関谷毅史
会議録に記録された「関谷毅史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2026/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 27 件の標本- 環境委員会21 件・78%
- 決算委員会3 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会2 件・7%
- 予算委員会1 件・4%
※ 全 27 件のうち直近 27 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、気候変動は国民の命と健康に直結する重要な課題と認識しております。 環境省では、気候変動適応法に基づきまして、今年二月に公表しました第三次気候変動影響評価報告書において、全七分野の一つとして健康分野についても評価を行いました。 前回の評価に比べますと二百二十四件の新たな文献を含む合計三百九十件の文献を引用し、熱中症や感染症はもとより、メンタルヘルスへの影響、あるいは自然災…
第221回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 先ほどもお話をしましたとおり、第三次の気候変動影響評価報告書の健康分野におきましては、暑熱や感染症による影響のほか、大気汚染との複合影響、メンタルヘルスへの影響、自然災害に起因する健康影響など、現時点で十分な知見が収集できる様々な項目につきまして、重大性、緊急性の観点から評価を行っております。 今後行います気候変動適応計画の見直しにおきましては、こうした健康分野への様々な影響を含む本報告書…
第221回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 本年二月に公表しました気候変動影響評価報告書の取りまとめに当たっては、影響を強く、特に強く受ける地域や対象など、脆弱性の観点からの知見についても収集を行いました。具体的には、高齢者の暑熱による死亡リスクの増加、気温上昇による循環器疾患の患者、小児、胎児、糖尿病患者のリスク増加等に関する文献の知見を取り入れております。 一方で、報告書では脆弱性に関する科学的知見が限られている分野があるという…
第221回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（関谷毅史君） お答え申し上げます。 環境省では、デコ活の取組の進捗状況に関する調査を実施しております。本年一月の調査でもデコ活が十分に認知されているとは言えない、そういった状況でございます。 他方、内閣府が昨年実施いたしました気候変動に関する世論調査によりますと、回答者の約九割が二酸化炭素などの排出を減らす取組をしたいというふうに回答しておりまして、国民の意欲は非常に高いというふうに考えております。 環境省としては、デコ活…
第221回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 所信で言及していただきました質の高い炭素市場の構築、これ環境外交の文脈で述べさせていただいたところでございますが、炭素クレジット取引を行う国同士の二重計上を防ぐなど、パリ協定六条に沿った形で炭素クレジットの取引を行える環境を構築するということを指しているものでございます。 具体的には、今委員からもお話がございましたＪＣＭ、そのパートナー国との間でＪＣＭをパリ協定の六条に沿った形で実施してい…
第219回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 補助金でございますけれども、今年度の予算をもちまして公募をいたしまして、先月、十一月に三つの自治体において、学校体育館等の公共施設の屋根に設置するということで採択をしたところでございます。 また、需要に関しましては、昨年十一月にまとめました次世代型太陽電池戦略の中で、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入を目指すというふうにされてございます。
第219回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（関谷毅史君） お答えいたします。 洋上風力発電の推進は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて重要と考えてございます。 現在、政府としては、例えば、再エネ海域利用法に基づく促進区域の設定及び事業者の公募制度を運用しており、国が促進区域を設定する際には、漁業関係者等の利害関係者、関係行政機関から構成される法定協議会を設置し、合意形成を図ることとしております。また、国が事業者を公募する際には、事業者が提案する電気の供給価格に基づく…