関荘一郎
会議録に記録された「関荘一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2013/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 電気事業連合会におきましては、政府の京都議定書目標達成計画にも記載されております自主行動計画に基づきまして、二〇〇八年度から一二年度までの目標達成に向けて取り組んできているところでございまして、二〇一一年度までに約二億三百万トンのクレジットを償却、購入したと伺っているところでございます。 電気事業連合会といたしましては、政府の審議会における自主行動計画のフォローアップにおきまして、目標の達成は非常に厳しい状況…
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 京都議定書の下でのクレジットを取引するための仕組みといたしましては、ＣＤＭ、共同実施、国際排出量取引の三つがございます。ＣＯＰ18におきましては、第二約束期間に参加しない国は、共同実施や国際排出量取引を活用してクレジットの国際的な獲得、移転を行うことは認められなくなったところでございます。 ただ、ＣＤＭにつきましては、第二約束期間に参加しない国もＣＤＭプロジェクトに参加してクレジットを取得すること、原始取得と…
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 我が国は第二約束期間には参加しないということになっておりまして、ＣＤＭの取得につきましても原始取得に限定されると、こういうふうな制限は付いているところでございます。 その中で、取得しましたクレジットをどのように活用していくかにつきましては、国際的な状況を踏まえつつ、今後の新たな地球温暖化対策計画の策定の過程で検討してまいりたいと、このように考えております。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 二国間オフセット・クレジット制度を進めるための手続といたしましては、まずはこの制度を開始するための二国間の文書にホスト国との間で署名をすることが必要でございます。二国間文書への署名後は、速やかに両国の代表から成る合同委員会を開催いたしまして、この二国間オフセット・クレジット制度運用のためのルールを採択していくこととなります。モンゴルとの間では、四月にこの合同委員会、第一回でございますけど、開催したところでござ…
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘いただきましたように、新たな地球温暖化対策計画の策定に当たりましては、エネルギー基本計画の議論の進展や、あるいは本年七月に予定されております原子力発電所の規制基準の策定等の状況なども考慮しながら、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合を中心に専門家の御意見も伺いながら検討を進めていく予定でございます。 温暖化対策法の改正法が成立いたしました暁には、速やかに検討に着手をいたしまして、政府内の関係省庁と…
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 環境省と経済産業省の間で局長レベルの会議を設けましてこの問題について議論をさせていただきまして、四月二十五日に東京電力の火力電源入札に関する関係局長会議取りまとめというものを公表させていただきました。 そのポイントを一言で申し上げますと、温暖化対策の観点から、電気事業全体のＣＯ２の排出量を抑制するという新たな枠組みをつくっていただくと、こういうものでございます。 これによりまして、発電コストを引き下げる必要が…
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） この会合におきましては、二〇一一年末のＣＯＰ17での合意を受けまして設置されたダーバン・プラットフォーム特別作業部会、ＡＤＰと呼んでおりますけれども、の今年最初のセッションが開催されました。四月二十九日から五月三日までドイツのボンで開催されたものでございます。ここでは、全ての国が参加する二〇二〇年以降の新しい法的枠組みの二〇一五年合意に向けた検討、また二〇二〇年までの排出削減の取組の向上の、この二つの課題につ…
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 網羅的に調査したわけではございませんけど、私どもの知り得ている範囲では、アメリカ、イギリスにおきまして法文上二〇五〇年八〇％と位置付けられていることは承知しておりません。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） もう一度改めてイギリスの法律について確認をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 手元に資料も持っておりませんで、先ほど申し上げましたのは、私が知っているかどうかという意味では私は存じていなかったということであります。後ほど確認させていただきたいと思います。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 米国の国内法で二〇五〇年八〇％というのが記載されているかどうかにつきましては、私は記載されている事実を知らないということでございます。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 米国の大気浄化法の最近の動向につきましては承知しております。私の理解では、温室効果ガスが大気汚染物資であるかどうかについて最高裁まで争われて、アメリカの連邦最高裁判所で大気汚染物質であるというふうな判断がなされ、それに伴いまして既存の大気浄化法の規制対象物質になったと。最近の動きでは、この法律に基づきまして、新設の石炭火力発電所の排出基準を設定すべく、昨年の春に数値を提案してパブリックコメントを終了し、近々に…
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 二〇五〇年八〇％削減というのは、昨年の環境基本計画の改定の中でも政府として閣議決定しているものでございまして、日本政府としては、将来の、法律ではございませんけれども、環境基本法に基づく環境基本計画の中で明確に位置付けているものでございます。 今回の温対法の改正を提案させていただきましたのは、今年度以降も引き続き法律に基づく温暖化対策が円滑に進められるように御提案をさせていただいたものでございます。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 政府として今回の温暖化対策法を提案させていただきましたけれども、今回の改定においては、私ども事務方といたしましては、取りあえず必要な部分についてのみ御提案をさせていただいて、その余の長期的なものについては引き続き検討させていただきたいと、こういう気持ちで御提案をさせていただきました。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） エネルギー基本計画につきましては経済産業省で御担当されて検討されているというふうに承知しておりまして、最終的な姿がどのようになるかというのは、私どもは見守っている立場でございます。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） エネルギー基本計画の計画期間がどのようになるかということも私どもが判断する立場ではございませんけれども、恐らく、前回の計画でありますと二〇三〇年の姿を示しておりますので、そういうことを参考に決定されるのではないかなと、このように考えております。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 今回御提案させていただきました温対法が成立いたしましたら、それに基づきまして温暖化対策計画を策定させていただくわけでありますけれども、その際には、エネルギー基本計画の策定の動向等も勘案しながら策定をしていきたいと、このように考えております。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 今回御提案させていただいております改正温対法の温暖化対策計画の計画項目の一つが目標でございまして、国際的には二〇二〇年目標、現在二五％削減となっておりますけれども、これは政府としてゼロベースで見直しておりますけれども、新たな目標というのがないわけではなくて、法に基づく温暖化対策計画の中にまず目標を法に基づいて位置付けまして、それを実現、達成するための施策もこの計画の中に書き込むと、このようになっているところで…
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） まず、中国におきましては、二〇一三年から主要七地方政府におきまして国内排出量取引制度のモデル事業を実施しておりまして、モデル事業から得られた知見を活用し、二〇一六年から全国レベルでの制度の導入を予定していると承知しております。 また、韓国につきましては、二〇一二年五月に国内排出量取引制度に関する法律が成立しております。これによりまして、二〇一五年から制度を開始することが決定しており、導入に向けた準備を進めてい…
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のように、東京都におきましても、二〇一〇年度から総量削減義務と排出量取引制度という名前でこの制度を開始したものと承知しております。 環境省におきましても、温暖化対策を進める上で排出量の取引というのは大変検討に値するものだというふうに考えておりまして、引き続き検討を進めてまいりたいと、このように考えております。