＩＰＣＣ報告書の知見について記載をしており、我が国として科学的知見に基づき気候変動対策を行う旨明記をしているところでございます。
第221回 衆議院 環境委員会 第13号
○関谷政府参考人 お答えいたします。 再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては、住宅用の太陽光発電設備が適切に維持管理され、可能な限り長期にわたって活用されることが重要でございます。 一般的に、太陽光発電由来の電力を自家消費することによって、設置者の方には経済的なメリットが出てまいります。この経済的メリットは、相対的にはやはり長期に使っていただければいただくほど大きくなっていくということでございますので、そういった点を政府としてもしっ…
第221回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（関谷毅史君） お答え申し上げます。 気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣでございますが、その第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ２の累積排出量と世界の平均気温の間に一定の関係があるということが報告されてございます。しかしながら、その報告におきましては、世界全体の累積排出量と平均気温の関係に幅があるということが指摘されております。 また、日本が将来的に排出するＣＯ２の累積量がどの程度に…
第221回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 ＲＥワンハンドレッド、今そう言及いただきましたが、ＲＥヒャクとも申しまして、こちらは国際ＮＰＯであるクライメートグループ、そしてＣＤＰが連携をいたしまして二〇一四年に立ち上げた国際的なイニシアチブと承知しております。
第221回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 今年五月二十日時点におきまして、ＲＥ一〇〇の加盟企業数は世界で四百四十三社となっております。そのうち、アメリカ、米国の企業が八十九社、日本企業が九十六社となってございます。
第221回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 先ほど大臣からもお話をさせていただきましたけれども、このＲＥ一〇〇は、再生可能エネルギーの調達に取り組むことで安定的な再エネの普及、コストの削減というふうにつながっているというところでございます。このＲＥ一〇〇に参加している企業だけではなくて、それに参加していない企業にも、そういった再エネのコスト低減などを通じて裨益するものというふうに考えているところでございます。 また、日本ではさらに中…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 今御指摘ございました二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現には、今ある優れた技術の普及のみならず、最先端の技術を創出するイノベーションも不可欠というふうに考えておる、言わば野心的な目標となってございます。我が国では、この目標は、地球温暖化対策推進法において、その基本理念として法定化されております。 そもそも気候変動対策は、環境だけではなくて、経済、社会、そういったものの状況を踏まえながら…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 気候変動はまさに人類共通の喫緊の課題ということで、国際社会が団結して取り組む、連携して取り組むということは大変重要でございます。 昨年のＣＯＰ30では、今委員から御指摘ありましたようにアメリカの参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと、それからその下での一・五度目標、これを堅持して、多国間の連携を強化していくという力強いメッセージを発することができたというふうに考えております。 …
第221回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 我が国は、温室効果ガスの排出・吸収量を、二〇三〇年度において二〇一三年度比で四六％削減する目標を掲げております。 これに対しまして、二〇二四年度における温室効果ガスの排出・吸収量は、二〇一三年度比で二八・七％減の約九億九千四百万トンでございます。これは、削減目標の基準年であります二〇一三年度以降で最も低い値でございまして、初めて十億トンの大台を下回ったところであります。年度ごとに多少の振れ…
第221回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 温室効果ガス排出削減を進める中で、例えば、最終エネルギー消費量、我が国の最終エネルギー消費量でございますが、二〇二四年度には二〇一三年度比で約二割、一九・八％減少しております。このように、地球温暖化対策は、化石燃料の輸入数量の減少を通じまして、国富の流出防止に一定程度貢献しているというふうに考えてございます。 その上で、委員御指摘のとおり、気候変動への対応は、経済成長の制約ではなく、我が国…
第221回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 非常用発電設備から排出される温室効果ガスについては、我が国の温室効果ガス排出・吸収量、いわゆる温室効果ガスインベントリ報告書におきまして算定報告の対象としております。常用を含む自家用発電からの排出に含まれております。非常用発電設備は非常時に限って稼働させるものでございますので、実際に稼働する機会は限られております。このことから、我が国の排出・吸収量全体から見れば僅かな量というふうに考えてお…
第221回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度においては、令和四年度から、省エネ法、フロン排出抑制法との同時報告を可能とする電子システム、ＥＥＧＳを導入しております。 省エネ法、地球温暖化対策推進法の令和六年度の報告におきましては、約九割がこのＥＥＧＳを利用して報告されておりまして、ＥＥＧＳは算定、報告に要する事業者の負担軽減に寄与しているというふうに考えてございます…
第221回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 中東情勢を受けまして、環境省としましては、所管する廃棄物処理業等について情報収集を行っております。現時点では深刻な支障が生じているとの情報は届いておりませんが、一部の市町村で廃棄物処理に必要な燃料や製品の入札不調や、事業者への供給目詰まりが発生しているという情報が届いております。経済産業省を始めとした関係省庁とも連携して、協力して対応しているところでございます。 気候変動対策につきましては…
第221回 衆議院 環境委員会 第4号
○関谷政府参考人 お答えいたします。 本年二月に公表いたしました第三次気候変動影響評価報告書においては、海域の生態系全般について、特に重大な気候変動の影響が認められると整理しています。 この報告書では、個別の海域における影響の事例としまして、例えば、サンゴの白化現象の頻度の増加、あるいは藻場の分布に適した海域の縮小などの報告を紹介をしております。 このような影響に対して、例えば、政府では、サンゴ礁の生態系の回復力の向上に資する自然再生事…
第221回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 気候変動に関する科学的知見を取りまとめたＩＰＣＣが二〇二三年までに公表した最新の評価報告書によりますと、南極については、例えば観測地点によっては十年当たり〇・二から〇・三度の割合で気温が上昇しているということですとか、あるいは一部では南極大陸を覆う氷が減少していることなど、地域ごとに様々な気候変動の影響が報告されております。
第221回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 ＩＰＣＣは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないとの結論を結論付けていると承知しております。これは、世界の第一線の研究者が気候のシミュレーションを含む一万四千件以上の文献について行った専門的な評価を根拠とするものです。引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府により透明性や客観性がある形で確認が行われていると承…
第221回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 ＪＣＭがパリ協定六条に沿ったものとなりますよう、二重計上を防ぐ仕組みでございます相当調整を行うルールを含むガイドラインを各パートナー国との間で順次合意をしてございます。 このガイドラインに基づきまして、昨年、二〇三〇年のＮＤＣに活用できるクレジットをタイ及びモルディブとの間でそれぞれ発行いたしました。こうしたガイドラインやクレジット発行に向けた手続は全てウェブサイトで公開をしており、透明性…
第221回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えします。 パリ協定六条に沿った形でＪＣＭを実施するためには、パートナー国の承認手続等が必要であります。そのため、パートナー国における六条の実施体制構築に向けた支援、それから案件の進捗に応じたパートナー国政府への働きかけを行っております。あわせて、昨年四月には、日本政府指定のＪＣＭ実施機構、ＪＣＭＡの運用を開始し、日本側の体制強化にも取り組んでおります。こうしたことによりまして、クレジット発行に向けた手続…
第221回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 我が国は、現在、三十一か国のパートナー国と二百九十件以上の事業を実施してございます。また、日本企業の海外展開の観点を踏まえまして、パートナー国にはアフリカや中南米の国々も含まれており、これらの国で約四十件のＪＣＭ案件を実施しているところでございます。 ＪＣＭが今後も世界の炭素市場をリードしていくためには、アジアを始めとする各国との間でＪＣＭクレジットの発行事例を積み上げていくことが重要と考…