関荘一郎
会議録に記録された「関荘一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2013/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（関荘一郎君） ＨＦＣのうち冷媒からの排出量というのは、基準年、一九九五年でありますけれども、比べまして二三〇〇％増ということになってございます。
第183回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（関荘一郎君） 主な理由は、フロンから代替フロンに製品中の冷媒が変更になりまして、そこからの排出だと考えております。
第183回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（関荘一郎君） 今後追加的対策を講じない場合、二〇二〇年におけます代替フロン等三ガスの排出量は現在の二倍以上の五千万トン弱になると見込まれております。この五千万トン弱というのは、基準年の排出量に比べまして約四％程度に相当するものでございます。
第183回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（関荘一郎君） 昨年十一月に公表されましたＥＵの弗素含有ガスの温室効果ガスの削減の規制案におきましては、二〇一五年を基準年としまして、二〇二〇年で三七％削減、二〇三〇年では七九％削減を目標としていると承知しております。
第183回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（関荘一郎君） まず、ＨＦＣの二物質でございますけれども、残念ながら現時点では、私ども、業界も含めて把握してございません。 もう一方の三弗化窒素の国内の総排出量につきましては、今後国による調査が必要ではございますけれども、業界団体の調査がございまして、二〇一〇年における三弗化窒素の排出量は、ＣＯ２換算で、半導体製造時で二十万トン、液晶製造時で十五万トン、こういう報告がございます。
第183回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（関荘一郎君） 現時点では把握してございません。
第183回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（関荘一郎君） 現行のフロン回収・破壊法というのは、法のタイトルにございますように、回収と破壊を義務付けるという、ある意味限定的な義務でございまして、それで私ども運用させていただいて、三〇％以上六〇％程度まで回収をしたいと思っておりましたけれども、なかなか周知が進まないと。幾ら努力をしても進まないということで、現行制度の限界というのがございましたので、審議会等で幅広く御議論をいただきまして、ライフサイクル全体を通して様々な措…
第183回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 主要先進国におきまして、法文上、二〇五〇年八〇％削減を位置付けているかどうかという件でございますけれども、その後調査をいたしまして、アメリカにおきましては、法律案として議会には提出されておりますけれども、現時点で廃案になっているということでございます。 また一方、イギリスにおきましては、気候変動法という法律の中で二〇五〇年八〇％削減というのが明記されているということを確認させていただきました。
第183回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 私どもが確認した範囲内では、クリーン・エア・アクトの中でその目標数値というのは見当たりませんでした。
第183回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 今年年初の総理からの御指示に基づきまして、二〇二〇年目標、現在二五％削減でございますけれども、これをゼロベースで見直すということにしております。先日、温暖化対策法を改正していただきましたので、この法に基づきまして、法定の計画、その中には目標も定めることになっておりますので、まずは二〇二〇年の目標につきまして関係省庁とよく連携しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
第183回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 改正温暖化対策法におきましては、地球温暖化対策計画は地球温暖化対策本部で案を作成し閣議の決定を得るということになっておりますので、当然、政府内で関係の府省と協議をいたしまして新たな計画、目標を含む計画について検討し、ＣＯＰ19までに結論を出していきたいと、このように考えております。
第183回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 委員御指摘のとおり、斉藤環境大臣の時代におきまして、これはラクイラ・サミットを受けた、結果を受けた後でございますけれども、温室効果ガス二〇五〇年八〇％削減のためのビジョンというのを発表させていただきました。その後も、東日本大震災を受けましてエネルギー・環境政策の見直しが進められた中におきましても、環境省におきましては二〇五〇年八〇％削減の実現に向けました技術を検討するためのワーキンググループを設け、具体的な検…
第183回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（関荘一郎君） 昨年四月に政府として環境基本法に基づきまして第四次環境基本計画というのを策定しておりますけれども、その中でも二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すというふうに明記されておりまして、堅持されてございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（関荘一郎君） 委員御指摘のとおり、当時と現時点におきましては原子力発電所の状況というのは異なっておりますけれども、それ以外の省エネ、再エネ等につきましては基本的に大きく変更はないと考えております。 環境省といたしましては、先日、改正地球温暖化対策推進法が成立いたしましたので、新たな地球温暖化対策計画を検討していくことになりますけれども、その際にはこれらの斉藤ビジョンを始めとしましたこれまでに蓄積しました知見も活用しながら検…
第183回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（関荘一郎君） 経済産業省から答弁がございましたけれども、クレジット制度というのは経済産業省と環境省で運営しておりまして、私どもも同様の考え方を持ってございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○関政府参考人 安倍総理大臣からは、ことし十一月のＣＯＰ19までに二五％の削減目標をゼロベースで見直すように指示を受けているところでございます。 新たな削減目標を含めました地球温暖化対策計画の策定に当たりましては、エネルギー基本計画の議論の進展状況や、あるいは七月に原発の新しい基準が策定された後の状況なども考慮しながら、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合を中心に検討を進めまして、また、閣僚級から成ります地球温暖化対策推進本部におい…
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○関政府参考人 先般の日中韓の環境大臣会合におきましては、中国から李幹傑環境副大臣に御出席いただきました。 李副大臣からは、本来であれば周生賢大臣が出席するところ、四月二十日に四川省におきまして大地震が発生いたしまして、生態環境への重大な影響に対処するため、国内にとどまる必要があるというふうな御説明がございました。 なお、李副大臣から石原環境大臣にメッセージということで、ぜひ別の機会に大臣同士でお目にかかりたい、このようなことも李副大臣…
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○関政府参考人 委員御指摘のとおり、日中韓の環境大臣会合は、一九九九年に第一回を開催しまして、毎年一回、ことし、第十五回を迎えたところでございます。 もちろん、各国の環境対策というのはそれぞれの国が責任を持って実施するというのが原則でございまして、日中韓ともいろいろな課題はございますけれども、この十五年間を振り返れば、一定の成果が上がっていると私どもは考えております。 また、その三カ国で開催するということの意義につきましては、環境問題、…
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○関政府参考人 御指摘の会議は、昨年の日中韓の会合の合意に基づきまして、ことし、いわき市で開催させていただきました。 原発事故そのものについては議題とはしておりませんけれども、それに伴いまして環境省が担当させていただいております除染あるいは放射性汚染物質を帯びた瓦れきの処理等々について、我が国の対応状況について、中国、韓国の担当者に御紹介させていただいております。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 先生御指摘のとおり、今回御提案させていただきました改正は、二〇一三年度以降におきましても我が国が法に基づいて温暖化対策計画を策定し、対策を進めるために必要なものを御提案させていただいたものでございます。