資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号

○会長（木戸口英司君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会します。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小島とも子さん、出川桃子さん、宮本和宏君及び福山守君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君、加藤明良君、山本啓介君及び朝日健太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（木戸口英司君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと思います。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。井野経済産業副大臣。

○副大臣（井野俊郎君）　経済産業副大臣の井野俊郎です。 　国際情勢の変化とエネルギー安全保障について、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。 　まず一点目、足下の中東情勢などの動向についてであります。 　二ページ目を御覧ください。 　我が国の原油の九割以上を中東から輸入しており、中東情勢の悪化は我が国のエネルギー安全保障に直結をいたします。他方、ＬＮＧは、原油に比べ調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約一割程度であります。二〇一三年と比べ、原油、ＬＮＧ共に全体の輸入量は減っているものの、原油の供給源の多角化が課題となっております。 　三ページ目。 　米国、イスラエルによるイランへの攻撃後、原油価格は一バレル当たり六十ドルから百ドル程度へと大幅に上昇しました。米国やイランによる発表や攻撃の状況などを受け、原油価格は日々大きく変動しております。 　五ページ目をお願いします。 　ホルムズ海峡の通航が困難になっていることを受け、ホルムズ海峡を通らないルートでの原油の代替調達を進めております。中東のほか、米国などからの調達を拡大し、五月には事態発生前の約六割の代替調達が実現できる見込みであります。六月には他の地域からの代替調達も加わり、約七割以上の調達にめどが付いております。七月も、これに上回るべく最大限取り組んでまいります。 　六ページ目、お願いします。 　代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油供給を確保できるめどが付いております。政府は三月以降、順次備蓄放出を行っておりますが、六月については、代替調達の更なる進展に加えて、これまでの備蓄放出決定分の活用により必要な原油を確保できる見通しであるため、今月は新たな国家備蓄放出の決定は行わないということといたしました。 　七ページ目をお願いします。 　先月、ＡＺＥＣプラスの首脳会合において、高市総理より、アジア地域でのエネルギーや重要物資のサプライチェーン強靱化を目的としたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。今後、このパートナーシップの下、各国のニーズを踏まえながら協力の具体化を進めてまいります。 　八ページ目です。 　ゴールデンウイーク中、赤澤大臣は総理親書を携え、サウジアラビア、ＵＡＥを訪問し、山田副大臣も、ＵＡＥ、カタール、クウェート、オマーンに出張いたしました。これらの国々とは、日本への原油の供給拡大やアジアでの備蓄協力など、具体的な取組を進めることで一致できました。この成果を踏まえ、我が国の安定供給とともに、生産国、消費国との協力の下での新たなサプライチェーンの構築をリードしていきます。 　十ページ目です。 　足下の原油価格高騰から国民生活、経済活動を守るため、ガソリンを始めとする燃料油については、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施しております。三月十六日に百九十・八円だったガソリンの全国平均小売価格は、現状、百七十円程度の水準を維持しております。 　十一ページ目です。 　御説明した足下の対応により、原油や石油製品については、日本全体として必要な量を確保しているものの、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じています。 　このため、流通円滑化の対策を強化しており、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業、重要物資の製造業などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対し直接販売を行うよう政府から要請を行っております。 　また、石油元売事業者に対し、系列事業者か否かにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしております。 　十二ページ目です。 　個別の需要家の皆様から寄せられたお困りの声を踏まえ、関係府省庁が連携しながら、目詰まり、供給の偏りの解消に全力で取り組んでおります。 　足下の事例③は、ごめんなさい、右下の事例③は製茶業の事例ですが、この工場は、従来取引のあった商社などからＡ重油の供給が減少し、最も重要な新茶のシーズンに操業停止が懸念されました。こういった声を受け、経済産業省から大手元売事業者に対し茶工場に直接販売するよう要請し、必要なＡ重油を供給することで操業が継続をされました。 　十三ページ目です。 　ナフサ由来の化学製品の需給見通しであります。日本のナフサ調達は、中東からの輸入が約四割を占める一方、中東以外の地域からの輸入が約二割、国内生産が約四割あります。足下では、備蓄原油も活用しながら国内でのナフサ精製を継続していることに加え、中東以外からのナフサの輸入を拡大しており、五月には事態発生前の三倍となる見通しであります。 　また、川中製品の在庫の活用を合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる見込みとなっております。 　十四ページ目です。 　こうしたナフサ由来の化学製品も、原油と同様、日本全体として必要な量は確保されておりますが、一部では流通段階での目詰まり、供給の偏りが生じていると認識をしております。 　例えば、一部のシンナーの事例ですが、原料を卸す石油化学メーカーや商社が、五月の供給は未定とシンナーメーカーに伝達したことを受け、シンナーメーカーが四月の出荷を半減し、目詰まりが発生いたしました。これを踏まえ、経済産業省から、サプライチェーンの事業者間で原料の供給見通しを共有するように調整を行い、解消することができました。 　今後とも、医療関係など人命に関わるものを最優先に、一つ一つ迅速かつ丁寧に解消してまいります。 　二点目、我が国のエネルギー安全保障をめぐる動向についてであります。 　十七ページ目です。 　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤となるものですが、我が国はすぐに使える資源が乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えており、低いエネルギー自給率、資源価格や為替の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった課題があります。 　十八ページ目です。 　そのため、我が国のエネルギー政策においては、安全性の確保を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性を図る、いわゆるＳプラス３Ｅの原則を我が国のエネルギー政策の基本的な視点として掲げております。 　十九ページ目です。 　昨年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画においては、このＳプラス３Ｅの原則の下、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加に見合った脱炭素電源を確保する上で、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用することとしつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す方針を示しました。 　二十ページ目です。 　二〇四〇年度の電源構成の見通しとしては、再エネは四から五割程度、原子力は二割程度、火力は三から四割程度としており、今後、脱炭素電源の更なる拡大を図ってまいります。 　他方、我が国全体のエネルギー消費量に目を向けますと、全体の七割は熱、燃料が占めています。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、徹底した省エネに加え、電化や非化石転換といった取組も推進していく必要があります。 　二十二ページ目です。 　国内の電力需要については、これまでは人口減少や節電、省エネなどにより減少の見通しでしたが、データセンターや半導体工場の新増設などに伴い、最新の見通しでは増加が見込まれております。 　二十三ページ目です。 　データセンター、半導体、鉄鋼などの分野では、ＤＸ、ＧＸの進展に伴う需要増や電化により、電力需要の増加が見込まれています。グローバルな競争においてもサプライチェーン全体の脱炭素化が求められる中、電力需要の増加に見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の経済成長や国民生活に直結いたします。 　二十四ページ目です。 　電力需要が増える中での安定供給や我が国の競争力の強化、脱炭素化の実現といった目的のため、今後、大規模な脱炭素電源や送配電網への新規投資を抜本的に強化するために、必要な施策を進めてまいります。 　三点目に、ＧＸ実現に向けた取組状況であります。 　三十二ページです。 　先ほど御説明したとおり、脱炭素電源の拡大などのＧＸ投資は、エネルギー安定供給に加え、国際的な産業競争力の確保にも資する危機管理投資そのものであり、官民が連携し、投資を推し進めていく必要があります。 　三十三ページ目です。 　ＧＸ投資の拡大に向け、十六の分野を重点とし、それぞれについて分野別投資戦略を策定し、ＧＸ移行債などを活用した支援と制度的措置を一体で講じています。投資のボトルネックを見極め、研究開発から事業化まで、各フェーズで必要な取組の精査を行い、我が国の勝ち筋につなげてまいります。 　四点目、再生可能エネルギーをめぐる状況です。 　三十八ページです。 　ＦＩＴ制度の導入後、再エネの発電量は、震災以降約十年で倍増、特に太陽光は約二十倍となりました。 　三十九ページ目です。 　再エネ政策における五つの課題と今後の進め方をお示ししています。再エネの最大限導入に向け、地域との共生、国民負担の抑制、出力変動への対応、次世代型再エネなどのイノベーションの加速とサプライチェーン構築、使用済太陽光パネルへの対応に適切に取り組んでまいります。 　次のページ以降で具体的に説明をいたします。 　四十ページです。 　地域との共生に関わる問題意識を踏まえ、昨年末、メガソーラー対策パッケージを決定いたしました。この内容を踏まえ、現在、法的規制の強化や関係自治体との連絡会議の実施などを進めるとともに、今後は、ペロブスカイト太陽電池や屋根設置等の地域共生型の再エネに支援を重点化し、地上設置型の事業用太陽光発電設備については、二〇二七年度以降、新規の支援を廃止することを決定しております。 　四十一ページです。 　ペロブスカイト太陽電池であります。既に量産化に向けた製造ラインの構築事業や研究開発事業が開始されています。加えて、大規模需要の創出に向け、道路、鉄道、空港、港湾などの建築物、構造物への設置に向けた社会実装を進めてまいります。 　四十二ページです。 　洋上風力についてです。洋上風力は、国産の再生可能エネルギーとして高い導入拡大のポテンシャルを有しています。また、世界的に市場が拡大しており、欧州では、サプライチェーンの形成が進展をしております。さらに、部品数が多く、事業規模が大きいことから、経済波及効果も期待されております。 　四十三ページです。 　これまで国内十の促進地域で洋上風力の公募を実施しました。一方で、昨年八月、秋田、千葉の海域で三菱商事が撤退を公表しております。この要因については、選定事業者の設定した供給価格が安価である中で事業環境の変化による費用が増大したことや、コスト増加に対応した収入確保が困難であったことなどを関係審議会において分析をしております。 　四十四ページです。 　こういった分析を踏まえ、洋上風力の新たな公募制度の方針を昨年末に取りまとめました。コスト低減を引き続き重視しつつ、事業実現性を重視する方向で制度の見直しを行います。また、初期の案件形成を着実に進めるため、既に公募した事業について長期脱炭素電源オークションへの参加などを認め、事業環境を整備してまいります。 　四十五ページです。 　次世代型地熱であります。発電の大規模化、開発エリアの拡大、開発リードタイムの短縮といった従来型地熱発電が抱える課題を克服できることが期待されており、我が国の地熱発電のポテンシャルを現状の四倍以上に拡大する可能性を秘めた技術であります。 　四十六ページです。 　二〇三〇年代早期の次世代型地熱発電の実用化を目指し、グリーンイノベーション基金を活用した技術開発や国内有望地点での実証を進めていきます。 　五点目、原子力政策に関する最近の動向であります。 　四十八ページを御覧ください。 　現状、国内では十五基の原子力発電所が再稼働をしております。原子力はエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用してまいります。 　また、二〇四〇年代以降に既存の原子力発電所の供給力が大幅に減少していくことを踏まえ、次世代革新炉の実用化に向け取組を進めてまいります。 　四十九ページです。 　中でも東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、一基が再稼働した場合、東電管内で二％以上の予備率の向上が見込まれ、首都圏始め東日本にとって重要な脱炭素電源であります。同六号機は、昨年十二月に新潟県の花角知事から再稼働の御理解をいただき、先月十六日、営業運転を開始しました。 　東京電力には、引き続き、高い緊張感を持って、安全優先で対応してもらいたいと考えております。 　五十ページです。 　一方で、今年一月には、中部電力が浜岡原子力発電所の審査において不適切な方法で地震動評価を実施していたことを公表しました。原子力の利用の前提、大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならない事案であり、極めて重く受け止めております。 　中部電力に対し、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出しており、その結果を踏まえ厳正に対処してまいります。 　五十一ページ目です。 　原子力を長期的に利用する上で、使用済燃料の扱い、バックエンドへの対応は重要であり、特に核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処理工場の竣工は必ず成し遂げるべき重要課題であります。事業者は、同工場の竣工目標を二〇二六年度中としており、政府としても、進捗管理や追加的な人材確保の機動的な調整を実施しております。 　五十二ページです。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。 　引き続き、調査地点の拡大に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。 　五十三ページです。 　震災以降、原子力の新規案件の喪失などにより原子力を支える人材基盤は弱体化しつつあり、維持強化が喫緊の課題であります。 　これを踏まえ、今後、産学官連携の下、研修施設の拡充などによる技能の承継や進化、教育研究基盤の強化、広報などを通じた将来世代の呼び込み、産官学横断的な司令塔機能の創出に取り組んでまいります。 　最後に、六点目、国産海洋鉱物資源をめぐる状況についてであります。 　五十五ページです。 　重要鉱物は我が国の製造業にとって不可欠な資源であります。重要鉱物の安定供給確保に向けては、予算事業を通じた供給源多角化のため、鉱山開発や製錬への出資、助成金支援のほか、供給途絶に備えるための国家備蓄の強化も実施しております。特に重レアアースについてはＪＯＧＭＥＣを通じた出資により、代替供給源のプロジェクトが複数組成されるなどの進展があります。 　五十六ページです。 　今後は、こうした取組を更に推進しつつ、供給源多角化のための国際的枠組みの検討を進めてまいります。リサイクルの推進や企業の行動変容の促進を含めた中流、下流側と一体となった取組を推進し、重要鉱物の更なる安定供給確保に進めてまいります。 　五十七ページです。 　我が国の海洋資源開発に、海洋鉱物資源の開発についてであります。日本の周辺海域や公海に保有する鉱区には海洋鉱物資源が豊富に存在しており、大別して四つのフィールドでの取組が進んでおります。各フィールドの特性を踏まえ、資源量の評価や生産に必要なシステムの開発、実証を推進してまいります。特にマンガンについては、二〇三〇年代前半の商業化を目指し、取組を加速してまいります。 　御説明は以上となります。

○会長（木戸口英司君）　次に、環境省から説明を聴取いたします。青山環境副大臣。

○副大臣（青山繁晴君）　環境副大臣の青山繁晴です。 　途中で、時折用語解説いたします。議員の皆様におかれては蛇足の嫌いがありますけれども、議員の皆様を通じて主権者の皆様に御理解いただけるようにいたしたいと思いますので、御容赦いただければと思います。 　まず、一ページを御覧ください。 　本日は、気候変動対策をめぐる内外情勢及び日本の気候変動に関する取組並びに循環経済について、資料に沿って御説明します。 　まずは内外情勢です。 　二ページを御覧ください。 　世界気象機関は、本年三月に、世界全体の年平均気温が工業化前と比べて一・四三度上昇したと発表しました。また、二〇二一年に公表された気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書には、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと強い表現で記載されており、人間の活動が温暖化の原因であると明らかにしています。 　四ページを御覧ください。 　国際エネルギー機関、ＩＥＡのグリーンハウス・ガス・エミッションズ・フロム・エナジーと題する報告書の二〇二五年版によると、世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量について、二〇二三年においては、先進国の排出割合は依然として三割強を占める一方、中国及びインドの排出割合の合計も四割を超えています。このため、先進国、途上国の双方が参加するパリ協定を着実に実施します。 　五ページを御覧ください。 　パリ協定に基づき、日本を含む百三十五の国と機関が二〇三五年以降の温室効果ガスの削減目標である国が決定する貢献ＮＤＣ、ＮＤＣというのはナショナリー・ディターミンド・コントリビューションの頭文字であります、を国連に提出しています。 　六ページを御覧ください。 　昨年十一月には、国連気候変動枠組条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30、ＣＯＰというのはカンファレンス・オブ・ザ・パーティースの頭文字であります。ＣＯＰ30がブラジルで開催されました。会議では、グローバル・ムチラオ決定が採択され、ムチラオというのはブラジルのポルトガル語で共同作業という意味であります。多国間主義に基づき、世界全体で気候変動対策を進めていくことを確認しました。石原環境大臣が参加し、議論に貢献するとともに、ジャパン・パビリオンを設置して、日本の脱炭素技術などを情報発信しました。ＣＯＰ31は、本年十一月にトルコで開催される予定です。 　八ページを御覧ください。 　次に、我が国の気候変動対策に関する取組について説明いたします。 　九ページを御覧ください。 　我が国は、昨年二月に、二〇五〇年目標のネットゼロ実施に向けて、この場合のネットというのは差引きという意味であります。したがって、ＣＯ２の排出と吸収の差引きゼロというのがネットゼロであります。ネットゼロ実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度に六〇％、二〇四〇年度に七三％削減する目標を設定しました。 　十ページを御覧ください。 　この目標の達成に向け、昨年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画においては、エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンと一体的に様々な分野の対策、施策を盛り込んでいます。 　環境省では、地域、暮らし、資源循環といった分野での国内対策を主導するとともに、我が国の技術を活用して世界の排出削減にも貢献していきます。また、計画のフォローアップを着実に行っていきます。 　十一ページを御覧ください。 　ＮＤＣや二〇五〇年目標のネットゼロ実現、エネルギー安全保障の観点からは、地域との共生や適正な環境配慮を大前提に再生可能エネルギーを導入していくことが重要です。 　環境省では、地方公共団体が主導する地域共生型再エネの導入や公共施設への率先導入、ビルなどの屋根や住宅における自家消費、ペロブスカイト太陽電池、ペロブスカイトというのはロシアで最初に発見された鉱物であります。ペロブスカイト太陽電池の社会実装などへの支援を集中的、重点的に実施します。 　十二ページを御覧ください。 　環境省では、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を推進しています。地域特性に応じた再エネポテンシャルを活用する地域脱炭素の取組は、地域産業振興や防災力、レジリエンス、レジリエンスというのはしなやかな回復力であります。その強化など、様々な地域課題の解決に貢献し、強い地域経済の構築に資するものです。 　十四ページを御覧ください。 　再生可能エネルギーを適切に導入していくには、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると考えています。 　政府としては、大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議において昨年十二月に取りまとめたメガソーラーに関する対策パッケージに基づき、不適切事案に対する法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化の三点について、関係省庁連携の下、施策の実行を進めていきます。 　十五ページを御覧ください。 　また、企業のＧＸ投資を需要側から後押しすべく、住宅建築物の省エネ化や断熱改修などへの支援、ペロブスカイト太陽電池などの新技術の導入支援、国民運動の展開、公共調達の推進などを進めていきます。 　十六ページを御覧ください。 　ＣＯ２を吸収、固定する吸収源対策も重要です。我が国には、藻場や干潟などの多様なブルーカーボン生態系が存在しています。ブルーカーボンというのは海の生態系で炭素を吸収し貯蔵することを指します。大規模なブルーカーボンの取組への支援などを行っています。 　十七ページを御覧ください。 　国内での取組に加え、アジア地域を中心とする世界の排出削減にも取り組んでいます。具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ、ＡＺＥＣというのはアジア・ゼロ・エミッション・コミュニティーのことであります、を通じ、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、ＪＣＭというのはジョイント・クレディティング・メカニズムのことであります、を活用し、我が国の優れた脱炭素技術の国際展開を進めています。こうした取組を通じ、世界の排出削減のみならず、日本の経済成長にもつなげていきます。 　十八ページを御覧ください。 　こうした温室効果ガスの排出削減の取組だけでなく、気候変動の影響による被害を回避、軽減する気候変動適応にも取り組む必要があります。 　二月には、気候変動適応法に基づき、国民の生活や経済、環境などへの影響を取りまとめた気候変動影響評価報告書を公表しました。この報告書を踏まえ、本年度中に気候変動適応計画の見直しを行い、政府全体の適応策の強化を図ることとしています。 　二十一ページを御覧ください。 　循環経済への移行はネットゼロなどの環境面の課題解決のほか、産業競争力強化や経済安全保障、地域活性化にも貢献する政策課題です。 　二十二ページを御覧ください。 　ＥＵや中国など各国で重要鉱物やリサイクル資源の輸出管理強化などが進められる中、我が国では石油、金属などの資源を輸入に依存する一方で、国内のリサイクル原料の多くが焼却、輸出されている現状があります。我が国産業が競争力を強化していくためには一次資源の安定供給確保に加え、二次資源である再生材の質、量の確保と利用拡大が重要です。 　二十四ページを御覧ください。 　こうした状況も踏まえ、四月に開催された循環経済に関する関係閣僚会議で循環経済行動計画を決定しました。 　本計画の一つ目の柱、再生資源供給サプライチェーンの強靱化の（１）、再資源化拠点等の構築やネットワーク形成には投資促進のための経済的支援スキームの構築が重要です。予算面、金融面も含めた支援策により、二〇三〇年までに官民でおよそ一兆円の投資を目指します。 　また、（２）動静脈連携による産業競争力強化としては、再生プラスチック集約拠点構築などに取り組みます。さらに、（３）循環資源の海外流出の抑制については、スクラップヤード規制などを盛り込んだ廃棄物処理法等改正案を今国会に提出しています。加えて再生材の需要拡大などを進めます。（５）にある太陽光パネルリサイクル推進法案については、現在国会で御審議いただいており、経済産業省と連携して取り組んでまいります。 　二つ目の柱が日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築です。Ｇ７、日米などの同志国連携を深め、ＡＳＥＡＮ各国での具体的な取組を支援します。 　三つ目の柱以降で、地域循環資源の徹底活用、国際ルール形成や国民運動をまとめています。 　二十八ページを御覧ください。 　リチウムイオン電池をめぐっては、使用時や廃棄時の火災が頻繁に発生し、対策が急務であるとともに、特定国に輸入を依存している重要鉱物資源であるリチウム、コバルト、ニッケルが含まれることから、回収、再資源化の促進も重要です。 　最後に、二十九ページを御覧ください。 　昨年十二月にリチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議において取りまとめたリチウムイオン電池総合対策パッケージに基づき、国民、事業者への周知啓発や廃棄時の対策などに取り組んでいます。再資源化の取組として、環境省は、技術開発、設備導入支援などを推進していきます。 　以上のとおり、環境省は、気候変動と循環経済に関する取組を着実に進めていきます。 　以上です。

○会長（木戸口英司君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただきます。 　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。 　なお、申合せのとおり、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　西田英範君。

○西田英範君　自由民主党、西田英範でございます。 　質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　また、経産省、環境省におかれましては、現況を御説明いただきまして感謝を申し上げます。 　それでは御質問に入らせていただきます。 　まず、経済産業省にお伺いをいたします。 　現在、中東情勢、ホルムズ海峡封鎖受けまして、政府として、原油、石油関連製品の代替調達に取り組んでいただいております。これはあくまでも緊急時の対応と理解しております。今後、平時に戻った場合に、このまままた経済性の原理に基づいてまた中東依存度が高まっていくということが懸念されるわけでございます。 　また、制度面でいっても、例えば、経済安保法上の重要物資として、天然ガスは位置付けられておりますけれども、原油及び石油関連製品は位置付けられていないと。そうした位置付けも含めまして、今後平時に戻った場合において、我が国のエネルギーの中東依存度を下げていくための今後の、またそして原油の調達先の多角化、これに向けた政策的な担保をどのように考えていくのかというのを経済産業省にお伺いをいたします。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず足下の原油の代替調達でございますけれども、現時点で、五月は約六割、六月は約七割以上の調達にめどが立ったところでございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございまして、引き続き最大限取り組んでまいります。 　御指摘の経済安全保障推進法でございますけれども、特定重要物資の指定条件につきましては、重要性、外部依存性、供給途絶等の蓋然性、経済安全保障推進法に基づく施策の必要性という四要件が規定されてございます。原油や石油製品につきましては、石油備蓄法に基づきまして安定供給確保に向けた施策を進めていることを踏まえまして、特定重要物資としての指定は行っていないところでございます。この上で、中長期にわたって原油の供給源の多角化が不可欠であることは認識をしてございます。 　積極的な資源外交や資源国における開発支援を始めまして、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討いたしまして、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○西田英範君　ありがとうございます。 　続きまして、ガソリン価格でございますが、このガソリン等の価格上昇はまさに国民の生活費、そして物流費に直結するものであって、現在、補助金を通じた激変緩和措置がとられていることに感謝を申し上げます。 　その上で、我が国は今後もこの化石燃料によって貿易赤字、毎年二十兆円以上を負担し続けていくのかと、そして、今後、エネルギー需要の高まりによって更なる上昇も見込まれるわけでありまして、日本経済に大きくのしかかってまいります。こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。 　例えば、原子力について言えば、今後、革新炉でありますとか高温ガス炉、フュージョンエネルギー含めた新たな開発、商業化を急がなければいけないわけでありますが、現実としては、原子力を担う大学や研究機関が減少していること、そして会社の原子力事業の撤退、そして米国のようなスタートアップがたくさん出てきているわけでもない、こういった足下が、基盤の部分がまだまだ脆弱な部分があります。 　そして、再エネについて言えば、原材料やその資機材、設備も含めた国産、国産の再生可能エネルギーを増やしていく必要があるわけでありますけれども、例えばペロブスカイト太陽光について言えば、中国の方が結果としては知財が先行してしまっていると。また、市場性の部分、経済性の部分でも課題があるわけでありまして、この国産、ペロブスカイトについて言っても、今後、知財戦略の見直しに加えて、公共インフラ等での活用を含めた、市場創出も含めて、更なるアクセルを踏んでいかなければいけないと思います。 　このように、原子力や国産再エネを始めとした脱炭素電源の強化をどのように加速化していくのか、経産省の御見解をお願いをいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、原子力、再エネなど、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針でございます。 　その上で、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業、人材基盤の維持強化は重要な課題でございます。政府として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策や、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、またその原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。 　また、ペロブスカイト太陽電池に関して、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでまいります。とりわけ、知財戦略につきまして、製造プロセスのノウハウと特許の組合せが重要でございます。生産体制構築の支援では、専門家の視点も取り入れながら、知財管理についてしっかりと確認することとしております。需要の創出につきましては、国交省とも連携し、大きな需要が見込まれるインフラ空間での実証や社会実装を推進してまいりたいと考えております。

○西田英範君　ありがとうございます。 　続いて、環境省にお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルの実現に向けて中長期の政策展開が大変重要であるわけでありますけれども、今回の中東情勢のような国際的な情勢変化においては、例えば石炭火力の重要性が改めて注目をされるに至ったり、やはり今後、エネルギー安全保障、安定供給の観点から、もう一度エネルギー政策を考えなければいけないわけであります。 　とりわけ、その一部の調達先に依存しない化石燃料ということも重要になってまいります。石炭火力に加えて、国内資源となり得る例えばメタンハイドレート、これも、こういったものも重要になるわけでありますけれども、ＧＨＧだけの観点でいえば、これらの資源というのは課題があり、削減目標との関係で非常に議論があるところでありますけれども、今後、やはり、今回のようなことで国際情勢の不安定化があっても国民生活を守り抜くと、エネルギーセキュリティーを確保するという観点から、石炭火力も含めた火力発電の柔軟な活用ということも考えていかなければいけません。 　今回、緊急措置として、発電効率の低い石炭火力の抑制措置を適用しないといったこともとっていただきましたけれども、今後、中長期の政策の在り方について環境省の御見解をいただきたいと思います。青山副大臣、よろしくお願いいたします。

○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。 　議員の御質問の核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますので、そこからまずお答えしますと、まず、エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは減らしていきます。減らしていかねばなりません。 　まずは、経過措置として、その代わりにＬＮＧ火力の充実が必要になります。で、その先にありますのは、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳ。ＣＣＵＳというのは、要するにカーボンをつかまえて使って貯蔵する、英文の頭文字取ってＣＣＵＳですが、そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、エネルギー安全保障を考えれば、ゆっくり構えて中長期的にやるだけではなくて、急がなければならないと考えております。 　それから、議員の御関心のもう一点、その今申しました、中長期的にも自前資源の確保ということはおっしゃったとおり極めて重要であると考えております。 　経産省とも連携して自前資源の実用化を急ぎたいと同時に、環境省としては、脱炭素に関連して二〇五〇年ネットゼロという目標を掲げておりますので、それ揺らぐことなく実行してまいりたいと考えております。 　以上です。

○西田英範君　どうもありがとうございました。引き続き、エネルギーセキュリティーの確保に向けて、経産省、環境省の皆様におかれては取組を進めていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。以上です。

○会長（木戸口英司君）　村田享子さん。

○村田享子君　立憲民主・無所属の村田享子です。 　まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 　本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 　ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。

○副大臣（井野俊郎君）　原油、石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の供給確保をするめどは付いております。 　また、ナフサについても、備蓄を最大限、備蓄原油を用いて国内での精製を継続しております上に、中東以外からの輸入拡大、ナフサの輸入拡大も進めておりますので、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えても継続できるという見込みは付いております。 　その上で、川中製品の在庫状況についてでありますけれども、産業界や政府より定期的に公表している統計情報であったり企業ヒアリングなどを通じて一応個別に把握をしておりまして、直ちに不足が生じている川中製品はないというふうなことで、不足が生じている川中製品はないというふうに認識をしているところであります。 　とはいえ、現場等で様々な声をいただいておりますので、引き続き国民の皆様の経済活動に支障がないように取り組んでまいりたいと思っております。

○村田享子君　本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 　で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 　で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかというのが私の問題意識です。このナフサ由来の化学製品の高騰に対して、価格転嫁が難しければ、企業にとっては製品を製造すればするほど赤字を被るということになりますので、であれば製造量を抑えようかということになって、国民の皆様にとっては供給不足が生じるといった懸念もございます。 　こうした観点から、今、国として、ナフサ由来の化学製品の高騰に対して価格転嫁対策のより一層の推進や、そもそもこの高騰した分に対して国からの支援策行うべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘の中東情勢によって価格上昇を受けてすぐに価格転嫁できないじゃないかというのは、その部分は確かにあるということは事実だと思っております。とはいえ、やはり価格転嫁は、若しくは取引適正化については、これは進めていく、後退させないことが重要だと思っております。 　その上で、経産省としては、ナフサの原材料、化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援をすべく、千か所に設置した特別相談窓口での対応だったり、セーフティーネットの貸付金利の引下げ、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を行っております。 　こういったことを支援していきながら、経済活動に影響がないように万全を期してまいりたいと思っております。

○村田享子君　やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 　洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて工場の設備投資や人材確保を行っていた洋上風力関連事業者が損失が生じているといった御相談がございます。こうした事業者への支援、いかがでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　先ほどちょっと御説明申し上げたとおり、三菱商事のコンソーシアムが風力、洋上風力を撤退を決定、公表した秋田県と千葉県、御地元の企業であったり、そういったところによる設備投資や人材の確保が始まっていたということもあったかと思います。 　こうした地元企業への影響をまず把握、どういった状況なのかということを調査等を踏まえて、秋田県及び千葉県がこういった地元企業への影響を調査して、その結果を踏まえて、秋田県においてはまず先行投資を行った地元企業に対する補助金などの措置を実施しているというふうに聞いております。 　経済産業省としても、こういった状況を把握した上で、県との連携を図った上で、まずはきちんと状況確認をした上で、撤退のあった海域における発電事業者の選定等をするための再度の公募の見直しに取り組んできたところであります。 　こういった、県と連携しながら洋上風力等の再度の選定というか、そういったものに取り組んでまいりたいと思っております。

○村田享子君　状況の把握とおっしゃったんですけど、この撤退が明らかになったのは去年の八月の時点で、もう今五月なんですよね。国として、洋上風力、これはサプライチェーンとしては日本の物づくりや地域の雇用も支えるものだと、これは大事なんだとおっしゃっているのであれば、もうちょっと早く状況を把握して、こんなことであればもう洋上風力やめようかというような関連事業者も出てくる可能性があると思いますので、早急な対応をお願いして、青山環境副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　御説明いただいたリサイクルによる資源確保、私も非常に重要だと思っています。そんな中で、日本総研の試算、これ昨年の十月公表されたものによると、二〇二四年までに日本から海外に流出した中古ＥＶ、電気自動車、エレクトリックビークルということで、国内の中古ＥＶの約八三％が海外に流出をしております。こうした中古ＥＶを含めた自動車の資源循環に対する取組、私、強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。 　ＥＶ、電気自動車は、実際にはリサイクルには一番適しているものの一つですね。ところが、委員が御指摘のとおり、今はその大半がリサイクルされずに、その中古ＥＶのまま海外に売られている現状があります。 　その根本原因、幾つかありますけど、一番大きいのは要は新車販売でもＥＶがほとんど売れていなくて、したがって、中古ＥＶの出てくる量、あの世界、売り買いの世界でいうと、玉が少な過ぎてリサイクルにまで行かないんですね。 　もっと具体的に言いますと、電気自動車に乗られる方は御存じのとおり、パネルを見ますとそのリチウムバッテリーの残りが出ているんですが、それ、何の保証もないんですね。要は、そのパネルが正しいのかどうかということを誰も実証できないので、環境省が今取り組んでいるのは、それを保証すると。業界とも、あるいは経産省とも、あるいはほかの省庁とも組んで、日本製の電気自動車、ＥＶのパネルに出てくるリチウムバッテリーの残りが信用できるという保証があって初めて新車も売れるようになります。 　御承知のとおり、車の販売というのは、本当は新車をいきなり売るんじゃなくて、新車を買った人が中古になったときに転売できると、それを下取りにして新車を買うというのは普通のことですから、まず、その中古ＥＶのバッテリーの残りの保証をするということがまず大事だと考えていますから、そのガイドラインの作成を今ちょうど進めているところです。もっと急ぎたいと、この質問を契機にそうしたいと考えております。 　ＥＶから取り出すことが、中古ＥＶから取り出すことができるようになれば、例えば太陽光パネルなどにも活用できますので、そこに進んでいきたいと考えております。

○村田享子君　青山経産副大臣、ＥＶの御質問を参議院の……（発言する者あり）間違えた、済みません。青山環境副大臣は参議院の経産委員会でもこのＥＶのことを取り組んでいらっしゃったと存じておりますので、是非進めてください。 　以上、終わります。

○会長（木戸口英司君）　奥村祥大君。

○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　経済産業省の皆様、環境省の皆様、本日は御説明をいただきありがとうございました。 　本日、私からは、ここまで西田議員、それから村田議員からも指摘がありましたけれども、中東情勢を受けた原油の調達関連での質問をさせていただきたいと思います。私の質疑は全て経済産業省に向けてのものとなりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、私の経験になるんですけれども、私、二〇二一年から二〇二三年までスペインの方に留学をしておりまして、ちょうどその間にウクライナ、ロシアの戦闘が始まったという経緯がありました。私、普通に一般人としてスペインで生活をしておったわけですが、こうした事案を受けて、ノルドストリーム等々ありますけれども、ガス価格が高騰をし、電気代等もそれに付随して高騰しということで、まさにエネルギーを当時欧州はロシアに依存すると、ガスを主に依存をしておったわけですけれども、その危険性というのを肌身で感じたというところがあります。 　現下のこのイラン情勢を受けても、やはり、先ほどの資料でもいただきました、九〇％を超えるパーセンテージで中東に依存をしておるということで、ＥＵの場合にはノルドストリームという物理のパイプラインが目に見えてあったわけですけれども、日本においても、そのホルムズ海峡から連なるこのシーレーンをいかにして確保しておくかということと、そして同時に、それに依存しない体制をつくっておかなければならなかったんだろうなということを痛感をしているわけであります。 　そして、今、アメリカ産等々を中心に、五ページで拝見をしておりますけれども、調達先を多角化をしていこうという動きがあると思うんですが、まず原油はそのままでは使えないというのは皆さん御承知おきのことと思います。今、原油の量自体はあるということを経済産業省からはお伝えをいただいておりますが、現に、先ほど村田議員の御指摘にもあったように、ナフサの不足であったり、現場には大きな影響が出ているわけであります。 　そこでまず、この原油、製油所について伺いたいんですが、日本に製油所は幾つあるのかということを伺いたいです。そして、原油は産地によってその性質が様々ということでありますけれども、日本の製油所はどの産地の原油に最適化をされておるのか、この点について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、日本には全国で十九か所の製油所がございます。また、石油連盟、石油の元売の業界団体でございますけれども、石油連盟によれば、日本の製油所は中東産原油を処理するのに適した装置構成であるとの見解が示されているところでございます。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　追加で今の点、教えていただきたいと思います。中東産の原油に最適化をされておるということでありますけれども、私が把握しておると、中東、例えばサウジアラビアであれば、油質は中質サワーとされていると思います。同様に、この中質サワーに適合しているとした場合には、例えばブラジルの中質スイートであるだとか、こういったものへの適合が高いのかなということを思っていますが、まずそれが合っているのかということと、同時に、今、米国産の調達を増やしていらっしゃるということと思いますが、アメリカの場合には、アラスカ州であれば中質サワー、ガルフ地方であれば軽質スイートというふうに把握をしておりますけれども、こうしたものとの適合性というのはいかほどなのかという点についても併せて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、中東の原油ですけれども、御指摘のとおり、例えばアラビアンライトであれば中質、中硫黄ということでございますし、あと、例えばＵＡＥ、アブダビのアッパーザクムの原油であれば中質、低硫黄とか、中質でございますけれども、硫黄分についてはそれぞれいろいろな種類があるというふうに認識をしてございます。 　それ以外の原油につきましては、例えば御指摘のアメリカについて申し上げれば、シェールオイル由来の、これはＷＴＩの原油につきましては、これは軽質、低硫黄ということでございます。アラスカの原油につきましては中質、中硫黄ということでございますけれども、硫黄分と重いか軽いか以外にも、例えば金属分があるかとか、水銀とか窒素分とか、様々なその要素がございまして、一概に中質、中硫黄であれば適合しているかどうかというのは言えないわけでございますけれども、こういった要素を勘案しながら日本の製油所で精製をしていくということになるかと存じます。

○奥村祥大君　詳細にありがとうございます。 　伺っておるところ、中東に最適化をされているけれども、その各製油所別にそれ以外の性質のものでも製油はできるというふうに伺っておりますし、そうしたいろいろな国々からの調達の原油を混ぜ合わせながらやっておったりもするということを聞いております。 　ただ、現在十九あるこの製油所ですけれども、基本的には中東向けに最適化をされていると。今回の事案を受けて、私は、ＥＵの住んでいた経験もありますけれども、その多角化の必要性というのを痛感しているわけですが、今後、中東以外、それが北米なのかどうなのかというのはいろいろあると思いますが、他の性質、他の原油の性質に対して最適化をさせていく必要もあろうかということを私自身は思っております。 　そうした際に、製油所を新設をするのか、あるいは既存のものを改修をして、例えばこの製油所は米国産に最適化をさせようというような考え、発想がしていってもよいのかなということを思っているわけですけれども、是非ともこの点について経産副大臣にお伺いをしたいということと、また、改修に当たっては民間との連携というところもあると思いますけれども、そうした改修をすると、新設をすると、あるいは、した場合に、どのような形の支援の在り方というものがあるとお考えになるか、併せて教えていただきたいと思います。

○副大臣（井野俊郎君）　先ほどやり取りあったとおり、原油は産地ごとに性状、中質だったり軽、中質、重質だったりと性状が異なるということもあったり、先生御指摘の硫黄分の高い低い、まあスイートというのかサワーというのかは、ちょっと先生の言葉を借りるとそういうことになるかと思いますけれども、こういった性状が異なる上で民間事業者が効率的に精製処理を行うという観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行っているものと承知しております。原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は様々な性状の原油を調達して、必要に応じて、それは今後、先ほど言ったように中質と低質を一緒に混ぜて精製するとか、そういうことをやっております。そういった意味では、既存の精製設備で効率的な精製を継続しているというふうに考えておりまして、精製設備の新設や改修が直ちに必要になっているという状況ではないと認識をしております。 　他方、御指摘のとおり、設備の制約が安定供給に支障を与えないということは大事な視点でありますので、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応を含めあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思っております。

○奥村祥大君　御回答ありがとうございました。 　当時、ＥＵはロシアに四〇％程度ガスを依存していたわけですが、それでもウクライナの事案を受けて価格高騰という大きな影響があったわけです。日本は原油については九〇％を超える依存度ということで、比較にならないくらい大きな、一本足打法と言っていいと思いますけれども、こうしたところの影響があるんだというふうに思っています。 　是非、多角化をする上では、その調達先、原油そのものの多角化というのがもちろん大事だということですけれども、同時に、この製油所、加工できなければ何の意味もないと思っていますので、是非ともこの点、お考えをいただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○会長（木戸口英司君）　竹内真二君。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　早速質問に入りますが、初めに環境省に伺いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルについてです。 　ロシアによるやはりウクライナ侵略の長期化、そして緊迫化する中東情勢が続いていく中で、化石燃料の多くを海外に依存している我が国にとっては、エネルギー安全保障というものの強化は極めて重要な課題となっております。その一方で、国際社会が進める二〇五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、このカーボンニュートラル、この実現も大変重要な課題であると思っております。 　そうした中で、先ほど来言われていますけれども、やはり生成ＡＩとかデータセンターの急速な普及によって、大変今、電力需要、大幅な増加が見込まれていると。その意味では、再生可能エネルギーとそして原子力発電、こうした脱炭素電源というものをいかに確保していくかというのは、まさに我が国にとって大きな課題となっているわけであります。 　しかし、こうした状況を踏まえて、欧米などでは、エネルギー価格の高騰とか再生可能エネルギー導入コストの上昇などを背景にして、やはりこの脱炭素政策、特に再エネの部分に関しては、やはり見直しを求める、そうした動きも出ているところであります。そのことも受けて、やはり我が国でも、このカーボンニュートラルの目標というのはやはり現実的ではなくなっているんではないかというような御指摘をされるような声も上がっているわけです。 　しかし、私は、やはり我が国においては、しっかりこの目標というものは実現に向けてぶれずに取り組んでいくことが重要だと考えております。実際、政府としても、第七次エネルギー基本計画やＧＸ二〇四〇ビジョンの下でこの目標に向けてしっかり取り組むとともに、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けても、やはり取組というのは着実に進めているところであると思いますけれども。 　そこで確認したいんですが、環境省として、二〇五〇年カーボンニュートラルについての現状認識というのはどのようになっていますでしょうか、お願いいたします。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　今御指摘ございました二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現には、今ある優れた技術の普及のみならず、最先端の技術を創出するイノベーションも不可欠というふうに考えておる、言わば野心的な目標となってございます。我が国では、この目標は、地球温暖化対策推進法において、その基本理念として法定化されております。 　そもそも気候変動対策は、環境だけではなくて、経済、社会、そういったものの状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がございます。 　他方で、この昨今の中東情勢を始めとする状況を受けても、中長期的な脱炭素の方向性に揺るぎはないというふうに認識をしてございます。引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、革新的な技術の開発、研究開発の強化を含めまして、脱炭素、経済成長、そしてエネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進するなど、あらゆる対策、施策を総動員しながら政府一丸となって取り組んでまいります。

○竹内真二君　そうしますと、次に、先ほども説明ありましたけれども、ＣＯＰについてお伺いします。 　本年十一月にトルコで開催予定のＣＯＰ31がありますけれども、やはりこの気候変動対策というのは国際社会共通の課題であって、しっかりと先ほど言ったカーボンニュートラルの実現というものを目指しながら国際的責任を果たしていく必要があると思います。そのための重要な会議というのがやはりこのＣＯＰになると思います。 　昨年ブラジルで開催されたＣＯＰ30は、アメリカが参加しなかったことによって機運の低下等を心配される声もありましたけれども、私はその役割というのは全く重要性も含めて変わっていないと思いますので、しっかりとＣＯＰ31にも取り組んでいただきたいと思います。 　特に我が国は、省エネ技術とか水素、アンモニア、蓄電池、次世代太陽電池、あるいは資源循環技術、サーキュラーエコノミーの分野でも高い技術力を持っていると思います。やはり、こうした強みというものを生かして、脱炭素と経済成長を両立する日本型のＧＸ社会というものを、日本型のＧＸというものをしっかり国際社会に発信していっていただきたいと思っております。 　そこで、環境省に伺いますが、この十一月のＣＯＰ31に向けてはどのような姿勢で臨んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　気候変動はまさに人類共通の喫緊の課題ということで、国際社会が団結して取り組む、連携して取り組むということは大変重要でございます。 　昨年のＣＯＰ30では、今委員から御指摘ありましたようにアメリカの参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと、それからその下での一・五度目標、これを堅持して、多国間の連携を強化していくという力強いメッセージを発することができたというふうに考えております。 　今年のＣＯＰ31でございますけれども、我が国としましては、この一・五度目標実現に向けまして、今回のＣＯＰで交渉の議長役を務めますオーストラリアとも連携をいたしまして、温室効果ガスの削減する取組であります緩和などについて、交渉を確実に進めていきます。 　また、対策の実施についても今御指摘ございました、我が国が有する様々な技術、そして経験を生かしながら、議長国のトルコとも連携をしまして、様々な主体の取組を促してまいりたいと考えております。 　特に、トルコからは、脱炭素に向けて具体的な行動といたしまして、ゼロベースと、まあ廃棄物の分野について関心があるということで示されてございますので、こうしたＣＯＰの場では、脱炭素のみならず、途上国が抱えております様々な社会課題の解決にも貢献すると、そういった役割も果たしているところでございます。 　ＣＯＰ31を通じまして、脱炭素はもちろんでございますが、途上国が抱える様々な社会問題の解決についても、我が国の技術や経験を生かして貢献してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、端的に聞いてまいりますが、次に経産省にお伺いいたします。 　これ、データセンターの立地なんですけれども、今はもう首都圏あるいは関西圏にこれ設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっております。そこで、一方で考えると、電力の、特に再生可能エネルギーのこの豊富な地域というのは、やはり北海道、東北、九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。そこで、しっかりと一緒のところにセットでこれを造っていくと、こういうような形の立地というものをしっかり考えて取り組んでいく必要があると思っていますけれども、この再エネの立地地域へのデータセンター誘導など、この電力と情報インフラの一体整備に関して、経産省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（福本拓也君）　委員御指摘ありましたデータセンターは、大量の電力を消費するため、電力系統の整備、脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。 　こうした観点から、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めているところでございます。 　具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用いたしましてデータセンター立地を促進すること、そして中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきまして、脱炭素電源の活用余地、それから電力系統の拡張性などの観点から地域を選定いたしまして、当該地域への電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めてまいります。

○竹内真二君　では、経産省に最後の質問をいたします。 　先ほども説明がございました核燃料サイクル、特にこの六ケ所再処理工場の件ですけれども、これ本当に一生懸命取り組んでいただいて、まさにもう一歩というところに来ているわけですけれども、ただ、六ケ所再処理工場につきましては、これまでも幾度も竣工延期というものを繰り返してきておりまして、やはり、ここ最後しっかりとまたこの竣工に向けて、先ほどありましたように、目標は二〇二六年度中となっておりますので、何とか頑張っていただきたいと思うんですが、この竣工に向けた今後の見通しについて、最後、経産省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　現在、日本原燃は、六ケ所再処理工場について、二〇二六年度中との竣工目標に向けて取り組んでいる状況と承知してございます。 　日本原燃は、設計工事計画の認可取得に向けた審査対応中であり、同社から……（発言する者あり）

○会長（木戸口英司君）　マイク下げてしゃべっていただけますか。

○政府参考人（久米孝君）　はい。 　同社からは、当初計画より遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないと聞いております。 　日本原燃は、同工場について、四月二十七日の審査会合で、あと一回で説明を終える計画である旨を表明したと承知しております。また、原子力規制委員会の山中委員長も、四月二十八日の記者会見で、最終盤であるという認識は変わりませんと御発言されたと認識しております。 　現時点で審査が残る耐震や火災、溢水対策などについて日本原燃が確実に審査対応を行えるよう、国から電気事業者に対し緊急的な追加の人材支援を働きかけ、三月一日から昨日までに約三十名の増員があったところであります。 　引き続き、同工場の竣工目標実現に向け、官民一体で責任を持って取り組んでまいります。

○竹内真二君　時間が参りました。ありがとうございます。

○会長（木戸口英司君）　松野明美さん。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　ナフサについてお尋ねをいたしますが、国は足りているということで、現場、世の中では足りていないということで、非常にそういうギャップがあるなという中で、大手のメーカー、ポテトチップス、カルビーのポテトチップスのパッケージが二色、白黒二色になったりとか、カゴメのトマトケチャップのトマトの部分が大幅に減ったというような、そういうような動きがあって、かなりやっぱり世の中には影響が私、大きいんだろうなというふうに思います。 　そんな中、先ほども御説明ありましたが、五月には、何でしょう、これ、中東以外からのナフサの輸入が、その前の水準に比べて五月には三倍とか、年を越えて継続できるとか、こういうふうに、国は足りているということ、どうしてこのようになったのか。そのようにして見通しをちゃんと伝えれば、こういうような動きにはならなかったのではないかなと思うんですね。やはり大手メーカーというのは、今のうちからと、今ではないと、先のことを考えて今のうちから準備しておこうという気持ちはよく分かるんですよ。 　このように不安が世の中に通ったのはこれどうしてなんだろうかというふうに率直に思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、我々としてナフサ及び石油製品などを日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて確保できる目途が付いているわけでございますけれども、このことも累次様々な手法で発信をさせていただいているわけですが、それでもやっぱりサプライチェーン、上から下まで長い中で、どうしてもその不安がまだ払拭されていない部分があるものですから、その中で、取引関係の中で、川上の方でいえば、例えば将来の、例えば二か月後、三か月後の供給を約束できないんだということを言ってしまったりとか、あるいは念のため供給を絞っておくとか、あるいは買う側の方の方、下流の、川下の方でいえば、ちょっと念のため多く発注しておこうかなとか、あるいは二か所、三か所に発注しておこうかなというようなことが起きているようでございます。 　この結果として、我々、上流側から見て、大手供給側のメーカーの状況なんかをつぶさにヒアリングをしたり、統計なんかを見ると、日本全体としては量は足りているはずなのですけれども、個別に細分化していったところのサプライチェーンの中では、どうしても自分のところにはないとかということが起きていると。 　こういうことへの対処としましては、経産省を含め各関係省庁で情報提供窓口を設けまして、そこで、自分のところにはないけどどうしたらいいのかと、そういう相談を受けまして、受けたものについては、我々一つ一つその上流までたどっていって、さっき申し上げたようなこと、本当はあるのに供給しないとか、そういうことがどこで起きてしまっているのか、これを一つ一つつぶさに見て解消してきているというのが今の現状でございます。 　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように対応してまいりたいと思っております。

○松野明美君　やっぱり政府の仕事って、役目というのは、国民を不安がらせないということはやっぱり一つの大きな役目だと思うんですよね。 　そうなった後に対処していく、一つ一つ。いや、分かりますよ、答弁は、一つ一つ丁寧にというのは分かりましたが、それ、かなり時間が掛かると思いますよ。やっぱりちゃんとこうやって、十分に足りているんであれば、もうその不安になる前にちゃんと公表をしていくのがやっぱり私、政府の役目だと思っているんですね。 　そういう中で、足りているとは思います、私は国に愚痴を言っているわけではないですから、足りているのはよく分かりますが、ホームセンターの方では、現場では、何でしょう、塗装用のシンナーが一缶四千円だったのが今一万五千円になっていて、一人、一人ですかね、一人一缶というふうにもう限定されているんですね。こういう動きというのはやっぱり私たちも影響されるじゃないですか、これはね。もう少しでトイレットペーパーがなくなるよといったら、やっぱり買い占めるというのはこれ当たり前の心境で、こうならないようにするのがやっぱり政府の役目なんですよ。 　その中で、こうやって、こういうふうに、ちゃんと大丈夫ですよというのが、足りていますよというのだったら、何でこれ、公表したんですか、しないんですか。建築業界からは、五月以降がもう見通しが付かないから、今のうちにやっておいた方がいいよとか、もう先が分からないというふうに何か不安がっていらっしゃるんですね。お客さんも新築の家をもう待っているって、でき上がるまで待っているという方も何かいらっしゃるらしいんですよ。これ、私、実際聞いたことがないんですが、報道なんですけど、こういうところというのをどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　まだどうしても徹底できていない部分があるかもしれませんが、政府としては、なるべく国民の皆様不安を生じないように、あらゆるルートで情報発信に努めているところではございまして、これも大丈夫、大丈夫だと申し上げるだけだと、本当にそうなのかという疑問も生じてしまいますので、なるべく根拠が見える形で、数字も使いながら公表をしているところでございます。 　我々として、業界とも連携しながらやっておりまして、例えばですけれども、このナフサですとか、そこから連なる化学製品に関係するところで申し上げますと、一例として、石油化学工業協会というところがありますけれども、ここがホームページで、今、各社、業界として、これだけ各化学製品の在庫がありますとか、あるいは、在庫があるよというだけじゃなくて、今月はこれだけ供給していますよという数字を出しています。で、実際出した数字を見ましても、例えば三月の数字は二月と比べて同水準で出しています。 　こういう数字を一生懸命広報して、全体としては足りているので、先ほど申し上げたような、過度に不安になってあちこちに二重三重の発注をするとか、あるいは過度に出すのを絞るようなことがないようにということを努めているわけですけれども、なるべくそういう情報がいろんなところに届くようにということで、例えば、全国ベースでいいますと、今申し上げた工業協会の公表しているデータにつながるように、経済産業省の、まず、ポータルと言っている一番のホームページ、中心になるホームページがありますけれども、そこから業界に、業界のデータのページに飛べるようにしたりですとか、あるいはＳＮＳ、それから草の根的には各地域の経済産業局などからの情報発信もしておりまして、そういう周知に努めているところでございます。

○松野明美君　ちなみに、分かりました。 　ただ、うちの息子も企業にあれしていますけど、夏までこれ続いたら、多分自分のところの会社は倒産するんじゃないかというふうにやっぱり、若いけど言っているんですね。 　その中で、この倒産がもしもこのことについて増加したらどうされるんですか。倒産が増えたらどうされるつもりですか。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　改めてですが、全体としては年を越えて継続できるという中で、申し上げたとおり、周知に努めるということのほかに、一つ一つ目詰まりも解消に努めておるわけですが、その上で、今御指摘ありましたとおり、中東情勢の影響ということで、その中小企業・小規模事業者、こういうところに影響がないように、あるいはあっても軽減できるように、そういう支援を行うべく、経済産業省としては、まず全国約千か所に特別相談窓口を設けて、経営上の相談に当たれるようにしております。 　その上で、具体的に申し上げれば、支援策として申し上げれば、セーフティーネット貸付けの金利引下げですとか、あるいは、原材料あるいはエネルギーコストの上昇を考慮して価格転嫁ができるように要請を各業界にするというようなことを行っております。こうした取組を継続しまして、サプライチェーン上にある企業に対する影響を最小化できるように努めてまいりたいと、このように思っております。

○松野明美君　分かりました。 　政府へのお願いですけど、こういうことってやっぱり、お米もそうなんで、ちょっと似ているなと思いながら、思うんですが、やっぱり不安がらせる、不安の前に、こういうようなふうになる前にちゃんと説明をするような、そういう努力もこれから先はしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○会長（木戸口英司君）　後藤翔太君。

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。 　今回は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障、また脱炭素、カーボンニュートラルへの取組、またそういった課題、そういったところも御説明いただいたというふうに思っております。 　今回、いろいろと御説明された課題というところは、それは認識できたんですけれども、私としては、今回説明されなかったところにも大きな課題があるのではないかというふうに考えております。それは、このエネルギー政策を進めていく上でのシンボルや物語の欠如ということだというふうに考えております。こういった観点から、特に原子力発電、また脱炭素政策にフォーカスを当てて御質問させてください。 　まず、エネルギー安全保障という観点でいけば、資源が乏しい我が国においては、輸入の多角化、そういったところは当然考えられるというふうに思います。また、今回の中東情勢の変化というところでも、冒頭御説明いただけたというふうに思っております。これがエネルギー安全保障の上での核心だということは私も理解しています。 　ただ、その一方で、戦後のエネルギー政策を考えていくと、その政策のシンボルはその資源の獲得とは別のところにあったというふうに考えます。このシンボルが原子力であり、また原子力の平和利用という物語であったというふうに考えます。原子力は戦後、当時の最先端分野ですから、それをしっかりと平和利用できるということは科学技術立国の象徴だったと思いますし、また、被爆国だからこそできる核の平和利用、それを先導していくという動機付けがなされてこの原子力の導入が進んでいったというふうに考えております。原子力の最盛期でも三割ほどの発電量ということですけれども、このエネルギー政策の話題がしっかりと原子力にフォーカスが当たったということは、そういった背景があるというふうに考えております。 　また、この物語によって原子力の平和利用という名の下に安全神話がつくられ、また、一般国民がそれを受け入れることによって原発は安全であると誰もが信じる社会基盤が構築されたというふうに思っています。ただ、結果としては、この神話と実態に乖離があり、最終的には大震災での事故につながったというふうに考えております。 　そういった中で、現在、Ｓプラス３Ｅということで、安全性は非常に強くうたわれていると、示されているというふうに理解をしていますが、原子力の平和利用というようなシンボリックな物語は当然時代とともに意識されることが少なくなっていて、技術論や、また電源の合理性といった手段としての原子力発電の側面から再稼働に向けた議論が進んでいるというふうに考えます。 　ただ、戦後の日本が被爆国でありながら原子力活用を踏み出す際に原子力の平和利用というシンボルを必要としたように、今回の福島原発事故、これ、こういった大きな災害を乗り越えていく、その事故を乗り越えていく、そのためには、我々日本にとって非常に強い大きなシンボルやまたシナリオが必要だというふうに考えております。 　そういった点を踏まえて経済産業省にお伺いしたいと思いますが、このようなシンボル、その必要性をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、震災をこういった乗り越えていくためにどのような物語を示す必要があるとお考えになるか、お聞かせください。

○副大臣（井野俊郎君）　我が国のエネルギー政策の原点については、やはり東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことが重要だと思っております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくことが不可欠であります。 　そして、我が国では、原子力基本法に基づいて、原子力利用は平和の目的に限るものとされております。安全性の確保と地域の理解を大前提として原子力を活用していくということでありますので、原子力を活用する意義についても、国民の理解を得つつ、得ていくことが重要であります。 　国も前面に立って、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から、原子力の必要性について丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。

○後藤翔太君　今のところで、済みません、追加で御質問させていただきたいんですけれども、震災から十年たった第六次エネルギー基本計画では、可能な限り依存度をまず下げるというふうにお示しがされていたと思います。 　十年以上もその方向性が続いていたということで、原子力の新設の案件が喪失して、将来への見通し、そういったところに希望が持てずに、そこに関わろうとする人も少なくなっているという認識です。この谷に向かった原子力発電をこの上昇気流に乗せていくためには、相当強い決意や覚悟が必要だと思うので、こういったストーリー性を是非お伺いしたいなというふうに思います。 　今回の経済産業省から出された資料の五十三ページに、原子力が直面している課題の対応性、方向性といったところもございますが、この課題と今後の方向性をコネクトするシナリオが、ストーリーが必要だというふうに思います。是非そこをお伺いできますでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　原子力を活用していくに当たって……

○会長（木戸口英司君）　久米部長、マイクを下げてください。

○政府参考人（久米孝君）　失礼いたしました。 　原子力を進めていくに当たっての政府の考え方ということでございますけれども、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる我が国の固有の事情というのは変わってございません。 　この中で、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からは、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくということを第七次のエネルギー基本計画では書かせていただきまして、その中で、再生可能エネルギー、原子力などエネルギーの安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するということが政府としてのエネルギー政策の考え方でございまして、その原点には、今、井野副大臣から御答弁いただきましたとおり、福島事故に対する反省ということを、教訓を肝に銘じて取り組むということで、一貫して取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　我が党も原子力の最大活用というところには賛成しています。ただ、それを前向きに動かすためには、政府の強い覚悟、決意を持ったストーリーを国民に訴える必要があるというふうに考えますので、引き続きお願いいたします。 　では、続いて、脱炭素政策について御質問させていただきたいというふうに思います。 　先ほどの御説明があったとおり、脱炭素への取組の重要性ということをお示しいただいたと思います。ただ、この先ほどされた説明とは逆に、現在、世界的には脱炭素に対して懐疑的な見方だったり、また、再生、再エネが進むことによってコストが上がり、生活が苦しくなっていくということであったり、また、この経済産業省の資料の三十六ページに、これ、説明が飛ばされていたんですけれども、グローバル企業の方向性ということが示されています。それに対して国が合わせていくんだよと、そういった資料に私は感じました。つまり、国家又は世界が主導していくというよりは、このグローバル企業の方向性に国が合わせるよというところでは、この日本の、我々国民の生活がなおざりにされているのではないか、そういったことも考える国民もたくさんいらっしゃると思います。 　そういった中で、現在たくさんの課題がこの脱炭素、再エネ政策というところでは浮上しているというふうに思いますが、それを超えてでも、この日本国民に負担を強いてでもこの脱炭素を進めていこうというシナリオがどこにあるのか、環境省にお伺いできればというふうに思います。

○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。 　まず、後藤委員のおっしゃっている問題意識は、僣越ながら深く理解します。それで、恐らく、今お話しになっていることも理解に努めているんですけど、国際的に今までこうだったというだけで日本国内で脱炭素というのを進めていいのかと、国民合意がそれでできるのかという問題意識であろうと拝察いたしました。 　今うなずいていただけたので、お答えしますと、まず、国際情勢だけじゃなくて日本の現実見ますと、化石燃料についてはもうほぼほぼ輸入依存なので、毎年実に二十兆円の国富が海外にそのまま流出しているんですね。当たり前ですけど、五年でもう百兆になってしまうわけです。我が国の一年間の予算に等しい額が出ていってしまっているわけです。 　したがって、今委員が御指摘の明確なストーリー、あるいは理念という言葉に置き換えてもいいかもしれませんが、そこは確かに不足していると思いますが、国民の中に現実感はあると思います、このままではいけないという。 　例えば自動車見ますと、ハイブリッドとプラグインハイブリッド、それから電気自動車、燃料電池車、それからクリーンディーゼル、これ全部合わせて次世代自動車と言っていますが、これ、二〇一〇年には全部の新車販売の一一・七％しかなかったのが、おととしの二〇二四年、統計が確定した最新の二〇二四年でいうと、六〇・四％まで増えているんですよね。うなぎ登りと言っていいと思います。ということは、化石燃料頼みの今までの経済や暮らしでは立ち行かないという理解は次第に浸透していると思うんですね。 　そこに、委員がおっしゃっているとおり、国際社会の動きがそうだからというだけじゃなくて、しかも、おっしゃったとおり、例えばドイツでも原発全廃しましたけれども、私、先日もドイツに行って政府の側と話してきました、その中身は明らかにできませんが。ただ、これで良いという認識はもうドイツからは消え去っているので、日本で言っても、例えば太陽光発電にしても、釧路湿原で、実際に環境副大臣として現地に行きますと、僅かな発電量しか見込めないのに環境破壊の度合いは極めて大きいということが実は起きているので、太陽光パネルを解体してもセレンとかカドミウムという有毒物質が残ってしまうこと、あるいは解体してできたガラスが実は高くて売れないこと、そういうネガティブな面も併せて出てきているので、おっしゃった原子力の持続的な活用ということも含めて、もう一度立て直さなきゃいけないということは痛感しております。 　ただ、その上で、さっき委員も資源が乏しいとおっしゃったんですけれども……

○会長（木戸口英司君）　副大臣、おまとめください。副大臣、お時間が来ておりますので。

○副大臣（青山繁晴君）　もうそろそろやめますが、海洋資源開発も含め、自前資源開発や原子力の持続的活用、そういうことを組み合わせて、その上での脱炭素ということを目指していきたいと考えております。 　失礼しました。

○後藤翔太君　ありがとうございました。 　政策を示す上では、やはり国民がそれをやること、実行することによって……

○会長（木戸口英司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○後藤翔太君　どれだけ豊かになるのか、そういったことを考える必要があると思いますので、引き続き御検討いただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○会長（木戸口英司君）　岩渕友さん。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、生活となりわいに深刻な影響が出ています。国際情勢の変化を踏まえた日本のエネルギー政策の在り方について質問をしていきます。 　各国が、現状を踏まえて、気候変動対策とともに、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料からの脱却、再エネへの転換を加速させています。一方、日本では、ＬＮＧ調達の不確実性が高まっているとして、容量市場における非効率な石炭火力の稼働制限を今年度解除することとしました。 　これは、化石燃料依存を強め、脱炭素、エネルギー自給率の向上にも逆行することになるのではないでしょうか。井野副大臣、お願いします。

○副大臣（井野俊郎君）　まず、大前提として、石炭火力については他の電源に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面の課題があり、その結果、第七次エネルギー基本計画においては、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針を示しております。 　その上で、今般お示しした非効率石炭の稼働に係る措置なんですけれども、電力安定供給に万全を期す観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるために、あくまでも緊急的に講じるということとしたものでございます。 　ですので、日本は二〇二六年度のみを対象としておりまして、エネルギー基本計画で示した方針を変更するものではございません。

○岩渕友君　この容量市場オークションは大手電力が保有する大規模電源の落札が多くて、ＬＮＧと石炭火力の割合が高くなっているんですね。総額は二〇二五年度には二兆円を超えて、結果的には電気代に転嫁をされて、消費者の負担になります。ＬＮＧの中東依存度は約一割というふうに説明をされています。ＬＮＧを理由に非効率な石炭火力の稼働を促進して、その負担を電気代に上乗せする、これはとんでもないことだというふうに思っています。 　化石燃料への依存は長期脱炭素電源オークションでも顕著になっています。ＬＮＧも対象になっていて、石炭火力への水素やアンモニア混焼も対象にして、次々と手厚い支援が上乗せされているんですね。二〇二五年度のＬＮＧの約定総額は約一千四百億円です。こうした費用は、これも最終的に電気代として消費者負担になるんですよね。 　昨年のＣＯＰ30で日本は、ＣＣＵＳ、水素やアンモニア混焼など化石燃料の延命策を推進していることを理由に、化石賞を贈られるということになりました。 　脱炭素電源オークションそのものが問題ですけれども、少なくとも国際的に通用しない化石燃料は同オークションの対象から除外するべきだと思いますが、井野副大臣、いかがですか。

○副大臣（井野俊郎君）　こういうオークションから除くべきかという話なんですけれども、ＤＸやＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれております。足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力含め、あらゆる電源を活用した上で安定供給を確保していく必要があるというふうに認識しております。 　こうした中で、ＬＮＧ火力は、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジション期といいましょうか、変換期といいましょうか、そういう時期においては、安定供給を確保する手段としては重要だというふうに考えております。そのため、短期的な供給力確保策としての、短期的な供給力確保策として制度の対象としている状況でございます。 　また同時に、脱炭素化に向けた取組を進めるために、長期脱炭素電源オークションで支援する火力電源については、二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出を求め、公表をするとともに、その後も取組状況、先ほど先生御指摘のアンモニア混焼だとか、そういった取組状況のフォローアップをすることとしております。 　引き続き、こうした取組を通じて電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルの両立を図ってまいりたいと思っております。

○岩渕友君　この調査会での参考人質疑でも、参考人の方から、アンモニア混焼などは経済的合理性の点からも現実的ではないんだという指摘もあったんですね。オークションの約定価格を見ても、二三年度には一万キロワット当たり三億円を超えて、二四年度には約三・五億円、二五年度には約四・八億円と価格が上昇し続けています。さらに、八年以内に脱炭素化することが条件で、国際約束の二〇三〇年には間に合わないんですよね。また、容量市場では、ＬＮＧの節約のためといって非効率な石炭火力発電の稼働を認めて、脱炭素電源オークションでは石炭火力発電が足りないというふうにしているのは矛盾をしています。 　エネルギー危機の今こそ、化石燃料から脱却して、再エネを中心としたエネルギー政策へと転換をするべきです。資源豊富な再エネの導入を加速させることは、エネルギー自給率を向上させることになります。 　ところが、再エネをめぐって、多くの出力抑制が行われているんですよね。東京エリアでも三月に初めて出力抑制が行われました。今使うことができる再エネが捨てられているということになるわけですよ。二四年度の再エネの出力抑制は十六億キロワットアワーで、家庭の平均電気料金で計算すると四百九十六億円に相当するんですね。 　火力発電の出力を引き下げるなど、すぐにでもできることを行っているんでしょうか。そもそも、長期契約、原子力、石炭火力をベースロードとする運用を改めて、再エネの優先給電こそ行うべきだと思いますが、井野副大臣、いかがですか。

○副大臣（井野俊郎君）　再エネの導入拡大に向けては、出力制御は可能な限り、抑制といいましょうか、ないようにしていくということは重要だと思っております。 　その上で、火力発電の最低出力、まず、についてでありますけれども、新設火力については三〇％までの引き下げるとともに、既設、既にある火力についても同等の引下げを求めているところでございまして、引き続き最低出力の引下げが行われているかを確認をしてまいりたいと、これに伴って、いわゆる出力制御が、再エネの出力抑制がないようにというふうに取組を進めていきたいと思っております。 　また、出力制御の順序についてでありますけれども、各電源の特性を踏まえて決定することとしておりまして、長期固定電源としての位置付けられている水力、地熱、原子力については、現状では短時間での出力制御が難しいという技術的な特性がございまして、そういった点から最後に出力制御をすることとしております。その上で、再エネの出力制御については、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますけれども、これが妨げにならないようにしていきたいと思っております。 　その上で、二〇一三年十二月に策定した出力制御対策パッケージに基づいて、地域間送電線の整備や蓄電池の導入促進など対策を引き続き進めていくことで、出力制御の最大限の抑制に取り組んでまいりたいと思っております。

○岩渕友君　二五年度の出力抑制は二十億キロワットアワーにも上る見通しなんですね。東北エリアの出力抑制は、二二年度の約六千万キロワットアワーから二四年度には二・一億キロワットアワーと三倍以上に増えています。抑制率も、二二年度に〇・五％だったものが二四年度には一・三％と三倍近くにもなっているんですね。それだけ再エネ事業者のリスクが高まっていて、原発と化石燃料が再エネの導入を阻んでいるのは明らかです。 　調査会で何度も地域固有の資源を生かした各地の再エネの取組が地域経済の活性化などにつながっているということを紹介してきました。エネルギー自給率が低い我が国における再エネ導入の重要性とポテンシャル、再エネの地域内経済循環の重要性について、青山副大臣にお聞きします。

○副大臣（青山繁晴君）　岩渕委員の御質問にありますその再生可能エネルギーの良き点の一つは、国産エネルギーであって、しかも地域で地産地消で使いやすいという特徴があります。それは、今おっしゃった認識と、私たち環境省も、本当は経産省も含めて、政府の認識と実はそごがないと思って伺っておりました。 　それで、具体的に申しますと、鹿児島県に日置市という町があって、そこの市長とお会いし、そこ、どうしてお会いしたかというと、脱炭素の先行地域に指定されているからですけれども、今おっしゃったとおり、その再生可能エネルギーをあくまで地産地消のエネルギー源として捉えておられて、そうすると、お金もその日置で回るわけですね。外に出ていかないです。排他的な意味で出ていかないんじゃなくて、ちゃんと地域のお金が地域の住民の生活に貢献できるようになっているわけです。地域も実に生き生きしているわけですね。 　そういうことを考えれば、今委員がおっしゃったとおり、別に迎合するわけじゃなくて、その再生可能エネルギーの良き点というものを政府がきちんと今後もつなげていかなきゃいけないと考えています。そういうことの中に、例えば……

○会長（木戸口英司君）　おまとめいただけますか。

○副大臣（青山繁晴君）　はい。 　メガソーラーのような、大規模じゃなくて自家消費のような細かいところまで配慮していきたいと考えております。

○岩渕友君　今こそ予算も政策も集中して再エネの転換を急ぐべきだと求めて、質問を終わります。

○会長（木戸口英司君）　百田尚樹君。

○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。 　今日は質問したいことが山ほどありまして、一時間ぐらい欲しいなと、こう思っているところですが、簡潔に質問いたします。 　経済産業省のエネルギー需給の見通しによれば、先ほど発表された、二〇四〇年には再エネ比率が現在の二三％から、四〇％から五〇％に上がるとなっています。私個人は、再エネ比率が五〇％という数字は全く非現実的なものと思いますが、それはさておき。再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、この委員会で出席された多くの専門家が口をそろえて主張しています。 　仮に、二〇四〇年に再エネ比率が五〇％になったとき、電気料金は果たして現在の何倍くらい上がるのかと、これは試算されていますでしょうか。経済産業副大臣に質問いたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただいたような前提に置いた電気料金の試算というのはございません。（発言する者あり）

○会長（木戸口英司君）　指名してからにしてください。

○百田尚樹君　はい。 　びっくりしました。再エネ比率がこんだけ上がるという計算しながら、電気料金がどれだけ上がるのかということは全く計算されていないというのは、これはもうちょっと、日本の国益、あるいは国民のことを全く考えていないんじゃないかという、私、気がいたしますが、是非ともその計算、よろしくお願いいたします。 　さて、次に、原子力規制庁に質問いたします。 　質問の前に事実関係の確認をさせてください。 　原子力規制庁では、約六百人の職員に防災携帯と呼ばれる緊急時の連絡に使用する業務用スマホを配付していると聞いています。このスマホには、保有者全員、六百人分の氏名、所属、役職、連絡先のほか、原子力規制庁の各課の直通電話番号が入っているということで間違いありませんか。原子力規制庁の次長に質問いたします。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　原子力規制庁におきましては、委員が御指摘のとおり、いわゆる防災携帯というスマホを緊急時の連絡用に貸与しているところでございます。その中には、委員がおっしゃったような個人情報が含まれているところでございます。

○百田尚樹君　非常に重要な情報がたくさん入っているそのスマホなんですが、最近、規制庁のスマホは紛失事案があると聞いています。 　先日、私は原子力規制庁の方から聞き取り調査を行ったわけですが、昨年だけでスマホ紛失が十件あったと聞きました。これは事実ですか。それと、その前年とその前年、前年々はもっと少なかったと聞いたんですが、この正確な数を教えてください。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　まず、原子力規制庁が貸与している防災携帯の紛失事案が発生しているのは事実でございます。七年度につきましては十件で、その前年の六年度は四件、その前年度の五年度は二件でございます。

○百田尚樹君　二年前が二件、昨年が、ああ、三年前か、三年前は二件、それから二年前は四件、そして昨年は十件と。これ、異常な増加と思うんですが、私はスマホは、というか携帯を持って三十年になりますが、一度も紛失したことありません。普通は落とさないものやと思うんです、なくさないものやと思うんですね。それはちょっと危機管理がなさ過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、さて、次の質問なんですけどね。 　さて、昨年紛失した十台ですが、これはどこで紛失したのでしょう。

○政府参考人（児嶋洋平君）　個々の紛失事案、まず、そもそも紛失が生じていることは非常に反省が必要であると考えております。 　ただ、紛失したその場所、どういった、その事案の詳細につきましては、他の情報と照合するなどによって特定の個人を識別できる個人情報であると考えております。情報公開法五条におきましてそういった個人情報は不開示情報に当たるとされておりまして、個人情報保護の観点からこの場でお答えすることは難しいものと考えております。

○百田尚樹君　複数メディアによりますと、昨年十一月に規制庁の職員が中国に旅行したときに紛失したという報道が複数ありましたが、これは事実でしょうか。

○政府参考人（児嶋洋平君）　御指摘のような報道があったことは承知しております。しかしながら、その紛失した場所、そのいかんにかかわらず、そのような場所につきましては、そういった事案の詳細は他の情報と照合することにより個人の情報を特定する個人情報であり、このような場でお答えすることは、個人情報保護の観点からお答えすることは難しいと考えております。

○百田尚樹君　これは個人情報に当たらないと思うんですね。規制庁のスマホ、規制庁の六百人に渡されているスマホ、これ非常に重要な情報がいろいろ入っている。それを十台も紛失したというのは、これははっきり言って、私は異常事態だと思います。 　これが、国内で紛失したのか、そして海外で紛失したのか、そして海外の場所がそれ中国であったのなら、これは大変な問題やと思うんですね。中国というのは、皆さんも御存じのように、日本の情報を盗むことにかけてはもうすごいエネルギーを注いでいます。そして、規制庁のそういう重要な情報を海外に、中国に持っていってそれは紛失したというのは、これはもう普通に考えて盗まれたかなと想像できるわけですが。 　これを秘密に、個人情報という理由でそれを公開しないというのは私はおかしいと思いますが、いかがでしょう。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　まず、個人情報の紛失事案として先ほどお答えした件数でございますが、令和五年度の二件、令和六年度の四件、いずれも発見されております。また、令和七年度の十件中二件はまだ未発見ではございますが、八件については発見されております。 　つまり、発見時に、それまでの間、情報が漏えいしたかどうかというものは通信ログ等で既に確認し、また、紛失が発見すると同時にいわゆるデータをロックできるような指示、あるいはデータを消去するような指示を出し、情報が漏えいしないような手当てをしております。 　したがいまして、情報を、その漏えいのおそれがあるような場合には、個人情報保護法に基づき個人情報保護委員会に必要な連絡等を行っているところではございますが、したがいまして、それ以外の公表の必要性につきましては、またそれとは別に、情報の漏えいがあったかどうかなどを踏まえて総合的に判断し、公表すべきものと考えてございます。

○百田尚樹君　先日、規制庁の人から聞いたところによりますと、紛失したら直ちに知らせろということなんですが、あるケースでは、その紛失してから三日たってからですよね、紛失したという知らせがあったと聞いています。この辺なんかは全く徹底していないと思うんですが。 　先ほどのお答えの中で、二台はまだ見付かっていないということなんですが、この見付かっていない二台は、これは国外で紛失したものか、海外で紛失したものか、これ、お答えください。

○政府参考人（児嶋洋平君）　繰り返しになりますが、紛失した場所につきましては、その事案の場所に、事案に、国内、国外のいかんにかかわらず、他の情報と照合することに特定の個人を識別できる個人情報であって、個人情報保護の観点から、また情報公開法の趣旨を踏まえ、公表、この場でお答えすることは厳しいものと考えております。（発言する者あり）

○会長（木戸口英司君）　百田君、手を挙げてからにしてください。

○百田尚樹君　それはおかしいと思うんですけどね。 　規制庁では、昨年の十一月以降に、そういう防災携帯をですね、先ほど言いました、その携帯の海外へ持ち出し禁止のルールができたと聞いていますが、昨年十一月にこれができたということは、明らかにこれは普通に国外で紛失したというその事案を受けての規制やと思いますが、いかがでしょう。

○政府参考人（児嶋洋平君）　そのような事案があったかどうかは別としまして、身内の、我々の規制庁内のルールといたしまして、外国に持っていってはいけないということがルールとして必ずしも明確化されていなかったということが判明いたしましたので、海外に持ち出すことを禁止するルールを徹底するよう明確化したものでございます。

○百田尚樹君　これは規制庁だけやなくて、例えばアメリカとかヨーロッパの諸国は、その政府の職員あるいはもちろん政治家も含めてですが、中国に行くときにはもう全てのスマホは、自分、国内用のスマホは国内に置いていくというのがこれはもう常識となっているんですが、これが規制庁の職員に関しては、去年の十一月までは全くそういうことをされていなかったというのは、非常にちょっと日本の危機管理のなさが余りにもひどいんじゃないかと思います。 　以上で質問を終わります。

○会長（木戸口英司君）　ラサール石井君。

○ラサール石井君　社民党、ラサール石井です。 　若干重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。 　まず、現下の中東情勢に伴うエネルギー需給の調整についてお伺いします。 　国際エネルギー機関、ＩＥＡは、石油や天然ガスの供給混乱に備えるため、リモートワークの最大限活用、高速道路の速度制限の引下げ、公共交通機関の利用促進等の十項目の具体策を示し、エネルギー需要の抑制を呼びかけています。ＩＥＡは各国が行っている需要抑制策のリストを公開していますが、日本は全くリストに掲載されておりません。むしろ、高市政権は、燃料費補助の継続のための補正予算編成を検討していると言われています。燃料、補正、失礼しました、燃料費高騰に苦しむ家計や事業者への支援が必要であることは承知しておりますが、中東情勢の長期化が見込まれる中、エネルギー需要の抑制に逆行する燃料費補助の継続は望ましくないという声もあります。 　政府として、ＩＥＡの提言を受け止め、エネルギー需要の抑制に取り組む考えはありますか。お答えください。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　エネルギー需要の抑制についての御質問でございましたが、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について日本全体として必要な量は賄われております。一方、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識しており、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 　国民への省エネの呼びかけについては、資源の乏しい我が国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりまして、中東情勢にかかわらず、こうした取組を中期的に継続することが重要というふうに考えてございます。 　その上で、現時点では国民の皆様に更に踏み込んだ節約をお願いする段階にはないというふうに考えてございます。

○ラサール石井君　話は変わりますが、去る五月十七日に、私は、社民党の自治体議員の皆さんとともに、福島県双葉郡楢葉町の宝鏡寺境内にある伝言館という施設に参りました。住職を務め、半世紀以上、反原発運動を続けられた早川篤雄さんが、私財を投じ、原発事故により故郷を奪われたことの悔しさと、核兵器も原発もない世界を願う思いを込めて造られた展示施設です。早川さんは残念ながら二年前にお亡くなりになっておりまして、現在、館長は安斎育郎さん。この方は共に早川さんと闘ってこられた方で、八十六歳ですけれども、東大工学部原子力工学科の一期生であられる方なんですね。恐らく、東大で原発のためにつくられた学部だと思うんですが、この一期生が十五人いて、残りの十四人は全て原子力、原発推進派となり、そして、安斎さんは、専門家として原発に批判的な見解を述べたことでかなりのアカデミックハラスメントに遭われたということでございますが、現在八十六歳でもかくしゃくとして二か月に一回展示を変えたりしておられます。 　福島第一原発事故は、いまだ終わっておらず、ふるさとを追われた方の帰還も廃炉に向けた作業もまだ道半ばであります。本調査会でも原発の発電コストについて様々な議論がありましたが、原発事故が奪ったものの大きさを考えれば、原発を安上がりな電力と評価することはあってはならないと考えます。 　政府は、福島第一原発事故の処理費用約二十三兆円、うち廃炉費用は約八兆円として原発の発電費用を試算していますが、処理費用の中には、燃料デブリ取り出し以降に生じる廃棄物処分費用や汚染廃棄物等の最終処分関係費用は含まれておりません。 　そして、燃料デブリ、合計八百八十トンあると言われるこの燃料デブリはいまだ〇・九グラムしか採取されておらず、四十年間で廃炉が完了することを前提とする廃炉費用の見積りは過小評価だと言わざるを得ません。公益社団法人日本経済研究センターが二〇一九年三月に発表した試算では、事故処理費用は四十年間で三十五兆から八十兆円になるとしています。 　放射性廃棄物や取り出したデブリの最終処分地も見付けられず、事故処理に掛かるお金、時間が現在の想定よりも膨れ上がる可能性が十分ある現状において、原発が安上がりであるとの認識を広げるのは不適切ではないでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　原子力発電の特性につきましては、第七次エネルギー基本計画において、他電源と遜色ないコスト水準というふうにしております。 　また、二〇二五年二月に経済産業省が取りまとめた発電コスト検証においてお示ししている原子力発電のコストは、追加的安全対策費を含む建設費や東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用など、現時点で合理的に見積もれることができる費用を全て織り込み算定をしてございます。この中で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要な費用として計上している八兆円は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づくものであります。 　一方で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は世界にも前例のない困難な事業であり、デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた全体の廃炉費用について一定の蓋然性を持って算出することは難しいと考えております。 　このため、事故廃炉費用を含む原子力発電コストの損害費用は、今後、各費用が増加する可能性を考慮し、あくまで下限額として提示をしてございます。

○ラサール石井君　一度何かが起きると相当高く付くということだと思います。 　福島第一原発事故から私たちが学んだ教訓は、原発と人類は共存できないということだと思います。一方、脱炭素が国際的に不可逆な流れであることは間違いなく、エネルギー自給率を高め、我が国の国際収支を改善するためにも、自然エネルギーへの転換は必須だと思います。 　送電ロスの大きい大規模送電網に依存した従来の電力供給を抜本的に改め、マイクログリッドによる地産地消の電力供給へと転換することが重要と考えますが、政府としてそのようなビジョンを持っているのか、そのために今後どのような施策を講じるのか、お答えください。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　自営線マイクログリッドにつきましては、自立分散型エネルギーシステムの構築に資するものとして、系統制約のある地域で電力の需要地と再生可能エネルギー設備が近接している場合に再生可能エネルギーを最大限活用することが可能である、また、一般送配電線が停電した場合にも早期に停電から復旧でき、地域のレジリエンスが向上する、こういったメリットがあると承知してございます。 　環境省では、地域の脱炭素化の推進に向けて、地域脱炭素推進交付金を活用し脱炭素設備の導入等を行う地方公共団体に対して支援を行っているところでございまして、自営線マイクログリッドを構築する事業についても対象としているところであります。 　導入事例といたしましては、長野県箕輪町において、複数の公共施設に再生可能エネルギー設備や蓄電池などを導入するとともに、これらの施設をつなぐ自営線を設置することでマイクログリッドを構築し、平時の脱炭素化と有事の防災力強化を図っているところであります。 　今後とも、こうした施策を進めながら、関係省庁と連携し、再生可能エネルギーの地産地消を推進してまいりたいと考えております。

○ラサール石井君　ありがとうございます。 　この委員会でも、原発容認、原発再稼働容認の声が大きいわけですけれども、我々社民党としては、引き続き原発ゼロを目指していきたいと思っております。 　ありがとうございます。

○会長（木戸口英司君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、政府に対する質疑はこの程度といたします。 　午後四時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後二時三十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時開会

○会長（木戸口英司君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、加藤明良君、山本啓介君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子さん、宮本和宏君及び福山守君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（木戸口英司君）　休憩前に引き続き、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について委員間の意見交換を行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。 　御発言は着席のままで結構でございます。 　なお、本日は午後五時を目途に散会させていただきたいと存じます。 　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。 　赤松健君。

○赤松健君　自由民主党、赤松健でございます。 　先ほど出ましたけれども、本調査会の一年目は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として、九名の参考人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。そういった調査活動も踏まえつつ、意見を述べさせていただきます。 　まず、中東情勢とエネルギー安全保障ですけれども、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、これによって日本のエネルギー安全保障に、これ極めて深刻な影響が及んでおります。これに伴う原油やＬＮＧの供給懸念からこれらの価格は上昇しておりまして、電気代やガソリン価格だけでなく、物流費、製造コストにも波及しまして、日本企業の国際競争力の低下を招くことが懸念されております。 　また、今回の事態は、資源エネルギーについて特定地域の依存を続けることの危険性を改めて認識させるものになりました。今後もこうした地政学リスクは起こる可能性があるため、エネルギー調達先の多角化、そして再生可能エネルギー、原子力発電を含めた国内のエネルギー基盤の強化が不可欠です。これらについては、中東調査会の高橋参考人、そして国際環境経済研究所の山本参考人などからも御意見をいただいたところでありまして、外部要因に左右されにくいエネルギーの供給構造を築く必要があります。 　次に、循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行なんですけれども、これは日本にとって非常に重要な取組と考えております。資源を循環して活用する社会へ転換することで環境負荷を減らすということができるだけでなくて、資源不足や海外依存といった課題への対応にもつながり、経済的な効果を期待できます。特に、リチウムイオン電池や、特定国に依存している重要鉱物資源のリチウム、コバルト、ニッケルなどの回収、再資源化の促進は経済安全保障、産業競争力強化の観点からも重要となっております。また、資源の回収、再資源化にはコスト面とか消費者意識の課題もあるため、企業や行政だけでなく、国民一人一人の意識を高めていく取組も大切です。 　なお、リチウムイオン電池に関しましては火災事故が頻発しているため、火災事故ゼロを目指す事業者の対策、消費者の使用時の対策、取組を、これ強化することが必要でございます。 　以上、私からの意見表明といたします。

○会長（木戸口英司君）　郡山りょう君。

○郡山りょう君　立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 　本調査会は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を一年目の調査項目として調査を開始いたしましたが、調査開始間もない二月末にイスラエル及び米国によるイランへの攻撃が開始され、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が始まり、エネルギー問題は国民にとって喫緊の重要課題となりました。 　そこで、まず、現下の国際情勢の認識から述べさせていただきます。 　ロシアによるウクライナ侵攻から四年が経過し、中東情勢も先が見えない状況が続いております。我が国は、ロシアに対する経済制裁によりロシア産原油の調達が難しくなった結果、原油の約九五％を中東に依存することになり、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、ナフサの不足等により企業活動などに影響が出始めているところでございます。 　備蓄原油の放出や原油の安定供給に向けた輸入先の多角化など、現在対応しているさなかではありますが、今後起こり得る有事に対し、エネルギー・資源安全保障の更なる施策が必要と考えます。ただし、多角化を進める際は、中東産油国との友好関係も引き続き維持していくことも重要でございます。 　海底鉱物資源について、その中でも特にレアアースは、市場が中国の独占状態にあり、輸出規制などを通じて経済安全保障上の問題となっております。そのため、我が国のＥＥＺ内にある南鳥島周辺海域のレアアース泥、マンガンノジュールの開発、産業化を加速することが重要と考えます。さらに、中国による公海上における海底鉱物資源調査が増加していることから、公海上の開発についても国際的なルール作りを急ぐ必要があります。 　次に、今後のベースロード電源について述べさせていただきます。 　政府は、第七次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化と、原子力発電を最大限活用するとしております。参考人からは、再生可能エネルギーについては、安定した供給のためには蓄電池との組合せが必要となるため、コストが高くなることなどによりベースロード電源にはなり得ないなどの指摘がございました。 　私は、二〇五〇年カーボンニュートラルは国際公約でもあるので、目標に向けて対策を追求する努力は必要と考えますが、脱炭素を進めようとする余り、一部のメガソーラーのように、地域の合意がないまま、高コストで環境に影響を与えるような悪い再エネについては懸念しております。 　参考人から、こうした解決策として、アフォーダビリティー、許容可能なコストという考え方が示されましたが、再エネについては、地域における合意形成のプロセスを確立し、地域に裨益する良い再エネを導入し育てていくべきであると考えております。 　最後に、エネルギー関係人材の育成、確保について述べさせていただきます。 　今後、廃炉への対応、原子力の安全規制にも多くの人材が必要であり、人材の育成、確保は必要不可欠です。また、原子力発電関連の産業、原子力規制庁など安全規制等に関わる様々な分野の人材育成については、高校、大学における専門教育の機会の確保、具体的には学部、学科の新設などを含めて、担い手を積極的に育成、確保することが急務であると考えております。 　また、参考人からは、レアアース精錬技術の担い手について、中国が安価に精錬を行うようになり、我が国のレアアース精錬技術が縮小し、その設計者や技術者の多くが定年を迎え、このままでは貴重な技術が失われてしまうとの懸念も示されております。 　エネルギー安全保障を確立するためには、資源の確保だけではなく、様々な資源やエネルギーに対した人材の育成、確保の対策もセットで行わなければなりません。人口減少の中、早急な対応が必要です。 　私は、一年目の調査を通じ、本調査会の調査活動は、現実の課題と向き合いながら、国民の代表である我々国会議員が有識者と活発に議論をしながら中長期的な観点から政策を考える貴重な場であることを実感いたしております。引き続き、本調査会における積極的な調査活動をお願い申し上げる次第でございます。 　以上、私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。

○会長（木戸口英司君）　奥村祥大君。

○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち、本年の調査項目であります国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関して意見を申し上げます。 　まず、原油調達先の多角化と、それに付随する環境整備についてです。 　現在の我が国の原油調達は九四％を中東に依存しており、現下のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、大きな影響を受けております。政府からの答弁では原油量自体は十分な量があるとされておりますが、サプライチェーンでの根詰まりや、各企業あるいは個人の危機意識から余波及んでいるというふうに理解をしております。 　こうした状況を受けて、中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本のエネルギー安全保障を考える上でも重要と考えます。また、原油調達そのものだけではなく、関連する製油所の整備や、あるいはサプライチェーンの見直しなども併せて必要と考えている点を申し添えます。 　次に、原子力発電所の再稼働推進の必要性についてお話をします。 　これまでの日本では、人口減少社会であることからエネルギー需要は徐々に減少していくと考えられておりましたが、二〇二二年頃に本格的に活用され始めた生成ＡＩや、それに付随して設立が加速しているデータセンター等の影響により、電力需要はどんどんと上がっている状況です。 　日本の電源構成では火力発電が六八％と、その中心を担っておりますが、これはＧ７で最も高い水準であり、脱炭素社会においては少しずつその割合を減らすことが必要です。第七次エネルギー基本計画でもその旨が記されており、その火力発電の代わりとして割合を増やすと記されているものの一つが原子力発電です。 　我が国のエネルギー自給率は一六％程度と、ＯＥＣＤ加盟三十八か国の中で二番目に低いとされています。昨今の電力需要の増加並びにエネルギー自給率の向上の観点からも、原子力発電所の再稼働を推進すべきと考えます。とりわけ、東日本においては原子力発電所の再稼働が進んでおらず、逼迫する電力需要に追い付いていない状況です。 　先般、柏崎刈羽原子力発電所の六号機が再稼働しましたが、これを契機とし、厳格な安全基準を満たした原子力発電所においては早期の再稼働に向けて国として全力を注ぐべきと考えます。 　最後に、再生可能エネルギーについて言及をいたします。 　我が国では、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの推進が図られてきたことで、一定程度の成果が出ていると認識をしております。しかし、主流であるシリコン型の太陽光パネルは原料を中国へ大きく依存をしていること、また廃棄に当たっての難しさなどの問題が現在指摘をされているところでもあります。 　そんな中、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を急ぐべきと考えます。次世代太陽電池、ペロブスカイトの技術開発では、昨今、中国が勢いを増しており、報道によると、世界二か国以上で出された二〇二五年末までに有効な特許出願数の累積ではこれまで日本が首位でしたが、中国がそれを上回り首位になったという報道がございます。しかし、私はまだこのペロブスカイトにおいて中国が覇権を握るに至ったとは考えておりません。日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。 　また、洋上風力や水力発電についても各有識者から御提言をいただいたところでありますが、例えば洋上風力では、ヨーロッパと日本の地理的条件などが違うということも踏まえて、各国を参考にしつつも、丁寧な議論並びに緻密な計画を行っていく必要があるというふうに考えております。 　以上、原油調達先の多角化、原子力発電所の再稼働の推進及び再生可能エネルギーの活用に関する意見を申し上げて、私からの意見とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○会長（木戸口英司君）　竹内真二君。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　私からも意見表明させていただきます。 　ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖リスク、重要鉱物の供給不安など、日本を取り巻く資源エネルギー環境は不確実性が一段と高まっております。化石燃料の多くを海外に依存する我が国にとって、エネルギー安全保障の強化は国民生活と企業活動の上で極めて重要な課題です。 　同時に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、生成ＡＩやデータセンターの拡大に伴う電力需要増への対応も急務です。安定供給、経済性、脱炭素を確実に実現していくために、政策を総動員していかなければなりません。エネルギー政策と産業政策を一体として進めながら、国民負担の増大を抑えつつ、現実的で強靱なエネルギー供給体制を構築することが重要と考えております。 　日本のエネルギー自給率は二〇％にもなお届いておりません。危機的とも言える状況にあって、国産の再生可能エネルギーの導入は、脱炭素のみならず、国富の流出を防ぎ、エネルギー安全保障を高めるために不可欠であります。ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱発電などを大胆に支援するとともに、水力やバイオマスなどと併せて地域に根差した分散型エネルギーを着実に伸ばすべきです。 　水力発電については、治水ダムの有効活用や発電設備の改修、小水力の導入を進め、治水、防災、脱炭素、地域振興を一体的に推進することが重要と考えます。 　また、再エネ導入に当たっては地域との共生が不可欠です。景観、自然環境、防災面への懸念に向き合い、地域が主体的に参画し、利益も地域に還元される仕組みを整えることで、再エネを地方創生と防災力強化につなげていくべきです。 　一方で、再エネの主力電源化を進める過程においても安定供給を損なってはなりません。ＬＮＧ等の低炭素火力燃料の安定確保、調達先の多角化、権益確保を戦略的に進める必要があります。 　原子力発電については、安全性の確認と地元理解を大前提に、新規制基準に適合したものは再稼働を進めていくべきと考えます。 　水素、アンモニアは、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を支える重要な選択肢です。海外調達だけに頼るのではなく、再生可能エネルギーやバイオマス等を活用した国産水素の製造、貯蔵及び利用の基盤整備を進めるべきです。政策的には、価格差支援や拠点整備を通じ需要と供給を一体で育てることも重要と考えます。 　さらに、レアアースを始めとする重要鉱物の安定調達が欠かせません。 　供給源の多角化、備蓄、リサイクル、代替材料の開発、都市鉱山の活用などの取組によって特定国への過度な依存を避けなければなりません。資源に乏しい日本だからこそ、サーキュラーエコノミーへの移行を加速し、プラスチック、金属、蓄電池、太陽光パネルなどを国内で循環させる仕組みを構築する必要があります。中小企業を含むリサイクル産業への設備投資、人材育成、税制支援を強化し、資源制約を新たな成長と雇用につなげていくべきです。 　そして、東京電力福島第一原発の安全な廃炉は、我が国の原子力政策の大前提であります。燃料デブリ取り出しなどについて、国が前面に立ち、安全を最優先に復興と一体で責任を果たし続けなければなりません。 　終わりに、資源エネルギー政策は、国民生活、産業競争力、外交、安全保障、地域の未来を左右する国家の基盤であります。省エネの徹底、再エネの最大限導入、原子力の安全な活用、ＧＸ投資、資源循環、重要鉱物の確保を総合的に進め、持続可能な社会を構築していかなければなりません。そのことを意見表明といたします。 　以上です。

○会長（木戸口英司君）　松野明美さん。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。 　本調査会の報告書の取りまとめに対しまして意見を申し上げます。 　現在、中東情勢の混乱を受け、資源エネルギーの確保の競争が世界的に熾烈なものとなっており、日本にもその影響が直撃しています。特にナフサへの将来的な供給不足の懸念から、様々な業界で混乱が生じています。今回の中東情勢による混乱は、資源エネルギーの安全保障がいかに重要であるかを再認識させられる出来事でした。 　ただ、資源をほとんど持たないと言われる我が国ではありますが、本調査会を通しまして得られた様々な知見から分かったことは、日本の資源エネルギーの未来は決して暗いものではなく、むしろ明るいものであるということでした。 　まず、レアアースについてですが、現状は中国一強と言える状況です。しかし、日本の南鳥島では多くのレアアース泥が存在し、今後の採掘、輸送コストの削減により、将来的に十分採算の取れる形で国産のレアアースの確保ができる見通しであるとのことです。このことは日本の産業界にとって大きな希望と言えます。 　また、かつては世界をリードしていたシリコン製の太陽光パネルですが、現在は安価な中国製品に市場を完全に奪われてしまいました。しかし、日本発の技術であるペロブスカイト太陽光電池が現在大きな注目を浴びています。原料のヨウ素の埋蔵量が日本は世界第二位であることから、日本に大きなアドバンテージがあります。シリコン型と同じわだちを踏まないためにも、しっかりと官民での連携をしていく必要があります。 　また、災害大国である我が国の原子力政策においては、その安全性に求められるハードルが諸外国よりも高いものとなっています。その中、次世代原子炉として商用化も近い革新軽水炉と小型モジュール炉については、大きく安全性が向上するということで非常に大きな期待をしております。 　さらには、まだ先の未来ではありますが、将来的に海水をエネルギー源とする核融合の商用化が実現できれば、海に囲まれた我が国の資源エネルギー問題は飛躍的に解決します。 　このように、日本の資源・エネルギー安全保障の未来は明るいものであり、その未来を実現していくためにも、政府にはしっかりとサポートしていただきたく思います。 　以上、私からの意見といたします。ありがとうございました。

○会長（木戸口英司君）　後藤翔太君。

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。 　三回の参考人質疑を通じて多くの貴重な知見をいただくとともに、日本を取り巻くエネルギー事情について改めて考える機会をいただきました。その内容を踏まえて意見を述べさせていただきたいと思います。 　二〇一一年の東日本大震災を受けて原発が停止し、その穴を埋めるように再エネ発電、特に太陽光発電がＦＩＴ・ＦＩＰ制度の後押しもあって急拡大しました。この急激な変化を受け入れる準備がなされていなかったこともあり、特に地域住民と発電事業者の間に深刻なあつれきを生むことになりました。私の出身地である大分県に赴き、由布市、日出町でヒアリングを行いましたが、結局、国の対策はなおざりで、問題の解決には条例制定など自治体の施策を待つことになったようです。 　確かに、当時の国民感情、国際社会のまなざし、電源の制約がある中で、解決策を太陽光発電に求めるしかなかった事情は理解しております。しかし、この再エネ発電の推進が日本中に地域問題を拡散してしまいました。 　このような状況を鑑み、我々参政党は拙速な再エネ推進政策の見直しを求めておりますし、実際に日本の再エネ政策は分岐点に立っていると理解しています。二〇五〇年カーボンニュートラルという目標についても、目標そのものが独り歩きし、国民負担、産業競争力、エネルギー安全保障、地域環境への影響について十分な検証を欠いたまま進められるのであれば、こちらも拙速と言わざるを得ません。 　とかく、脱炭素追求はイデオロギー的な色彩を帯びる面がある一方、昨今では、むしろ一種のビジネス、すなわち強大な市場や利権を生む産業として展開されているとの指摘も世界中に強まっており、我々はそうした潮流にも懐疑的なまなざしを向けています。 　また、近代日本は資源の対外依存に悩まされてきたと言えます。この資源の対外依存は、自給といった本質的な解決策が現実的ではないため、適切な管理を常に追求しなければなりませんが、それに失敗してしまったのがさきの大戦と言えます。つまり、資源の対外依存の管理は日本の生命線です。 　近年は、化石燃料に依存する火力燃料の電源構成における比率を下げ、再エネ発電の比率を上げていくことで対外依存を和らげる効果が期待されましたが、再エネ発電シフトは化石燃料依存を鉱物依存に変化させるだけで、対外依存はなくならないことが明らかになってきました。 　加えて、日本のこれまでの施策を見るに、国際分業によって世界中が豊かになるといった牧歌的な期待をグローバリズムに抱いてきたように思います。しかし、国際社会は独占や寡占を取り締まる法も執行機関も存在しない以上、グローバル経済のプレーヤーは、国際社会において経済的な合理性を持って資源分配するとは限りません。資源輸出国は、政治的な力を動員して経済学的には非合理な手段にも訴えることもあることから、経済安全保障という概念が注目されているのは皆さんも御承知のとおりだと思います。 　今のところ、どこまで行っても資源輸入国であり資源の消費国である我が国は、賢い買手として依存管理のポートフォリオを組まなければなりません。その中には、南鳥島の鉱物開発、ペロブスカイト型太陽電池の研究開発の促進も手段として含まれます。資源国による資源ナショナリズムや資源獲得競争に対応して、サーキュラーエコノミーの社会実装も推進すべきでしょう。 　二〇〇六年頃から人口減少と高齢化に背景に進められてきたコンパクトシティー、あるいはコンパクト・プラス・ネットワークの考え方は一定の合理性を持つ一方で、コロナ禍や災害の経験、そして地域分散の価値が見直される中で、必ずしも当然視されなくなったように感じます。日本の国土にあまねく人が住み、地方が地方として存在することは、日本人の生活圏を維持するためにも重要です。何より、私は特色ある地方が失われてしまうことをとても悲しく思います。 　地方の存続のためには、エネルギーを地産地消することも大切です。エネルギー自給率や電源構成比から見ると微々たる量かもしれませんが、中小水力発電や地熱発電、バイオマス発電はこういった文脈で真価を発揮することが期待されます。 　そして、本日の政府に対する質疑でも申し上げましたが、戦後日本のエネルギー政策の象徴的な物語であった原子力の平和利用について総括し、その現代的な価値を見直すべきだと考えます。 　その上で、我々参政党は、かねてより訴えてきた、より安全性が高く環境負荷も少ない次世代原発の開発と導入に注力することは、この平和利用の現代的な意義を具体化していく一つの筋道となると考えております。 　そして、脱炭素が本当に新たな問題を……

○会長（木戸口英司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○後藤翔太君　はい。 　担えるのか、そういった視点を含めて、エネルギー政策を貫く理念を検討すべきと考えます。 　以上をもちまして、私の意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。

○会長（木戸口英司君）　岩渕友さん。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　一年目の調査は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によってホルムズ海峡が事実上封鎖され、その影響が生活、なりわいを始め、あらゆる分野に及ぶ下で行われました。 　化石燃料への依存から脱却し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を拡大していくことが求められる下で、日本は非効率な石炭火力の稼働制限を解除することとしました。これでは、ますます化石燃料への依存を強めることにもなり、エネルギーの自給率向上にも逆行することになります。 　参考人質疑では、環境エネルギー政策研究所主任研究員の山下参考人が、二〇二五年前半、石炭火力を抜いて再エネが世界最大の発電になったことが昨年の大きなニュースだったことを紹介され、危機は起きているけれど、経済合理性があるから再エネは世界全体で増え続けていることを述べられました。 　また、日本総研創発戦略センターシニアスペシャリストの瀧口参考人は山の国内資源の活用について述べられ、富を域外に流出するのではなく、地域の資源を使って発電をし、地域に雇用をつくり、地域経済を活性化し循環させることは必ずプラスになると、地域内経済循環の重要性について述べられました。 　こうした取組にこそ予算と施策を集中することが、脱炭素にもエネルギーの自給率向上にも資するものだと考えます。 　また、調査会は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年を迎える中で行われました。原発事故後にできた新規制基準で義務付けられたいわゆるテロ対策施設の設置について、経過措置期間の起算点を運転開始の日とする決定が規制委員会によって行われました。女川原発二号機のように、本来であれば停止しなければならない原発が停止を免れることになろうとしていることは、規制の緩和にほかなりません。 　政府は、原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働を加速するという方針を示していますが、規制委員長の答弁で、規制委員会が行っていることは規制基準に適合しているかを確認しているものであり、適合したことでリスクがゼロになる、一〇〇％の安全を保証するものではないという認識が示されました。 　四月末に、原発事故によって全町避難を余儀なくされた双葉町、浪江町、楢葉町に伺ってきました。今も避難を強いられている方々がいらっしゃいます。いまだに事故の終息も見通せず、ふるさとを奪い続ける事故を起こす原発はゼロにすること、再生可能エネルギーへの転換を進めるべきだという思いを更に強くしました。 　以上を述べて、意見表明といたします。

○会長（木戸口英司君）　百田尚樹君。

○百田尚樹君　日本保守党、百田尚樹です。 　経産省、環境省の説明を聞きまして、また過去、外部識者の参考人のお話などを伺った上で改めて申し上げたいことは、現在の政府の方針、再エネ比率を上げていくという方向性は間違っているということです。我が国の国益を損ない、国民を苦しめる策だということです。再エネ比率を上げれば電気代が上がる、電気料金が上がるということは、この委員会に出席された多くの専門家の皆さんが口をそろえて主張されていたとおりです。 　休憩前に質問しましたが、政府がこの場で表明された二〇四〇年までに再エネ比率を五〇％まで上げるという目標を達成した場合、電気料金はどれぐらい上がるのかという私の質問に対して、試算をしていないという回答をされたことに唖然としました。国民生活も日本の産業も、もう野となれ山となれという感じですか。そんな感じ、印象がしました。実際は、優秀な経産省の官僚の皆さんがそんな計算をしていないということは考えられないことで、恐らくとても発表できない物すごい数字が出たことで計算していないということになったんだと私は確信しています。 　エネルギー政策の目的は、国民生活と産業を支えるエネルギーの安定かつ安価な供給です。それ以外にないと言っても過言ではありません。にもかかわらず、政府が不安定で高価な再エネへと走っていく現状は、まさに日本の緩慢な自殺のような行為だとあえて申し上げます。 　我が国の歴史を遡りますと、さきの大戦はまさに石油確保のために始められました。我々の先人はエネルギーの確保に命を懸けたわけです。戦後においても同じです。今まさに、イラン戦争が起きて日本のタンカーがホルムズ海峡を通過できず、大変な事態になっているわけですが、一九五三年には、出光興産がいわゆる日章丸事件で当時の英米のすさまじい圧力に屈することなく、イラン原油の調達に踏み切りました。これは、出光がすごかったというだけではなく、原油確保のために自分の首を懸けた当時の通産省、これ今の経産省ですけど、の官僚たちの存在もあったからできたことです。 　エネルギー確保は国の命運を左右するにもかかわらず、今日まで日本の原油調達の九五％を中東に依存してきたという不作為を痛切に反省しなければなりません。 　加えて、菅政権以来、脱炭素が優先され、安定供給がおろそかにされてきたこと、これは直ちに改めなければなりません。特に、石炭火力を悪者扱いし、石油さえもないがしろにし、化石燃料の安定した調達を妨げてきました。その結果が今の姿でしょう。この責任をどのように考えるのでしょうか。 　今、政府がなすべきことは明らかです。空疎な脱炭素政策を改め、石油、石炭、ＬＮＧなどの調達力の強化に注力すべきです。同時に、安定性に全振りし、効率性という観点を失ったかのような原子力規制委員会の在り方を見直すべきです。現状の規制委員会の在り方のままでは、高市総理が公約した小型モジュール炉の実現も難しいでしょう。 　私は、先日、広島県大崎上島にある大崎クールジェンという施設を見てまいりました。これはすばらしい施設です。まず、劣悪で安価な石炭を使うことができる。しかも従来のより、従来よりも効率が良く、さらにＣＯ２を九割、分離、除去できるという石炭火力発電です。これ、夢のような技術だと思いました。 　石炭火力発電を悪者扱いにし、我が国の全ての金融機関が新規の火力発電に融資をしないという、そういう指針を掲げているという現状は、まさに日本のすばらしい技術を宝の持ち腐れにする愚策です。直ちにこれをやめて、新たな石炭火力発電活用の道を開きましょう。石炭の確保先を国内外で確立しましょう。 　我々保守党は、「日本を豊かに、強く。」というスローガンで三年前に立ち上がりました。この達成のために、国の命脈であるエネルギー確保は基本のキです。政府には、現実を見詰めて国益を真っすぐ追求していただきたいと、そう申し上げたいです。 　果たしてどこまで正しいか完全に証明されていない、温暖化の原因が脱炭素であるかのようなそのイデオロギー、さらに、よく言われる再エネ利権、さらに、中国を利するだけの、まあ利するだけということはないんでしょうが、中国を大きく利するメガソーラー、これのためにエネルギー政策を取っては絶対に間違っています。 　以上が私たちの意見表明です。

○会長（木戸口英司君）　ラサール石井君。

○ラサール石井君　社民党、ラサール石井です。 　先ほども申し上げましたが、私は、福島第一原発事故からの教訓は、原発と人類は共存できないということであると思っています。 　本調査会では、原発は発電コストが低いためもっと活用すべきという趣旨の発言が度々見られましたが、一度事故が起きれば取り返しが付かない被害を生むことになる。それをある参考人に言いましたら、でもまだ起きていませんからとおっしゃいました。唖然といたしました。何回起きたら分かっていただけるのか。 　福島第一原発は廃炉までの見通しが立っているとは言い難く、廃炉に掛かる費用の全体像が予見できているとも言い難い。放射性廃棄物の最終処分場も見付け切れておらず、最終処分に掛かる経済的、政治的コストは莫大と考えます。原発の発電コストは過小評価されており、安上がりの発電手段として原発に頼るのは適切ではありません。加えて、中部電力によるデータ改ざん事件が示すように、福島第一原発事故を受けてもなお、原子力事業者側には安全文化が根付いているとは言い難い。 　先ほど申しました福島県の楢葉町にある伝言館というところの館長安斎さんは、この原発事故が三・一一に起きる六年も前に、もし十メートル以上の津波が来たら、電力が失われ、そして炉心溶融が起きると主張して裁判を起こしましたが、負けてしまいました。その後、本当に言ったとおりのことが起きたことに悔しくて仕方がないとおっしゃっておられました。 　その三・一一、その三月十一日にこの委員会が開かれており、参考人に原発再稼働容認派の方がいらして、委員の方も大体がそういう考え方で、そして、二時四十六分になったら全員で立って黙祷をいたしました。そして、黙祷から終わって座ってからまた再稼働の話が始まりました。私は、悪い冗談かと思いました。 　やはり、原発に依存する社会構造、これ変えるべきであると思っています。こう言いますと、皆さんは多分、もっと現実を見ろと、現実的に考えろとおっしゃるかもしれませんが、もし万が一事故が起きたときのひどい現実を見ることになるぐらいだったら、私は現実を見ない、現実的ではない意見をずっと主張し続けたいと思っております。 　以上です。

○会長（木戸口英司君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。 　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十五分散会