関荘一郎
会議録に記録された「関荘一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2013/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） ＣＯＰ７のマラケシュ合意という場におきまして、この原子力発電所による二酸化炭素削減分を先進国の目標達成に活用することを控えることと規定されているところでございます。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 二国間オフセット・クレジットの制度のルールにつきましては、今後、二国間での協議や国際的な議論を踏まえながら作っていくものであり、現時点では決まっていないところであります。今後、ＣＤＭにおける取扱いを踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えております。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 幸い、私の承知している範囲におきまして、我が国の国土の三分の二は森林で覆われておりまして、世界有数の森林国であるということでございます。 また、京都議定書の第一約束期間におきましても森林の吸収源ということで、新たに森林、木が大きくなることによって固定化される量として三・八％というのを見込んで、それをほぼ達成できたということでございまして、今後とも森林による大気中のＣＯ２の吸収というのは極めて重要なことであると…
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 民生分野と私どもは呼ばさせていただいておりますけれども、個々の方の生活から出るＣＯ２というのも相当な量になっておりまして、京都議定書が定まり、温暖化対策の目標達成計画ができまして、その中で様々な民生分野の対策というのを進めてまいりました。 例えば、住宅の断熱性を向上することによって冷暖房の効率も良くなりますし、御家庭の中で使っていただいております機器に目覚ましいエネルギー効率の進歩もございますので、こういうの…
第183回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関荘一郎君） 委員御指摘いただきましたように、二〇五〇年八〇％削減というのは、Ｇ８サミットで、アメリカも含めまして、先進国として目指すべき目標ということで合意されたと理解しております。 これは、産業革命以降の地球の平均気温の上昇を二度Ｃ以内に抑えるということを達成するためには、二〇五〇年で世界全体で排出量を半減する必要がある、特に先進国においては八〇％以上の削減が必要であると、こういう考え方に基づいて合意されたものと理解し…
第183回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関荘一郎君） 政府で御提案させていただいております温暖化対策法でございますけれども、現在の法文の中でも、第一条の目的規定に、従来から気候変動枠組条約の究極の目的でございます大気中の温室効果ガス濃度の安定化ということが明記されているところでございます。 また、今回の改正法案の附則の第四条におきまして、政府は、平成二十七年までに、長期的展望に立ち、国際的知見を踏まえて施行状況を検討し、必要な措置を講じるものと、このように規定さ…
第183回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関荘一郎君） 御提案させていただいております改正の温暖化対策法案におきましては、政府が地球温暖化対策計画を策定できると、こういうふうな改正でございますが、この改正法が成立いたしましたら、具体的な削減等の数値目標についてもこの法律に基づいて政府として決定していきたいと、このように考えております。 なお、二〇五〇年につきましては、この改正法の中では明確に二〇五〇年のことについては触れておりませんけれども、先ほど御説明させていた…
第183回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関荘一郎君） 本年当初に総理から御指示をいただいておりまして、現在の国際的な約束、いわゆるカンクン合意に基づく二五％削減という目標に代わる目標につきまして、改正温暖化対策法が成立しました暁には、その法に基づきましてその法の一部として目標を定めていきたいと、このようなことを考えてございます。
第183回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関荘一郎君） 国際的な動向といたしまして、現在二〇二〇年以降に適用されます国際的な新たなルールということの協議が進んでおりまして、二〇一五年までに決着すると、こういう目標で進んでおります。 その新たな国際ルールができました折には、当然、目標年次が何年になるかということは現在未定でございますけれども、我が国も含めまして交渉に参加している国というのは二〇二〇年以降の目標というのを定めて削減を進めていくと、このようになろうかと考…
第183回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関荘一郎君） 他の先進国、アメリカ等におきましても、それぞれの国内法におきまして明確に二〇五〇年八〇％ということを位置付けているわけではございませんけれども、それぞれの政府の責任者の間での合意ということで、目指すべき目標ということで二〇五〇年八〇％というのが位置付けられていると、こういうものでございます。 なお、先ほど御指摘いただきました斉藤環境大臣のときの環境省内での検討というのは極めて重要だと考えておりまして、現在にお…
第183回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関荘一郎君） 何度も同じ説明で恐縮でございますけれども、御指摘の趣旨というのは現在の法律の目的に既に含まれておると考えてございまして、法律でどう規定するかというのはまさに立法府の役割かもしれませんけれども、政府といたしましては、二〇二〇年及びその付近における温暖化対策を着実に実施するために、今回の改正法としまして温暖化対策計画を法的に位置付けていただくというものを御提案させていただいたものでございます。
第183回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関荘一郎君） 法文上は具体的に二〇五〇年の目標というのは御提案させていただいておりませんけれども、政府といたしましては、環境基本計画で、目指すべき二〇五〇年の目標ということで八〇％ということを掲げさせていただいておりまして、それに向けて必要な検討というのは着々と進めておるところでございます。
第183回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（関荘一郎君） 石炭火力とＬＮＧの火力につきましては、様々な報道もされておりますけれども、先般、内閣官房長官を座長とした四大臣会議で、燃料コスト調達のアクションプランというのをまとめて公表されておりますけれども、その中の記述で、発電コストにつきましては、これは設備費等々も含めた全てのコストでありますけれども、現状では石炭火力はガスに比べて一割程度安い、ただしＣＯ２は二倍排出すると、このように四大臣会議のアクションプランで取り…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○関政府参考人 オゾン層対策につきましては、モントリオール議定書ということで、原因物質のいわゆるフロン、ＣＦＣとＨＣＦＣを段階的に生産、使用を中止するという国際合意ができておりまして、そういう意味では、発生源の対策というのは着実に進んでいる。それに伴いまして、二十世紀の末までオゾンホールというのが広がっておりましたけれども、それ以降は若干回復傾向であります。 ただ、依然として、大気中に大量のＣＦＣ等がございますので、オゾンホールというの…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○関政府参考人 二十一世紀になりまして、拡大はとまっているという状況でございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○関政府参考人 オゾンホールの面積といいますか広さは、二十世紀の末に比べて若干小さくはなっておりますけれども、広大なオゾンホールと言われる部分が現状も残っております。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○関政府参考人 想定されております廃棄の量に比べて、実際に破壊された量というのは三割程度でございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○関政府参考人 法律施行当初から、ほぼ同程度の割合でございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○関政府参考人 業務用の冷凍空調機がこの法律の対象でございまして、全国で約二千万台ほどございます。 廃棄されるときに適正に回収・破壊をするということが義務づけられておりますけれども、最大の原因は、田中副大臣から御答弁させていただきましたけれども、ユーザー、所有されている方がそういうものを使っているということを認識されていない場合が多い。例えば、コンビニのオーナーさんでありましたら、業務用で店の裏にあるようなものがそういう義務がかかってい…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○関政府参考人 環境省と経済産業省で協力いたしまして、普及啓発、例えば、環境省におきましては、この法律の内容等をわかりやすく書いたものを毎年一万部程度作成いたしまして関係者の方にお配りする等々、あるいは自治体の担当職員に適切に御指導いただけるように毎年研修会をやるということで努力してまいりましたけれども、残念ながら、現状では三割程度となったと思っているところでございます。