P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
環境省地球環境局長参議院衆議院
総発言数
369 件
直近の所属会派
—
直近の役職
環境省地球環境局長
直近の発言日
2013/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会86 件・86%
  • 外交防衛委員会10 件・10%
  • 農林水産委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会第六分科会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

369 件中 20 件を表示
環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 諸外国の類似の算定・報告・公表制度というものと比べますと、例えばEUにおきましては裾切りは一〇万トン、年間でございます。米国は二万五千トン、カナダは五万トンとなっておりまして、我が国は事業者単位で約三千トンとなっておりますので、我が国の裾切り基準というのはこれらの国に比して厳しいものになっているというふうに考えることができると思います。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 御指摘のとおりだと理解しております。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 平成二十一年度に算定・報告・公表制度により報告されましたエネルギー起源のCO2の排出量は約五億三千五百万トンでありまして、同じ年の日本国全体のエネルギー起源CO2の排出量、約十億七千五百万トンの約五〇%をこの報告算定制度で報告されているということになっております。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 算定・報告・公表制度と日本全体の排出量の推計をするインベントリーでは算定対象範囲が異なる点に留意する必要がございますが、そのため、必ずしも精緻な比較はできないところでありますけれども、平成二十一年度の実績を用いた比較におきまして、算定・報告・公表制度の対象となりますエネルギー起源CO2の排出量は、工場、発電所等の産業、エネルギー転換部門では約九割、自動車、船舶等の運輸部門では約二割、商業、サービス、事務所等業…

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 同じく平成二十一年度の実績でございますけれども、千葉県が約四千三百八十九万トンと全国一位でありまして、これは全国の九・七%を占めているところでございます。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 平成二十一年度の実績でございますけれども、東京電力の排出量は約七千五百万トン、新日本製鉄の排出量は約五千六百万トンでございまして、企業別ではそれぞれ東京電力が全国一位、新日鉄が二位となっております。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 虚偽報告が問題となった事例についてはないものと承知しております。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 地球温暖化防止対策の法律上、算定・報告・公表制度におきまして、虚偽の報告をした者には二十万円以下の過料に処するというふうな規定がございます。 一方、虚偽の報告をした者への立入検査についての規定はございません。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 実排出量は、二〇一一年度は十三億八百万トン、CO2換算でございますけれども、これは基準年比で三・七%の増でございます。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 十一億七千三百万トンでございまして、基準年比で一〇・八%の増でございます。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) この指針は必ずしも全てベンチマークを定めているものではございませんけれども、いずれにいたしましても、これまで策定しました指針でお示しした対策につきましては、各部門においてフォローアップ調査を実施し、対策の取組状況を確認しているところでございます。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 御指摘のとおり、いわゆるフロン、CFC、HFCの破壊につきましてはCDM等にはカウントされないということになっております。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 御指摘のとおり、改正京都議定書三条一項におきまして、附属書Ⅰの国全体の温室効果ガスの排出量を二〇一三年から二〇二〇年までの第二約束期間中に一九九〇年比で少なくとも一八%削減することを目的として、削減目標を持つ国が削減に取り組むことが明記されております。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) はい。御指摘のとおりでございます。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 現在、百九十四か国と一地域のうち九十か国と一地域が提出しているところでございます。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) UNEPは累次にわたっていわゆるギャップレポートという名前でレポートを発出しておりますけれども、いずれのレポートにおきましても、二度C以内に気温上昇を抑えるための二〇二〇年の排出量の目安は、御指摘のとおり、CO2換算で四百四十億トンということになってございます。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 二〇一一年の報告では六十億トンから百十億トン程度とされておりまして、また一方、昨年末に公表されました最新版の報告では、八十億トンから百三十億トンと差が広がってきております。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 本年三月十二日に条約事務局に我が国としての意見書を提出しておりますけれども、委員御指摘のような内容でございます。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 電気事業連合会の低炭素社会実行計画の、これ今年の一月十七日に公表したものでございますけど、目標達成の根拠の一つとして、原子力について以下のような記述がございます。 それは、安全性確保を大前提とした原子力発電の活用を図る。福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と知見を踏まえ、原子力発電所の徹底的な安全対策を実施する。安全が確認され、稼働したプラントについて、安全・安定運転に努めると記述されております。

環境省地球環境局長2013/05/16

第183回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(関荘一郎君) 調査機関あるいは用いる指標によりまして具体的な順位というのは異なっておりますけれども、我が国のエネルギー効率は先進国の中では上位に位置していると考えております。 例えば、IEAによりますと、実質GDP当たりの一次エネルギー総供給量、これ二〇〇九年のものでありますけれども、これでは主要国で最も効率が良い国となっております。 また、米国のNPOの調査によりますと、政策の有無や住宅床面積当たりのエネルギー消費量など…