環境委員会 第9号

○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十八日、一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北川イッセイ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中原八一君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官渡邊宏君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北川イッセイ君）　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西村まさみ君　おはようございます。民主党、西村まさみでございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　このフロンというもの、これはそもそも一九三〇年にゼネラル・モータース社の博士が発明したというか作ってきたもの、最初の化合物であるということを承知しておりますが、非常に当時、化学的に安定していて、そして毒性は低く、何といっても腐らず耐熱性に優れているということで、本当に理想的な化合物であって、夢の化合物と言われた経緯もあると思います。 　私たち主婦にとりましては、テフロン加工のフライパンというものは本当に非常に便利なものでありますし、歯科医師である私にとりましては、弗素、また弗素の化合物というものを歯に塗ると、その歯面、歯の表面というものは非常に丈夫になると、そんなこともありまして非常になじみのあるものではあるんですが。しかし、残念ながら、発明されてから僅か四十数年で、実は非常にこれは環境に対して今まで思っていたような理想や夢のあるものではなかったということ、特に、排出されたフロン自体が大気中に蓄積し、そして成層圏に達した場合、フロンが太陽光によって分解されて生成された塩素原子が成層圏のオゾンを連鎖的に破壊するということ、こんなことが発表されたわけでありますが、確かにいろんな、我々医療の世界でもそうですし、様々な、世界でいろんなものが、薬が、そして機器が開発、そして出てきたわけですが、やっぱり後で予期しない副作用というものが出てくること、これも否めないことなのかもしれません。 　しかし、このようなことから、世界的な取組として、やっぱり日本国内外でオゾン層の保護対策というものは今非常に必要なことであり、また、これを今まで日本という国はどのように取り組んできたのか、大まかな経緯で構いませんので、日本国内外でのオゾン層保護対策の今までの経緯と、そしてオゾンホールの今の現状について環境省にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（関荘一郎君）　委員御指摘のとおり、フロンを原因といたしましてオゾン層というのが減少してきております。 　地球規模のオゾンの全量というのは、一九八〇年代から九〇年代にかけまして大きく減少いたしました。このため、オゾン層破壊の問題に対処するという観点から、一九八五年にオゾン層保護のためのウィーン条約が、また一九八七年にオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択され、国際的に取組が行われております。特にモントリオール議定書におきましては、フロン等のオゾン層破壊物質の種類ごとの生産量、消費量の削減スケジュールが定められております。 　我が国におきましては、一九八八年に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定し、モントリオール議定書の削減義務の履行を担保するとともに、二〇〇一年以降、フロン回収・破壊法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法の施行によりフロン類の大気放出の抑制を図っているところでございます。 　一方、南極域で毎年形成されますオゾンホールの規模につきましては、一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけまして急激に拡大しております。 　一九九〇年代後半以降は、諸般の対策の効果もございまして、年々変動はあるものの長期的な拡大傾向は見られなくなっております。しかしながら、現時点ではオゾンホールの規模に縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあると、このように考えております。

○西村まさみ君　ありがとうございます。 　オゾンホールの縮小というのは、なかなか、目に見えてどんどん小さくなるということは非常に難しいことだと思います。しかし、やはりそれをしていくような努力というものはしていかなければならないと思いますし、是非ともこれからもその取組につきましては重ねてお願いを申し上げたいと思っています。 　それから、例えば日本国内外で今、最初に作られたものが駄目だとするならば、それに代わるもの、温暖化対策、そういったものも含めまして代わるものという、代替のフロンなんかも当然出てきているわけですけれども、それについての大まかな経緯とその排出状況についてお尋ねすると同時に、京都議定書の対象外の弗素系の物質の今後の取扱いについて、今の議論の状況ですとか見通し等がございましたら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（関荘一郎君）　オゾン層破壊効果があり、かつ温室効果も高いＣＦＣ、ＨＣＦＣ、いわゆるフロンでございますけれど、はオゾン層の保護のためのウィーン条約及びモントリオール議定書の下で確実に生産量及び消費量が削減されてきたところでございます。我が国におきましても、オゾン層の保護に関する法律に基づきまして、ＨＣＦＣにつきましては二〇一一年に一九九六年比で約九〇％減となるなど、生産、消費量は着実に削減されてきております。 　また、オゾン層を破壊しないものの高い温室効果を持つことから、京都議定書に基づく排出の削減が求められておりますＨＦＣを始めとします代替フロン等三ガスにつきましては、産業界の自主行動計画に基づく自主的な取組の進展等によりまして、産業部門を中心に排出量が大幅に削減された結果、二〇〇九年までには京都議定書の目標達成計画における削減目標を大きく超過した削減が進んできてございます。 　一方で、冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、ＣＦＣ、ＨＣＦＣからＨＦＣへの転換が進行していることから、二〇一〇年以降の三種類のガスの合計の排出量は増加傾向にございます。現状におきましては、冷凍空調機器の廃棄時のみではなく、使用中におきましても経年劣化等により冷媒フロン類が機器から漏えいするため、今後は代替フロン等三ガスの排出量が冷媒ＨＦＣを中心に急増することが見込まれております。 　このため、冷凍空調機器におきましては、現在用いられております温室効果の大きいＨＦＣから代替物質への転換が求められているところでありますが、この候補といたしましては、ＣＯ２、アンモニア、水、空気、炭化水素という自然冷媒に加えまして、温室効果の小さい弗素化合物、例えばＨＦＯ１２３４ｙｆと、こういうもの、これ温室効果係数が四でございますけれども、こういうものの使用が検討されているところでございます。

○西村まさみ君　ありがとうございます。 　今着実に減少しているということがあったと思うんですが、ちょっと細かいことはまた後ほど聞かせていただきますけれども、今お話にあったように、フロン回収・破壊法とそれから家電リサイクル法と自動車のリサイクル法の三つの法律が定められて、冷媒として用いられていたフロン類の回収とか破壊というのが実施されてきました。今回の対象のこの回収・破壊法というのは業務用の冷蔵庫や冷凍機器、業務用の空調機器を対象としたもので、お話の中にあったように平成十三年に成立して平成十四年に施行されて、そして十八年に一部改正をされたのがこの回収・破壊法だと思うんですが、廃棄時回収率というのは今現在、ちょっと通告はしていませんが、三割ぐらいと私認識しています。もちろん環境省さんもそういう数字を出していると思いますが、当初、これができてからこの十二年間で三割というものがどの程度増えているのか、変わらないのかということについて教えていただけますか。

○政府参考人（関荘一郎君）　残念ながら、フロン回収・破壊法で回収、破壊が法的な義務となって以降、おおむね三割程度で推移してきているところでございます。

○西村まさみ君　大体十年ちょっとぐらいで三割が余り変わらないという大きな原因は何でしょう。

○政府参考人（関荘一郎君）　最大の原因、私どもが分析しておりますところは、業務用の機器の所有者がそういうものを所有しておって、フロン回収・破壊法で回収、破壊が義務付けられているということを御存じない、知らないうちに、通常、例えば建物の解体等と併せて機器が廃棄されていると、こういうことではないかというふうに考えてございます。

○西村まさみ君　これからやはりそういったところを当然周知徹底していかなければならないでしょうし、だからこそ法改正が必要なんだということを認識していますが。 　ちょっと視点を変えて、環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の小委員会の合同会議で、今年三月に日本のフロン対策の方向性と課題というものが取りまとめられて、いわゆる中央環境審議会の今後のフロン類の対策の方向性についてという意見がまとめられたと思うんです。 　これは、この三つの法律の体制、いわゆる先ほどから言っている、十二年近くたった我が国におけるこのフロン類の対策の総括の課題を提示したものだと理解していますが、いろいろ言われて、その中でも幾つか挙げられていると思うんですけれども、法に基づく機器廃棄時の冷媒フロンの回収率向上のみによって排出抑制ということでは、当然対応は不十分だと思いますし、また、これらの対策を超えて、フロン類の製造とか、製品使用、回収、再生、破壊と一つのサイクルというものが当然必要となってくるわけです。特に、この現状の方向性についての意見という中には、当然、フロン類使用製品のノンフロン、低ＧＷＰの促進とか、それから実質的なフェーズダウンとか、またフロン類の漏えい防止、使用者による漏えい防止とか、フロン類回収を促進するための方策や、先ほどお話にあった建築物の解体工事のときにおける指導、取組の強化というものが具体的なものとして示されているわけですが、なかなかやはり、これって、私たち一般国民もフロンというもの、これが地球の環境に対して良くないものだということは認識していても、実際に使っている方々に自分たちがどういったところで使っているかということの周知というものがされていないということもあって、回収率がなかなか三〇％を超えて四〇％、五〇％行っていないと思うんですね。元々、フロン回収・破壊法というのはオゾン層の保護と地球温暖化の防止ということからできてきていると思っていますが、何といっても、今回の審議の過程の中でも様々なことが言われていると思っています。 　その中で、高い温室効果を持つフロン類の環境排出を二〇五〇年までにほぼ廃絶するという言葉がなくなっているということに非常に不信というか心配をするところでありますが、この意見の中では、二〇五〇年における将来像が、代替フロン等三ガスについては低ＧＷＰ冷媒の導入やその代わりになる物質の開発、また代わりになる物質のない分野において排出抑制の徹底により排出がほぼゼロになってというふうに想定されているんですが、せっかくのこの法律改正の機会ですから、やはり共通の目標の明示というか、そういった観点からも、排出をゼロにするという将来目標というのは改正案の元々の目的の中に明示しておくことが必要じゃなかったのかなと思うんですが、環境大臣はその辺についてどのようにお考えをお持ちでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの西村委員と関局長との議論を聞かせていただいておりまして、やはりそもそもは、オゾンホールを破壊する、そして著しく地球環境を害すると、そういうことでフロンの規制というものがスタートして、委員、中環審の答申等々を今引用されて御説明いただきましたとおり、私も委員のお考えと同じとおり、ゼロにするということがやはり将来的に望ましいという考えは全くそのとおりでございます。 　そういう考えに立ちまして、今般の改正案の中では、排出ゼロに向けた重要な規制手段というものを盛り込んだと理解をしております。もう委員の御指摘のとおり、排出ゼロに向けて具体的な取組、こういうものを加速していかなければならないときに来ているんだと認識をしております。

○西村まさみ君　よろしくお願いしたいと思います。 　フロン回収・破壊法は、業務用の冷凍・空調機器の廃棄時、整備時にフロンを回収して破壊することを限定的に定めた法律であって、先ほどから言っている意見の中では今後のフロン対策の方向性として五つほど挙げましたが、ああいったことをしていかなければならないと。回収とか破壊とか極めて限定的な対策の限界と、いわゆる製造、製品の使用段階からライフサイクル全体にわたって排出抑制に向けた取組を進めるという必要性が言われているわけです。 　これらのやっぱり流れから考えれば、今回の改正で、今までと同じようにフロン回収・破壊法ではなくて、そういった限定するものではなくて、フロン全体の排出を削減する法律なりなんなり、法律の名称、それから先ほど言いました目的の改正も行われてもよかったのではないかと私は思いますが、環境大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　委員のフロンガスの地球環境に与える悪影響に対する御懸念というものは強く感じさせていただいたところでございます。 　現行のフロン法の第一条におきましても、法の目的、「フロン類の大気中への排出を抑制するため、」と規定をさせていただいておりまして、委員の認識と軌を合わせているのではないかと思っております。今般のこの改正においては、フロン類の回収、破壊に止まっていた従来の対策を、製造から廃棄に至るライフサイクル全体への規制というものに排出削減の取組を抜本的に強化するというところが私はポイントだと認識しているところでもございます。 　このため、法律の名称というのはいろいろなお考えがあると思うんですけれども、今般の法律の名称については、フロン類の使用の合理化及びフロン類の管理の適正化に関する法律というふうに改めさせていただいておりまして、これはまあ言ってみれば官僚の作った命名だと思いますが、その意図するところは委員のお考えと一にしているのではないか、抜本的な強化を図る趣旨を反映させている法律の名前になっていると思っております。 　気持ちは全く一緒でございます。

○西村まさみ君　私も大臣と同じような感覚でいます。法律の名称を変えるということは非常に難しいし、また大変なことだということも理解しているんですが、何となくやっぱり、回収、破壊ということからこれほど大きく抜本的に変えていくのであれば、もう少し排出の削減をよく考えているんだよというのが分かるような名称であってもいいのかなという気持ちはどうしても捨てられませんが、是非とも同じ方向で先に進んでいくというところで理解をさせていただきたいと思います。 　次に、オゾン層の保護対策のために、いわゆる代わりになるフロンというのは次から次へと作られていくべきものでは本来はなかったと思います。しかし、当然ですが、先ほど冒頭言いました、四十三年ぐらいの間で、今、最初に作られたものというものが非常にオゾン層の破壊をするということが分かってきて、次にそれに代わるものということで出てきたもの、これが残念ながら今度は地球温暖化ガスとして余り地球に対して違った観点から良くないということ、代わりのものの更に代わりを見付けなければならないということになってきているような感じがして、またこれを当然やるためには、結果的にその業者や皆さんにとってみては二重投資で、貴重な資金というものをそこに入れていかなければならないし、人材も失われてきたという、そんな経緯があると思っています。 　これまでの二の轍を踏まないという観点からも、何としても今後のフロン対策の方向は、現段階では一見コストが低いと思われた新たなＨＦＣへの転換に一回行くのではなくて、自然冷媒、ノンフロンの技術しかないと思うんですが、これは私ももう本当ここ数か月の素人としての思いですが、環境省は、この変えた、変わっていく、何としても地球に優しいものを作っていくというときに、更に今のＨＦＣよりも自然冷媒の方がいいというのが分かってきた中でどのようにそれを進めていくのか。やっぱり真ん中に、中間としてＨＦＣなり代替のものを入れていかざるを得ないとお考えなのか、その辺のところをどうお考えなのかをちょっとお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（関荘一郎君）　委員御指摘のように、ＨＦＣ機器への転換ではなく、自然冷媒やノンフロン冷媒へ転換を行うことが望ましいと私どもも考えております。しかしながら、安全に利用できるノンフロン製品の開発が当面見込めないような例えば空調設備等の機器につきましては、現時点ではより温室効果の低い冷媒への転換で対応することになろうかと考えております。 　なお、ノンフロン化が現時点で技術的に可能な冷凍冷蔵設備等につきましては早期に転換が行われるべきだと考えておりまして、価格の問題がございますので、これに対応することが必要だと考えております。このため、環境省におきましては、平成二十五年度予算におきましてノンフロン冷媒冷凍装置等の導入への補助事業を推進しているところでございます。 　今後とも、ノンフロン製品の導入加速化のため、経済産業省とも連携しながら、様々な支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

○西村まさみ君　後ほど、環境省にはちょっとその整備促進補助事業についてお尋ねしたいと思うんですが。 　排出量の八割を占めているＨＦＣの排出抑制が特に重要とされている冷凍空調分野での対策についてちょっとお尋ねしていく中で、環境省の平成二十四年度ノンフロン等製品の普及状況調査等業務といった調査報告によると、冷蔵倉庫業の既存設備ではやっぱり約八〇％、いまだにＨＣＦＣの22というものを使用しているわけでして、これは御承知のように、大体約一五％がアンモニア若しくはアンモニア・ＣＯ２の冷媒、約五％がＨＦＣといったものでありますが、このＨＣＦＣの22は二〇二〇年までに全廃していかなければいけないし、現在でも補充量はとても確保が難しいということでもあります。この部分のやっぱり転換というものはもう本当にすぐにでも取り組んでいかなければならないことでしょうし、また、それを業者等に周知していかなければならないと思います。 　この報告では、技術的には既に自然冷媒の転換が可能であるけれども、何といっても全体でそれを変えることによって三千億円近い新たな投資が必要と言われていて、今非常に厳しいやはり冷蔵倉庫業界にとっては、何というか、それをすぐにできない、やっていくことが思っていてもできないということなんだと思います。 　それで、その調査を見ると、大体、二〇一一年度の日冷倉協の冷媒の調査結果というところは、調査対象の事業者数というのが千百九十八、およそ千二百あって、回答は僅か半分に近い六百五十九、五五％程度です。その中でいわゆる代替の冷媒の準備状況についてというと、一番多いのは、当然ですが、もう新しいものに変えていく、その評価をしたり実施しているというのが約半数。残りの半数近くはまだ何も考えていないという回答なんですね。 　ですから、やはり、こういったところ、何も考えていないときはなぜ考えなければいけないか、これをどうして新しいものに変えていってまで環境を大事にしていかなければならないかということの取組というもの、またそれを皆さんに教えていくということ、指導していくということが少し甘かったんじゃないかと思うんですが、環境省はその辺についてはどのようにお考えですか。

○政府参考人（関荘一郎君）　これは冷凍倉庫のみに限らず、業務用で冷凍空調機器をお使いの皆様、所有されている方が、フロンあるいは代替フロンについて環境への影響というのを御存じない方が十分いらっしゃるという根本的な課題に通ずるものだと私ども考えておりまして、今回の御提案させていただきました改正におきまして、例えば、漏えいしないように管理をしていただくと、義務を掛けておりますし、漏えい量を御報告いただく等々の新たな措置によりまして、所有しております冷凍空調機器の冷媒等について御認識をいただけるようになるんではないかなと、このように考えております。

○西村まさみ君　ありがとうございます。 　やっぱりそこのところが一番重要なことであって、使っていらっしゃる方、使用していらっしゃる人たちが、自分のところで、どういうところでフロンを使っていて、そしてどういうところから漏れてしまっているのかということを知らなかったり、また、フロンが環境に対する影響というものについてを御存じないということがあると思いますから、是非とも、この法改正をきっかけに、もっともっときちっとした対応ができるように、そして自分たちが使っているものがどういうもので、またどのようにしていかなければならないかということ、もっと徹底的に指導していくということが必要なんじゃないかと思います。 　先ほどちょっとお話にありました環境省のノンフロン整備促進補助事業についてお尋ねしたいと思いますが、これ、経年ごとの予算額と執行状況について、まず環境省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（関荘一郎君）　この補助事業というのは、平成二十年度に開始いたしまして、平成二十四年度までの五年間の累計で申し上げますと、予算額として約十二億円、交付件数は七十九件で、執行率の平均は七九％でございます。

○西村まさみ君　ありがとうございます。 　では、恐れ入りますが、同じく経済産業省にも、フロン類使用機器転換補助事業、ノンフロン整備促進補助事業について、同じように経年ごとの予算額、執行状況について御報告をお願いしたいと思います。

○政府参考人（渡邊宏君）　当省によりますノンフロン製品の転換を促進する事業につきましては、御指摘のように、一つは先導的な技術を用いた省エネ性能に優れたノンフロン機器の実証導入、この補助、それから二つ目が技術の開発の支援、この二つでございます。 　前者の実証導入補助でございますが、平成二十二年から二十四年、三か年にかけまして合計十二・五億円、十七件の助成件数でございます。執行率は九八％でございます。 　後者の技術開発の方でございますが、二十三年度からのプロジェクトでございますけれども、二十三年度、二十四年度、合計九・六億円、執行率は九五％、こういうことになってございます。 　以上でございます。

○西村まさみ君　ありがとうございました。 　やはりこれは大変なお金が掛かることですから、様々その補助事業というものを是非ともまた推進していただきたいと思っております。 　冷蔵倉庫業の今の既存の設備約八〇％が、先ほども、ＨＦＣ機器が、自然冷媒、ノンフロン化ではなくて、短期的な投資で済む、今お話があったような例えばＨＦＣ機器に転換とするならば、その先にするものと短期的に代替の第一番目に挙げられたものに変えるのとではやはりその掛かる費用が違うわけですから、もう少し業者の皆さんが使いやすい、使い勝手のいいような方法にしていかなければならないと思いまして、今のままだとやっぱりどうしてもいまだ中長期的には問題があるんじゃないかと非常に懸念するところなんですが、環境省はその辺は、どう具体的に変えていったらいわゆるＨＦＣというものから自然冷媒のものにいち早く皆さんが移行できるとお考えになっているか、もう一度お知らせいただけますでしょうか。

○大臣政務官（齋藤健君）　西村委員御指摘のように、現在、ＨＣＦＣ機器からＨＦＣ機器への転換ではなくて、一足飛びに自然冷媒によるノンフロン化を行うことが望ましいというふうに考えているわけでありますけれども、少し整理いたしますと、このＨＣＦＣ機器のうち空調設備に関するものにつきましては、残念ながらまだ実用化まで多少のハードルがあるようでございます。とりわけ、安全面等でこの転換がすぐには見込めない状況となっておりまして、この点については、当然のことながら、技術開発を進めることによって支援をしていきたいと思っております。 　また、現時点で冷凍冷蔵設備の方は技術的に可能なわけでありますけれども、これも早期に転換をさせていきたいと思っているんですが、価格面で割高だという価格がありますので、そういう課題にこたえるためには転換促進のための支援策の充実を図っていくということではないかなと考えているところでございます。

○西村まさみ君　ありがとうございました。 　政務官おっしゃるとおりに、やはり安全面というのは非常に重要ですし、また、ここで急いで何かをしてしまうということにも大変心配は、これからもまた違った意味で地球に対して優しくないものになってしまうということはあるだろうと思います。ですから、きちっとして安全面であるとか例えば技術開発をもっと促進して、本当に誰にでも、地球にも人にも、そして全てのものに優しいものを作っていくということが一番なんですが、ただ、やっぱり今既に破壊されたり温暖化にかかわるものというもの、何とか、これは難しいところでありますが、どちらがこうというてんびんに掛けるわけにいきませんが、いずれにしましても、技術開発に対しての様々な補助事業とか、それから新しいところには是非とも推進をお願いしていただきたいと思っています。 　ちょっと、東日本大震災に関係するところで冷蔵倉庫設備についてお尋ねしたいと思うんですが、環境省の東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援事業の執行状況、これについてお伺いします。 　今課題視されている使用時の排出、いわゆる漏えいの要因の一つとして災害というものを一つ挙げられていますが、東日本大震災、私も様々なところを視察させていただいて見てまいりました。当然、あそこは沿岸部であり、すごく漁協、漁業の盛んなところでありましたから、いっぱい船が戻ってきて、お魚が揚がったところで、近くの加工場ですぐに加工して製品化するというところの工場もたくさんありましたし、またそこが大変な打撃を受けていて、あそこの生活をしている皆さんが大変苦労をしているというところも見てまいりました。 　東日本大震災で沿岸の冷蔵倉庫等施設も本当に被災したところを目の当たりにしてきましたが、そのいわゆる東日本に係った自然冷媒等の執行状況についてまずお尋ねしたいのと、それから災害被害によるフロン類の排出量というのは一体どのぐらいと推計されているのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（関荘一郎君）　まず、東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援事業でございますけれども、これは平成二十四年度に計上させていただきまして、予算額三億円、交付件数二十五件で、執行率は七六％でございました。また、東日本大震災に伴います冷蔵倉庫等からの冷媒の排出の推計でございますけれども、平成二十三年度に環境省におきまして統計データやヒアリング等を基に推計を行いました。その結果でございますが、冷媒フロン類の放出量というのは七百六トン程度でございまして、これをＣＯ２に換算いたしますと約百三十万トンと算定されたところでございます。

○西村まさみ君　ありがとうございました。 　震災、いわゆる災害起因というものというのは、計り知れないものが突然起こったわけですから、ただ、きちっと回収・破壊という法律があったとしても、ああいう思いもよらない大変な大災害が起きると、このように環境に対してということが当然これから起こってはほしくないけれども起こる可能性はあちこちであるわけですから、それに対する対策というものも平時のときから是非ともお願いをしたいと思います。 　それから、ちょっとまた元に戻るようになるんですが、スーパーマーケットとかコンビニでいわゆる、もう本当に一面冷蔵庫、冷凍庫となっているショーケースについてお尋ねしたいんですが、例えば、よく新しいものに変えていく、自然冷媒に変えていくといったときのプレゼンテーションで、イオンとかローソンとか、大きな企業のＣＯ２冷媒ショーケースの転換というものが使われていると思います。そして、それも様々報告されています。先ほど言いました環境省の平成二十四年度ノンフロン等製品の普及状況調査等業務の報告によっても、やはりこのようなショーケースの稼働台数というものが今大体百四十万台のうちＣＯ２冷媒機器の占める割合というのは一％にも満たない程度で、大半はやはりまだＨＦＣ冷媒機器が現状であるということ、この現状では、ＨＦＣの冷媒機器に対してＣＯ２冷媒機器の価格というのは先ほど来言っているように一・五倍から二倍。一・五倍から二倍と簡単に言いますが、やはり大変な金額であると思いますし、これやっぱり何とか、先ほどから出ている技術開発をもっともっとしてもらって、いわゆる金額、価格というものも下げていくようにしていく、そのためにはたくさん売らなければならない、たくさんのところに使ってもらわなければいけない、大変難しい循環をしているわけですが、なかなか進まないということはやっぱり価格というものが先ほど来お話ししているようにあると思います。特に、大きな企業であるところが付いていれば、それはもうたくさんの機械を一度に買ってそれぞれの自分のチェーンの部分に、日本全国に行くわけですが、そうではないところ、でもああいった大きなショーケースを使っているところに対する対策というものは引き続き是非お願いしたいと思います。 　それから、中央環境審議会、中環審の日本フロン対策の方向性と課題に別紙添付された、本報告の対策による主な排出量削減効果についての試算というのでは、冷媒転換で大体二〇二〇年で三百九十から六百六十万トン、二〇三〇年には二千二百十から二千七百三十万トンと排出量の削減効果が試算されています。その試算の算定というのはどういったことによる積算なのか、機器ごとの冷媒転換を見込んで行っているのか、その内容について、恐れ入りますが、分かりやすく御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のいただきました私どもの審議会での報告書の削減試算でございますけれども、これは機器ごとに代替物質への転換や新冷媒機器への買換えに要する期間等を見込んで算定したものでございまして、具体的には三点の仮定を置いております。 　第一点は、どういう冷媒を使うかということで、機器ごとに、空調機器、冷媒冷凍機器、機器ごとにどういうものが現状使えるのかということでありますので、その冷媒への転換の可能性を機器の種類ごとに仮定いたしております。全体としましては、平均をしまして、温室効果係数で平均しますと七割以上削減するというふうな仮定でございます。 　第二点といたしまして、その機器の使用期間、つまり新しい機器に買い換えていただくことによってノンフロン等の機器に変わるわけでありますので、これは機器によって平均的な使用期間違いますので、種類ごとに、幅で申しますと七年から二十年、種類ごとに仮定を置いて、実績を踏まえて仮定を置いて算定いたしました。 　さらに、新製品、ノンフロン等のものが市場に出回って、市場の中でそれが、それのみになる期間がどうであるかということは、これはなかなか仮定が難しいものでありますので、三年から六年ということで、一番早くて三年で全ての新製品はノンフロン等新しいものに変わると、遅い場合は六年ということでありまして、ここは幅を持っておりますので、最終的な結果につきましても幅を持った削減量を見込むということになってございます。

○西村まさみ君　ありがとうございます。 　幅があるのはこれはもう仕方ないことなのかなと思いますが、できる限り、例えば三年から六年、七年から二十年という数字の小さい方に何とかできるように取組をお願いしたいと思います。 　三つの法体制、約十二年たったと先ほどから申し上げていますが、我が国のフロン対策の実行は必ずしもうまくいかなかった最大の要因というのは、やっぱりフロンそのものの性質というか、フロンというものが無色透明の気体であって、放出されて例えば漏れていてもなかなか目に見えるものではないだけに気付かないわけですし、またそれが経時的な変化によって漏えいしているのか、それとも、漏れているのは分かっているけれども、そんなに、無味無臭であって自分たちにとってどういう害があるか分からないということで、故意か過失かも証明できないことがあると言われています。設備の更新とか、例えば確実な回収より、安価なフロン追加充填を繰り返すことで漏えいもまた増えてしまうという、そもそものその認識も少ないということもあると思います。 　さらに、やっぱり自然冷媒やノンフロン製品の転換に、先ほどから何度も言っています多額の投資が必要になるために進まないという好ましくないような状況に陥っているわけですが、抜本的な方策だったりブレークスルーに向けて、今こそまさに今まで以上な強力なインセンティブがあらゆる主体から求められているということではないかなというふうに感じていますが、民主党も提唱してきた経緯がありますが、フロン税の導入とか経済的手法については、フロン回収の実効性を上げること、それから漏えいの抑止効果が期待できること、それから自然冷媒、ノンフロン化のインセンティブ、財源確保になるといった効果が見込まれるんじゃないかと思うんです。 　小委員会でも複数の委員の皆さんからその必要性というものが強調されてきたと聞いておりますが、残念ながら、やっぱり今回の具申の中でもまた引き続きの検討が必要ということでこの提言は先送りされてしまっています。現状を踏まえていけば、今次改正で少なくとも期間を定めて具体的な検討を進めることと同時に、やはり法文に明記できればよかったと考えているところでありますが、フロン税の導入など、経済的な手法導入に対する環境大臣、環境省の御認識がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘されましたとおり、環境省と経済産業省の合同審議会の中で、このフロン税を含む経済的措置についての検討がなされてきました。 　詳細は省略させていただきたいと思いますけれども、メリット、デメリット、両方が指摘された。メリットの方は、今委員が御指摘されましたように、より強化される、デメリットの方は、行政のコストというものが発生して、どれだけ費用対効果があるかというようなところが不透明である。こんなことを受けまして、今般の改正の中で議論されたということを受けて、政府としては引き続いてこの点についてももう少し検討させていただきたいというのが現在の立場でございます。

○西村まさみ君　ありがとうございます。 　なかなかメリット、デメリット、どんなことにでもあると思いますし、どちらの方がメリットが大きいのか、デメリットが大きいのかと、そういったことも考えなければならないと思います。今、大臣が引き続き検討してくださるということですから、環境省、経済産業省とともに是非とも引き続き検討していただいて、何といっても、効果があるといったいい面も、そして悪い面もよく理解をしていただきまして、先に進めていただきたいと思います。 　フロン類の製造とか製品の使用、そして回収、再生、破壊といったこのサイクル全体にわたって排出の抑制に向けた取組をする必要性については、もちろんその意見具申を聞くまでもなく、大体もう大方のところで皆さん一致するところだと思います。 　マテリアルフローを明確にした上でなければその管理というものはできないでしょうし、またフロンガスメーカーの実質的なフェーズダウン、いわゆる生産抑制というものは示されましたが、これが確実に実施されているかどうかを確認するためには、元々のフロンの種類別であったり用途別の生産量であったり出荷量の把握というものがどうしても必要になってくると思います。 　生産、出荷の段階から全てのフロン類製品の報告そして公表というものはフロン対策の基礎として必ず必要であると考えていますが、現在のフロンの排出量というのは全て推計値で、聞くところによれば、かつてはいわゆる業界等の自主的な取組として数字が公表されていたと、しかし、それすら今現在もう行われていない。回収率のいわゆる数字の分母になるところ、これも推計というのは本当なんでしょうか。国を挙げて対策を講じるわけですから、毎年国に報告する義務があってもよかったんではないかと思いますが、環境省の考えについてお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（関荘一郎君）　今回の法改正の趣旨であります大気中へのフロンの排出の抑制の観点からは、フロン類の製造量よりも排出量の報告、公表を法的に位置付けることが重要であると私どもは考えてございます。このため、今回の改正におきましては、新たにフロン類の漏えい量を報告、公表する制度を設けさせていただく御提案をさせていただいたところでございます。 　こうした制度の適切な運用を通じまして、フロン類の排出抑制が確立するように私ども努めてまいりたいと、このように考えております。

○西村まさみ君　ありがとうございます。 　今、様々な議論をさせていただいた中で、今までのフロンのいわゆる回収・破壊法と今回の改正では、随分先に進んだと、そういう認識ではあります。是非とも、先ほど来お話ししているようなこと、併せてお願いをしていきたいと同時に、今までのフロン対策というのはなかなか、このフロン回収・破壊法で業務用の冷凍・空調機器、それから家電リサイクル法で冷蔵庫とルームエアコン、そして自動車リサイクル法でカーエアコンというものが対象機器とされて回収、破壊というものが義務付けられてきました。しかし、例えば、ふだん私たちが、国民が一般に使うスプレーだとか、例えば家を造るときに必要な断熱材とか、それからクリーニング、洗浄などの分野でも当然フロン類というのは使われているわけです。 　このフロンの使用量、冷媒分野の、いわゆる圧倒的に多いといえば、多ければ悪くて少なければいいという話でないことは十分に分かっていますが、やはり代替技術、自然冷媒などの代替策というのは全ての分野で可能であると思いますが、用途の規制というものがないために、使用しなくて済む分野においてもＨＦＣが使われ続けているということがあって、大気放出につながって環境汚染しているという厳しい指摘もあったりします。 　三つの法律対象機器以外のフロン使用製品全てを対象にやはりフロンの排出防御とフロンの代わりのものへの転換を促すことが必要であると思いますが、フロン類のライフサイクル全体にいわゆる管理、排出抑制に向けた取組を進める必要性から、フロンの排出削減法なりの名称の変更とか目的の改正なんということは先ほどお尋ねしましたが、規制対象や用途規制の拡大は法改正によらなければ難しいでしょうが、現行法で、政省令で行うことというのはできるんでしょうか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（関荘一郎君）　現行法では御指摘のようなことは困難だと考えておりまして、御指摘の例えばスプレーや断熱材につきましては、今回御提案させていただいております新たな措置といたしまして、製品の基準、判断の基準というのを法に基づいて策定することにしておりまして、これをトップランナー方式でより良いものに変えていくと、そういう概念の中には断熱材やスプレー製品も入っておりますので、今回の改正法が成立いたしました暁には、そういうものについても法に基づいた対応が可能になると、このように考えております。

○西村まさみ君　やっぱり、今回のことで、回収・破壊法からこの改正案というのは本当に本当に先に進む大変大きな一歩、抜本的な改革ができるような法律案だと思っています。 　やっぱりこれは、環境ですから、我が国日本だけが取組を強化して、本当にそのサイクルをきちっと義務化したり管理していったり、また様々なところで法律による規制を作ったりすることというのは重要なことであると同時に、世界各国でやはり同じような認識の下でやっていかなければ、地球全体の温暖化対策にも、またオゾン層破壊を食い止めることにもつながらないと思います。 　二〇二〇年前後で、何といっても、ＥＵなんかはＦガス規制案ができて、その前後で禁止時期を定める規制強化というものをしています。ＥＵで検討されている、いわゆるＦガス規制の強化案の内容について教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（関荘一郎君）　ＥＵにおきましては、昨年十一月にＥＵの委員会、欧州委員会が欧州議会と理事会に対して弗素系のガスの規制案というのを提案して、現在審議中だと承知しております。 　主な内容としましては、ＨＦＣの市場での供給、この供給量に上限を掛けるというものでございまして、これは二〇三〇年時点で現状の七九％を減らした量ということでありまして、ある意味でキャップ・アンド・トレードのような内容でございます。あと、その他、移動式のルームエアコンをある一定年限までに禁止する等々の個別の措置も幾つか含まれてございます。

○西村まさみ君　世界各国、ＥＵ側でやっていること、それをやはりいいところはしっかりと我が国もそこのところを参考にするということも必要でしょうし、民主党の環境部門会議で、環境省からのヒアリングと併せて、日本のメーカーからその自然冷媒技術の話を伺ったり、またベルギーのコンサルティング会社の方からも世界の状況というもの、それからＥＵのＦガス規制についてもお話を聞きました。 　そのベルギーの方のお話の中で何回も出てきたのが、ＥＵのアンビシャスなＦガス規制というんです。何といっても、これから例えばビジネスに直結をするコンサル会社だからという見方は当然というのはあるでしょうけれども、やはり確実に時代を先取りして、規制強化を生かして国際競争力を蓄積するとともに、やはりデファクトのスタンダード化を目指そうとする野心とか大望とか意欲という姿勢というのはまさにそのアンビシャスの表れじゃないかと、そんなふうに私は、自分としては解釈しました。 　我が国も環境に対してはとても取組をしているんだということ、これを世界に発信するということも本当に必要なことだと思いますし、是非とも石原大臣、そして環境省の皆様には共にアンビシャスになろうじゃないかということを心からお願いをして、今回の抜本改正、本当に大きな意義のある改正だと私は理解しておりますので、更に更に先に進めるように心からお願いをいたしまして、質問とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。 　今回、環境委員会の委員として初めて質問をさせていただきます。長い間環境委員をしていらっしゃる先生方の前で、門外漢である私でありますが、国民の皆さんにできるだけ分かりやすい質問をしていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回はフロン回収・破壊法改正法案ですが、フロンといえば地球温暖化、そしてオゾン層の破壊など、地球環境に最も悪い排出ガスの一種だと理解をいたしております。先般、地球温暖化対策を推進する法律の一部を改正する法律案が可決されました。 　そこで、世界全体及び我が国の温室効果ガスの排出量について環境省にお尋ねいたします。

○政府参考人（関荘一郎君）　世界全体の温室効果ガスの排出量につきましては、全般的に増加傾向にございまして、国際エネルギー機関の推計によりますと、これはＣＯ２のみならず、他の温室効果ガスをＣＯ２換算したものでございますけれども、一九九〇年には三百八十億トンでございましたが、二〇一〇年には四百九十五億トンに増加してございます。特に途上国の排出量が増加し、現在では途上国のシェアが世界全体の六〇％を超えている状況にございます。 　また、我が国の排出量につきましては、二〇一一年度で十三億八百万トンでありまして、火力発電所が震災以降増加していることや民生部門の排出量が増加傾向にあることから、一九九〇年の基準年比で三・七％の増加になっているところでございます。

○青木一彦君　先般の委員会でもお話が出ました。先日、ハワイのマウナロア観測所で観測いたしました二酸化炭素の濃度が四〇〇ｐｐｍを超えたという報道がありました。これは本当に大きな事実だと思っております。我が国の温暖化の状況及び我が国に対する現状の温暖化の影響について、環境省に引き続きお尋ねいたします。

○政府参考人（関荘一郎君）　我が国でもＣＯ２濃度を観測してございまして、その観測結果によりますと、一昨年末より複数の日で、日平均濃度でＣＯ２でございますけれども四〇〇ｐｐｍを既に超えておりまして、年々確実に上昇しているところでございます。二酸化炭素の濃度は、現状では人類史上かつて経験のしたことのないレベルに達してございます。 　我が国におけます気候変動の影響につきましては、今年の四月に環境省、文部科学省、気象庁三省庁で気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポートというものを取りまとめさせていただきました。これによりますと、世界平均を上回る気温の上昇、集中豪雨日の日数の増加、日本海におけるサワラ漁獲量の変化、デング熱を媒介とするヒトスジシマカの北上など、こういったことも観測されているところでございます。

○青木一彦君　今お答えがありましたように、やはり温暖化対策を含めて、これ我が国だけでできる問題ではないと思っております。地球環境を守るために、それこそ国際交渉が必要不可欠であると考えております。気候変動に関する国際交渉の状況についてお伺いいたしたいと思います。環境省さん、お願いします。

○政府参考人（関荘一郎君）　国際交渉の状況でございますが、二〇一一年末に南アフリカのダーバンで開催されましたいわゆるＣＯＰ17におきまして、二〇二〇年以降の新たな国際的な枠組み、ルールでございますけれども、これを二〇一五年までに合意するということが決定いたしました。これに基づきまして世界各国で現在交渉が進められているところでございます。 　二〇二〇年以降の将来の枠組みの交渉におきましては、全ての国が参加するという前提の下でいかに実効性のある枠組みとすることができるかが重要ではないかと考えております。特に、米国、中国、インド等の世界の主要排出国の参加が不可欠でございます。このため、これらの主要排出国が参加しているカンクン合意の仕組みを出発点としつつ、実効性のある枠組みとするための具体的な提案を日本として行っていきたいと、このように考えてございます。

○青木一彦君　今お答えになられました、全ての国が参加できる、できるだけそういう方向に持っていく。そういった中で、今後、低炭素社会創出において我が国がやはり世界をリードすべきであると考えますが、その決意のほどを大臣、お聞かせいただきたいと思います。また、そのためには我が国が何をすべきか、それも含めてお尋ねいたします。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員と関局長の議論の中で関局長の方からも御答弁させていただきましたけれども、やはり排出量ですね、二酸化炭素の排出量の主要国というものが大きく変わってきて、途上国が六割を占め、新たな枠組みづくりの中では主要な中国とかインド、こういう国に加えてアメリカというものも入っていかなければならない。そんな中で日本がどうすべきかというのが委員の質問の御趣旨だと思うんですけれども、先般成立をさせていただきました改正温対法の中で、低炭素社会実現に向けて大きく前進するために新たな地球温暖化対策計画の策定等を規定するものというふうになっております。やはり基本は、今後この計画策定に向けて、これ期限の限られたことでございますので、十一月までにしっかり取り組んでいくと。 　今御審議をいただいておりますフロン法改正法案は、これは世界に先駆けて先駆的なフロン対策のスキームを導入しようというものでございます。これに対して、これを一つの契機として日本発のノンフロン製品技術で世界市場にチャレンジできるよう制度運用に努めてまいりたいと考えております。 　さらに、再生可能エネルギーも低炭素社会をつくっていく上では非常に重要なスキームでございますので、これを中核とする自立分散型エネルギー社会をつくり上げる、それが最終目的である委員の御指摘の低炭素社会創出というものにつながってくるんだと思っております。 　じゃ、日本がどうやってやっていくかと、ここが一つ大きなポイントだと思うんですけれども、再生可能エネルギーを始めとする我が国の持つ高い技術力、先般、私も長崎県の五島の洋上風力を拝見してまいりましたけど、そこには風力発電の先駆国と言われる、最先端と言われるデンマークの方も視察に来られるといったように、世界からやはりかなり注目をされている技術というものがあるんだと思います。こういう技術力で世界全体の大幅なＣＯ２の排出削減に貢献していくというのが一つの私は柱になってくるものだと思っております。 　総理の方からも、総理のお言葉ですけれども、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てろという指示をいただいておりますので、日本の技術力を中心に、また日本の経験を中心に世界の要請にこたえていくということが基本になってくるのだと認識をしております。

○青木一彦君　今大臣から非常にいいお言葉をいただきまして、やっぱり世界に先駆けた、今回のこのフロンの法案もそうですが、やっぱりトップ国として日本が一生懸命これからも頑張っていかれる、その先頭を大臣、一生懸命頑張っていかれるという発言いただきまして、本当ありがとうございました。 　これから、本日の法案の趣旨であるフロンに関係した質問をさせていただきたいと思います。 　一九八〇年代以降、オゾン層破壊が国際的な問題となっております。その後どのような対応が取られ、そしてオゾン層の現状はどうなっているのか、環境省にお尋ねいたします。

○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、オゾン層の減少というのが観測されまして、地球的な取組が必要であるということで、国際社会が協議いたしまして、二つの条約等が成立しております。 　一九八五年にはオゾン層保護のためのウィーン条約が、八七年にはオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択されまして、この二つの条約等を基に国際社会がオゾン層の保護の問題に取り組んできたところでございます。特にモントリオール議定書につきましては、オゾン層を破壊する物質の種類ごとに生産量、使用量というのを先進国、途上国に分けまして一定期間で廃止をすると、こういうふうな義務が掛かっておりまして、いずれ途上国におきましても、オゾン層の破壊物質、いわゆるフロンでございますけれども、生産、使用が禁止される、このようになっております。 　一方、地球規模のオゾンの量でございますけれども、一九八〇年代から九〇年代の前半にかけまして大きく減少してしまいました。九〇年代後半からは、このような対策の効果もあってか、僅かに増加傾向が見られておりますものの現状でも少ない状態が続いておりまして、その結果としまして、特に南極上空でございますけれども、毎年形成されますオゾン層ホールの規模は八〇年代から九〇年代半ばにかけて急激に拡大しておりまして、九〇年後半以降では、年々変動はございますものの長期的な拡大傾向というのは止めることができたんではないかなと思っております。 　ただ、私どもの認識としましては、現時点におきましてもオゾンホールの規模というのは縮小しているわけではございませんので、依然として深刻な状況が続いていると、このように考えております。

○青木一彦君　これは、一概にフロンといってもたくさん種類がございますよね。そこで、フロンについて現在問題となっている点を、これ種別ごとにお尋ねいたします。

○政府参考人（関荘一郎君）　フロンという一言で議論しますときに、先ほど答弁させていただきましたように、オゾン層を破壊するいわゆる狭義のフロンというのがまず問題となりまして、これについて国際的な条約、議定書で生産、使用を中止しようということになりました。当然、製品中に使う必要がございますので、代替フロンというものに世界的に転換が進みまして、これが本日御議論いただいておりますＨＦＣ等でございまして、このＨＦＣ等の代替フロンというのは、オゾン層の破壊効果はございませんけれども、地球温暖化に対して強力な物質であると、温室効果係数が極めて高いということでございます。世界的にもこの温暖化対策の観点から代替フロンの大気中への排出を抑制する必要がある、あるいはこういうものを転換する必要があるということでございまして、我が国におきましては、現行のフロン回収・破壊法で大気中へのこういう物質の排出を抑えるために回収、破壊をするという取組を行ってまいりましたけれども、残念ながら十分な効果が上がっておりませんので、今回、ライフサイクル全体を通して、ノンフロンへの転換等も含めた新たな措置について御提案させていただいたところでございます。

○青木一彦君　これ、私もですが、一般国民の皆さんにとって温室効果ガス、やはりイコールＣＯ２だ、余り、フロンに関してはなじみが薄いと私は思っております。 　フロン類は今どのような用途にどの程度使われているのか、環境省さん、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（渡邊宏君）　フロン類でございますが、エアコン、冷凍冷蔵機器などの冷媒用途を始めといたしまして、断熱材、エアゾール、洗浄剤など様々な分野で使用されているわけであります。フロン類が最も多く使用されている用途は冷媒用途でございます。業界団体の日本フルオロカーボン協会から提供いただいたデータ、二〇〇七年時点が最新でございますが、四万六千トンが国内出荷されまして、用途別で申し上げますと、約七割の三万三千トンが冷媒用途に使用され、エアゾールが千五百トン、発泡剤が六千九百トン、洗浄剤が四千二百トン、こういったような内訳になってございます。 　以上でございます。

○青木一彦君　ありがとうございました。 　それでは、大臣にお伺いいたします。 　先日、大臣は渋谷のヒカリエに行かれたというお話を伺いました。その際、ノンフロン冷凍冷蔵機器を視察されたということですが、このときの率直な感想をお聞かせいただけますか。

○国務大臣（石原伸晃君）　ヒカリエも含めまして、東急電鉄の新しい渋谷駅は著名な建築家の安藤忠雄さんが建設されて、例えば地下四階のホームなんですけれども、穴が空いていて、光が差して、冷たい空気が入って、電車が来るので今度は中の暖かい空気が表に出ていくみたいな自然循環型な駅になっている。そこの附属する建物の中に、日本でそこまで多くやっている、いわゆるノンフロン型の冷凍冷蔵機器というものがそこが一番大きいというので見に行ってきたわけなんですけれども、ショーケースだけじゃなくて、それをやるバックヤードの装置なんてものを見たんですけれども、ノンフロンの技術、これが非常によくできているなというのは、代替フロンがＣＯ２という形でなっておりまして、冷媒の冷却に水を使用した、これは日本で初めてのものだということでございます。さらに、省エネ効果も非常に高くて、二六％の省エネ効果があるという技術だそうでございます。 　印象に残りましたのは、メーカーの方もいらっしゃったので、これはどこの企業と競争になっているんですかと聞きましたら、実は日本でも一社だけなんだそうです。技術者の方から言わせると、やっぱりコンペティターがいないと更なる技術の改革というのはどうしても遅くなってしまうと。ですから、こういうものが普及することによって、企業の側もこういう技術を何というんでしょうか、もっともっと普及させようというところが現れてきた方がもっともっと普及すると、そういうお話をいただいてきました。 　さらに、やっぱりコストが普通のものの倍掛かるということでございますので、これを使っているという、環境負荷の低い、フロンに代わる施設、設備を使っているという宣伝効果があるから利用されたんですかという率直な疑問をぶつけましたら、そうじゃなくて、やっぱり自分たちで考えていかなければいけないと思って、今回はその建物の中でこれを全部使ったと。やはりそういう人たちがどれだけ多く出てくるのか、それは当委員会で今議論されているようなことをやはり広く広く喧伝していくことの中でもっともっと前に進んでいくんじゃないか、こんな印象を持たせていただきました。先ほどの委員の御質問の中にありましたように、我が国が世界をリードすべきだという技術の一つであるということを強く思わせていただいたところでもございます。

○青木一彦君　今、大臣のお話聞いておりまして、やっぱり大臣が現場に出向かれる、そして今お話があったように日本が世界のトップランナーだというところを見て、そして情報を発信される、そのことで国民の間でフロンの認知度も増しますし、非常にやはり良い取組だと思います。しかし、まだまだフロン問題について私は認識が世間では不十分だと思います。 　これ認知度向上をもっと図るべきだと考えますが、その点について何か方策でもあれば、環境省さんに質問いたします。

○副大臣（田中和徳君）　確かに青木委員の御指摘のとおり、まだまだ、認知度に向けて、国民もそうですし、扱う人たちに向けてのやはり対策が必要だと思います。 　二十三年度の環境省の調査によりますと、コンビニだとかスーパーマーケット等の業務用冷凍空調機器の所有者のフロン回収・破壊法の認知度は約六割でございました。御指摘のとおり、フロン対策への認識向上が重要な課題だと我々も認識しております。 　今般の改正において、法律の適用対象となる全ての主体者に対して、特に本法を認知していない関係者にいかに伝えるかという点に留意をして、フロン対策の更なる理解の拡大を図る考えであります。フロンメーカーだとかフロンを利用する機器の製造メーカー、充填回収業者、破壊・再生業者などは特に我々もきちっと確認ができているわけでございまして、そういう対応をしていくわけでございますが、取扱いをする全ての人たちが十分認識をしていただくということも重要でございまして、業者の捕捉等も含めて努力をしなければならないと思っております。 　具体的には、今般の法改正の意義だとかポイントとなる重要事項を分かりやすくまとめたパンフレットやポスター等の作成をし、配布をしたいと思っております。また全国各地での説明会を開催をいたしまして丁寧な説明と広報を行うなど、あらゆる機会を活用し、周知徹底に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

○青木一彦君　今回のフロンのそういう説明会、あるいはポスター刷られる、これも含めまして地球温暖化を国民にもっと知ってもらうため、そういった意味で、予算計上的にはどれぐらい予算を計上していらっしゃるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（関荘一郎君）　温暖化全般ということでは、今年度予算に、特に国民運動を振興するということで、例えばクールビズを皆さんに知っていただくと。今、クールビズ、来月からスーパークールビズお願いするという期間でありまして、これに十億円規模の予算を今年度計上させていただいているところでございます。

○青木一彦君　含めまして十億の予算が、全体の環境省の予算の中でどうなのか。やはりこの温暖化対策、今のフロンの対策含めまして、周知徹底していただくためにもうちょっと僕は予算を取ってもいいんじゃないかなと個人的には思っております。 　そして、質問通告出しておりませんでしたが、スーパークールビズ、ちょっとそのことを、私、初めて今聞いた言葉ですので、お尋ねいたしたいと思います。

○政府参考人（関荘一郎君）　従前から温暖化対策、特に冷房温度を比較的適正な温度にしていただくということでクールビズというのを設定させていただいておりまして、端的にはノーネクタイでということでございまして、東日本大震災以降は四月から十月までの期間をクールビズ期間ということで、政府が率先いたしまして民間の方にも御協力いただいていると。特にその中で、六月から九月の期間におきましてはスーパークールビズというふうにさせていただいておりまして、例えば何が違うかといいますと、ポロシャツやかりゆしでもいいということで、更に涼しげな格好でより効率的なエネルギーの使用をということでございまして、明日、スーパークールビズのキックオフイベントというのもやらせていただいて国民の皆様に周知させていただくようなことも予定してございます。

○青木一彦君　分かりました。どんどん周知徹底していただいて、私、大体、環境省の皆さん方が働いていらっしゃるところ、二十八度、多少暑いなと。本当に、スーパークールビズじゃないと仕事の効率も落ちると思いますので、どんどん普及させていただければというふうに考えます。 　そして、今回の質問に当たりまして、フロン機器からノンフロン機器への代替を行う際、その金額、先ほど西村委員の方からもお話がありましたが、これ単純に比較してみますと、フロン機器とノンフロン機器で約二倍コストが違います。これはなかなか、企業側からすれば、代替コストを考えると思うように代替が進まないと思うんです。その辺の支援策をより一層強化すべきではないかと、そのように考えますが、これまでどのような取組をされてきたのか、また今後どのような対応をお考えされているのか、経産省、そして環境省にお尋ねいたします。

○政府参考人（渡邊宏君）　当省におきますノンフロン製品への転換を促す事業につきましては、二つ柱がございます。一つは、先導的な技術を実際に実証導入をしようと、こういう方々の、小売業などの方々に対しましてその事業費の一部を補助させていただくもの、これが一つでございます。二つ目は、高効率ノンフロン型の空調機器の技術開発、これを支援をしようという、この二つがございます。 　前者の実証導入助成の方でございますが、平成二十二年度から開始をさせていただいておりまして、毎年約四・二億円の事業費で執行させていただいております。後者の技術開発でございますが、平成二十三年度からのプロジェクトということでございまして、毎年約四・八億円のプロジェクトで推進をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（関荘一郎君）　環境省におきましても、ノンフロン製品の普及に当たってコストが高いということを、その点につきまして御支援させていただくということで、省エネ型のノンフロン冷凍装置の導入に対して、民間事業者に対しまして、通常製品、フロン類を使っている製品との差額の三分の一を補助するという予算措置を設けてございまして、平成二十五年度では五・一億円計上させているところでございます。 　こういう予算を活用しまして、先導的な事業の対応を御支援させていただきたいと、このように考えております。

○青木一彦君　ありがとうございました。 　そこで、先ほどもお話が出ましたが、科学技術立国としてフロン対策技術の開発や普及の促進によって我が国の企業の国際競争力の強化にもつなげていかなければならない、そういった視点も必要だと思っております。先ほど大臣ともいろいろお話しさせていただきましたが、まず経産省さん、その辺の視点でお考えを教えてください。そして、その後、大臣にも、国際競争力、これ質問通告出しておりませんが、お聞かせいただければと、抱負をですね、お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（渡邊宏君）　我が国発のノンフロン製品の海外展開を促進をさせていただきまして我が国企業の国際競争力につなげていく、これはまさに成長戦略の観点からも重要だと、かように考えている次第でございます。 　これまでの取組といたしまして、途上国におけるノンフロン製品の市場拡大のきっかけをつくろうということでございまして、例えばインドネシアのエアコン工場におきます冷媒転換の技術指導、支援、こういったものを行っております。また、二国間のオフセット・クレジット制度を活用した省エネかつ温室効果の低い冷媒を用いた空調機器の導入促進のためのフィージビリティースタディー事業、これをインドで実施するなどの取組を行っているわけでございます。 　また、我が国発のノンフロン製品、この海外展開を促進するためには、ノンフロン化を促すための環境規制というものをグローバルに広げていくことも重要だと考えておりまして、このため、国際的なフロン類の規制の枠組みでもありますモントリオール議定書の中にＨＦＣを含めるなどの方策も今後考えてまいりたいと、かように考えている次第でございます。

○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども若干議論をさせていただいたんですけれども、この法改正を機会に二つぐらいのことを追求していきたいと考えております。 　今いろいろお話をされたノンフロンの機器、こういうものが普及拡大していくことによりまして、さっきコンペティターがいた方がいいというお話をさせていただきましたけれども、我が国の優れた技術が更に磨かれていくと思うんですね。そして、その磨かれた技術があってこそ、これからそういうものを取り入れようという国々に対して世界規模でのビジネスチャンスというものが、タイムラグはあると思うんですけど、私はこれ間違いなく出てくるんだと思っております。 　二つ目はやっぱり、委員もずっと御議論を今回いただいております地球全体としての温暖化対策への貢献、このような二つの視点を追求していくことが肝要なのではないかと考えております。

○青木一彦君　ありがとうございました。 　これは、途上国におきまして、オゾン層保護や地球温暖化対策、これ共に先進国より猶予が与えられています、現状で。しかし、環境問題はこれはもう待ったなしの問題だと私は考えておりまして、我が国が、先ほども言いましたが、積極的に途上国のフロン対策、これはなかなか、海外のことですので、よその国のことにどうのこうの言うのは難しいと思いますが、支援することはできると思います。この支援策について環境省さんにお伺いいたします。

○副大臣（田中和徳君）　御指摘のとおりだと、このように思っておりますけれども、特にオゾン層破壊物質でございますＣＦＣ及びＨＣＦＣについては、モントリオール議定書に基づき、途上国に関しても段階的に生産及び消費を削減していくことが既に国際的に合意をされました。世界的に見ても先進的である日本の制度あるいはノウハウ、技術を生かし、途上国におけるフロン類の生産、消費が着実に削減をされるように支援することが重要と認識をしております。日本においては、モントリオール議定書に基づく多数国間基金に対して、米国に次ぐ拠出を行っております。また、途上国に対する技術協力も支援し、実施しておるところでございます。 　今後も途上国におけるフロン類の排出抑制対策をしっかりと支援をしていき、地球全体、世界全体の取組としてリーダーシップを発揮していきたい、このように思っておるところでございます。

○青木一彦君　ありがとうございました。 　先ほど来お話を聞いておりますが、大臣を中心に先頭に立って、環境立国、そして科学技術立国としてしっかりと頑張っていかれるという私も感じがいたしました。これからも一層の努力をお願いいたします。 　質問を終わります。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　フロン物質と温暖化というのは関係が当然あるわけでありまして、温暖化問題は、さきの審議におきましても、人類の生存に深くかかわっているということ、これは非常に大きな課題であるという答弁も大臣からいただいておりますが、先ほどほかの同僚の委員から話がありましたように、四〇〇ｐｐｍを既に超えているという段階であります。二〇五〇年八〇％削減の課題、これは各党の提出法案にも明示されてきました。物事はなかなか進まないなということで、やはり乗り越えるべき多くの課題があるということは事実であると私は思います。 　今、憲法の議論がされているわけでありますけれども、その中で環境権が議論がされてきております。環境権は憲法に明示することが非常に私は大事だと思っておりまして、環境保全等の施策展開に大きく寄与するものではないかと考えております。日本は、戦後、目覚ましい経済発展を遂げたわけでありますが、各地で深刻な公害が起こり、人々の生命、健康までが侵害されたと、そのような状況の中で環境権が主張されてまいりました。日本国憲法には環境権を明示的に規定してはおりません。そういう条文はありませんが、ただ、多くの学説が環境権を認めており、根拠条文として憲法第十三条、すなわち幸福追求権等、あるいはさらに、第二十五条の生存権等が掲げられておりますが、私は、より一層明示すべきだと、このように考えております。 　そこで、環境省の設置法というのがありますが、その中には、第三条でありますが、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に環境の保全という。）、これを図ることを任務とするというふうに書いてございます。また、環境基本法の「目的」には、第一条として、この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康に文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とすると、このように実は書かれているわけであります。 　そこで、憲法の第二十五条を取り上げたいと思いますが、皆さんのお手元に配付をさせていただきました。それは、環境権については、国民の権利として明文化するとともに、国の責務を規定すべきであると。第二十五条として、全て国民は、健康が維持できる自然環境の中で健康に文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということで。第二十五条の第二項は、これは変わりません。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければいけない。三項を新たに設けるということで、国は、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活を確保するため、放射能汚染の除去、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に努めなければいけない。このように、これはあくまでも内外の方々と議論した内容でありまして、私自身の私案、私の案ということでございます。 　ある憲法学者は、環境権の対象を自然環境に限定し、その保全、回復を目的とするならば、その環境権を憲法上の権利に格上げすることは可能であるとしております。私は、特に二〇一一年の三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所事故以後の日本社会では放射能汚染が深刻であったと、これも契機にしなければいけないというふうに考えて、明示すべきであると。この放射能汚染による人的被害を個人の私権、私の権利でありますけれども、私権としての人格権で処理することは不適切であり、同時に問題を矮小化しているというふうに考えざるを得ないわけであります。放射能汚染は、福島県地域、福島に限らずでありますけれども、面としての大規模汚染であり、これは従来型の個々人の人格権の侵害だけでは処理し切れない側面を持っているという理由によるわけであります。 　というのも、汚染されていない空気、汚染されていない土地と水、これは個人の利益には還元できない人間の生存条件自体だからであります。今もって約十五万人の皆さんが避難生活をせざるを得ないと、あるいは今もって原発の第二号機でありますけれども、そこの線量というのは一時間当たり七万三千ミリシーベルトということでありますので、これは一分程度いると吐き気を催す、八分ぐらい浴びると死に至るというふうな数字であります。それから、今もって緊急事態宣言、これは解除されていないわけだと思います。そういうことを含めて、しっかりと環境権について考えていかなければいけないというふうに思います。 　個人的な意見として述べてまいりましたが、ただ、前提条件として私は考えなければいけないのがあると。それは憲法九十六条でありますが、これ先行改正などの議論がありますが、我が党は慎重に考えなければいけない。私個人としては変えるべきではないと、改正はあってはならないと。三分の二をクリアするように議論を国民との間にするべきでありまして、政党、政治家がやはり最大限の努力をして三分の二を超えるように状況を持っていくということが極めて私は重要でないかなと思っております。 　そこで質問でありますけれども、憲法に明確に示す、記述するということは十分考えるべきであるというのが私の主張でありますが、これ、明示することによって、例えば先ほど環境省の設置法、環境基本法を紹介させていただきましたけれども、これがより一層生きてくるんではないかなと、こんなふうに考えております。 　この辺の明示することについての意義について、環境大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの加藤委員の環境権を我が国の憲法に加えるという私案、またその関係での現行憲法との条項についての意見の御開陳がございました。私も、個人的な考えではございますけれども、環境権というものを憲法に盛り込むものがふさわしいのではないかと考えているところでございます。 　それはもう言うまでもありませんけれども、良好な環境の中で暮らして生活を営むということは、国民の幸福にとって一つの重要な要素であると考えるからでございます。おっしゃるような環境権の考え方については、私は賛成をさせていただきたいと思います。 　官房長官も同じようなセンテンスの中で、これは記者会見で申しておるんですけれども、菅官房長官ですけれども、ちょっと引用させていただきますと、環境権などは誰が見ても国民生活に大きな影響を与えるもので重要であるわけですから、そういうものは加憲とか憲法改正の中に入れていくのは当然ではないでしょうか。これは官房長官の発言でございますので、個人的というのではなくて、政府としてこの立場に立っているということではないかと、私はこの発言を聞いたとき理解をさせていただいたわけでございます。

○加藤修一君　積極的な御答弁、大変ありがとうございます。 　それでは、今日の法案の関係でございますが、今年の三月に中環審と産業構造審議会の合同小委員会の報告書が作られました。今後のフロン類等の対策の方向についてということでありますが、その中で削減効果の試算が載っておりまして、その前提が紹介されておりまして、それは冷媒転換目標の設定後、新規出荷製品は三年から六年で新冷媒に全て転換するものと、そういう仮定を置いているわけなんですね。ですから、これは製品代替の目標年としては三年から六年と考えていくふうに私はとらえておりますが、特に自然冷媒への転換ですね、これは普及拡大すべきであると、また加速化すべきであると。その場合の判断基準、これ具体的にどうなっているかということに当然なってまいるわけでありますので、是非その辺について積極的な答弁をお願いいたします。

○政府参考人（渡邊宏君）　本法案におきましては、メーカーなどに対しまして判断基準を定めまして、一定期間内に安全で経済的な代替技術があるなどの条件が満たす場合には自然冷媒への転換を含めましてノンフロン化を義務付けることといたしております。 　判断基準の具体的な内容といたしましては、製品の種類ごとにＧＷＰ、温室効果係数が加重平均で一定値以下になるようにでありますとか、あるいはフロン類の使用割合が一定値以下になるようにといった目標を定めることを想定いたしております。 　また、御指摘のノンフロン製品への転換に要する期間でございますが、当該製品のライフサイクルあるいはノンフロン製品技術開発に要する期間などによって異なることは事実でございますけれども、代替技術が存在する場合にはその御指摘の試算で想定する期間を待たずにノンフロン化を達成するための目標設定をすることもあるものと、かように考えている次第でございます。 　また、本法案、省エネ法のトップランナー型の制度とすることを想定しておりまして、ノンフロン化の表示を義務付けるなどメーカー間の競争も促しまして、実効性を高めてスピード感を持ってノンフロン化を進めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。 　以上でございます。

○加藤修一君　ＨＣ、炭化水素ですね、こういう自然冷媒についても積極的に対応していただきたいと思っております。 　次に、経済産業省の事業の一つとして省エネ型代替フロン等の排出削減先導技術実証支援事業というのがあるんですけれども、私のあくまでも個人的な印象ですけれども、経済産業省は要素技術の開発には非常に熱心なんですけれども、開発された後の補助事業というのが非常に、言葉は過ぎるかもしれませんが、ちょっと冷たいなとも思いますね。 　だから、この実証支援事業の予算措置ですけれども、もっと増額して、ノンフロン製品の導入支援、これに、特に今話に出てまいりました自然冷媒への転換、普及拡大ということに力を入れるべきではないかと、このように思いますけれども、どういうお考えを持っていますか。

○政府参考人（渡邊宏君）　御指摘のとおり、私ども経済産業省では、技術開発それから技術実証、この支援措置を講じているわけでございます。本年度の予算におきましては、省エネ型代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業を三・三億円から四・七億円に拡充をさせていただきまして、ノンフロンかつ省エネに資する製品の商業化、これを推進することといたしております。 　このノンフロン製品の普及拡大につきましては、環境省様でも導入普及支援措置を行っているところでございますが、この両省が連携をしまして効率的な予算執行に努めるとともに、その執行状況を踏まえながら、効果的な支援の在り方について更にしっかり検討してまいりたいと、かように考えてございます。

○加藤修一君　非常に積極的な答弁をいただいたと思います。 　連携してしっかりと、とりわけ、予算規模としては恐らく環境省の全体の予算よりは経済産業省の全体の予算の方が大きいと思いますので、その中で、いろんなところに使うからここだけ大きくせいと言ってもなかなか難しいかもしれませんが、更なる特段の措置を講じていただきたいことを改めて要請をしておきたいと思います。 　それで、フロン対策は温暖化対策であるということを先ほど若干申し上げましたが、環境省の様々な点を考えていきますと、環境にかかわる政策が当然なわけでありますけれども、以前に「21世紀環境立国戦略」、これ平成十九年の六月一日に閣議決定されたものなんですけれども、中を見ていくと非常に立派な内容で、こういう形で是非進めていただきたいなという思いがしております。 　ただ、政権が自公政権に替わって、これも自公政権のときなんですけれども、このときの状況と今の状況というのは、私は印象としては非常に、何というんですか、ちょっと言いづらいんですけれども、政策的に薄い感じがします。平成二十五年度の予算大綱が政府から出たときには、環境ということについてはほとんどなかったですよね。自公のいわゆる平成二十五年の予算大綱の中には五、六行入ってまいりました、恐らく大臣が頑張っていただいたということだと私は思っておりますが。これから成長戦略とかいわゆる骨太の方針等々を含めて、当然政府中心にやっていく話だと思いますが、やはり私は、環境の問題というのは積極的に考えていかなければ、もっと明確に印象付けられるようにしていかなければいけないなと思っています。 　それで、中国は生態文明建設を積極的にやっていく、これは党の行動指針とすると、生態文明建設を党規約に明記したと。この生態文明建設とは、資源と環境規模に基づく自然にのっとった持続可能な発展を掲げる資源制約、環境友好を優先する社会建設のことであるというふうに書かれております。今までどっちかというと後ろ向きであったように私は記憶しておりますけれども、そういう中国がいよいよ環境ということについてもやっていかなければいけないと、そういう決意が表れているように思います。 　それから、欧州委員会は、二〇一三年から二〇二〇年までのＥＵの環境政策の指針となる第七次環境行動計画案でありますけれども、その中で、自然保護と生態系の回復力の強化、持続可能で資源効率の高い低炭素成長の促進、健康に対する脅威への効果的な取組、そういうことを優先目標に掲げているということで、計画案は今後、欧州議会、欧州理事会で検討されて、承認が得られればＥＵの法律として成立するということになるわけであります。 　我が党も、アジア太平洋各国の低炭素社会づくりの関係とか、あるいは低炭素、循環、自然共生の実現を通じた活力と魅力あふれる地域づくりをしっかりと推進していかなければいけないというふうに考えているわけでありますけれども、大臣は記者会見の中でも、低炭素技術の国際展開に向けた資金支援の方策等々を含めて、途上国の環境政策、あるいはそれにかかわる経済的な面も当然含まれてくるわけでありますけれども、発展の実現に向けてという非常に大変立派な内容のものを発表されているわけでありますけれども、それについて御説明をいただきたいなと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　今、加藤委員の方から、低炭素技術の国際展開に向けた資金の支援の方法を私、発表させていただいたんですけれども、なぜこんなものをこの時期に発表させていただいたかというのの根底にございますのは、アジアの途上国で温室効果ガスの排出量が急激に増加している。先ほども御議論がありましたけれども、途上国でＣＯ２換算で六割程度排出している、もちろん中国も入ってのことだと思いますけれども、そういう国々、特にアジアの途上にある国々は、じゃ交通がしっかり鉄道網ができているか、まだまだ十分でない。あるいは上下水道、特に上水道なんかの漏れる量というのは、もう八割、九割漏れているような町もある。やはり都市の基礎的なインフラというのが極めて不足していて、さらに工業化に伴ってこういう現状が起こっているんだと認識をしております。 　そんな中で、もう何度もお話をさせていただいた二国間のオフセット・クレジットというものを活用して、工場やプラント単体の排出削減じゃなくて、これにプラスアルファ、交通網も整備しますよ、上下水道も整備しますよ、あるいは割と横の方に置かれてしまっている廃棄物処理なども丸ごと都市という形をもって低炭素化するということを目指す、そんな支援をさせていただきたい、これにはＪＩＣＡなどにも連携して資金支援をやっていくと。 　じゃ何をこれからそういうところで目指すのか。中国で生態文明論という新しい言葉が党の方針として出てきましたけれども、私たちは、やっぱり二十世紀は、消費文明あるいは物質文明に、一番、工業化に伴って目指すところはそこだったのかもしれません。また、三種の神器と言われるように、洗濯機だ自動車だクーラーだ、そんなようなことが言われたわけですけれども。 　二十一世紀というのは、我々の立場でいうと、やっぱりパラダイムシフトをしていかなきゃいけないんじゃないか。じゃ何をその価値観の中心に持っていくかというと、やっぱり環境、そして、引き続いて子供も孫もこの地球で生存していけるというような生命、文明、こんなものをアジア全体で共有するようなことを、役立てられる、そういうその、何というんでしょうか、支援というものを考えていかなきゃならないんじゃないか。こんなことで、今委員が御指摘をいただいた支援の方法というものを発表させていただいたところでございます。

○加藤修一君　大変ありがとうございます。 　内閣府の世論調査によりますと、今後の生活で重視するのはやはり心の豊かさということで、これが六四％といって過去最高になったという話がございます。 　それから、ＯＥＣＤが日本の幸福度は二十一位だと。これ、ベター・ライフ・インデックスを発表しましたが、こういう幸福度にかかわるＧＤＰプラス幸福度という、そういう観点で物事をやっぱり考えて、どういう姿が今後あるべき社会の姿であるかということが非常に求められているように思いますので、今答弁がありました内容はそういった意味では非常にかかわっている話でございますので、我々も懸命に頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。

○委員長（北川イッセイ君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、長浜博行君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び中西祐介君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北川イッセイ君）　休憩前に引き続き、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。 　このフロンの問題についてお伺いしますけれども、まず最初にお聞きしたいのは、フロンといってもいろんな種類がありますよね、ＣＦＣとかＨＣＦＣとかですね。これ、いずれにせよ、そのフロンというようなものというのは自然界に元々存在するものなんでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま水野議員が御指摘されましたオゾン層の破壊物質であるところのクロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、また代替フロンとしてのいわゆるＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボン、いずれも人工的に合成されている化学物質だと承知をしております。

○水野賢一君　そうなんですよね。フロンというのは二十世紀になってから人工的にわざわざ作られた商品なわけですよね、製品なわけですよね。だから、例えば、同じく温暖化を引き起こすとかといっても、二酸化炭素なんかと決定的に違うのは、二酸化炭素というのは別に人工的に作っているんじゃなくて、自然界に元々あった、ただそれが化石燃料として地下深くに埋まっていたものを使うからＣＯ２が出るという、確かにそういう問題ありますよ。ただ、フロンというのはそういうものじゃなくて、商品としてわざわざ作って売って、まあその会社からすればもうけているという、こういう商品なわけなんですけど。 　私言いたいのは、例えばこれだけ温暖化が問題になっていろいろ削減しなきゃいけないと言っているときに、フロンをわざわざ作って売って、しかも回収、破壊すればいいといったって、パソコンのほこり飛ばしスプレーなんて、もう放出されるのが最初から前提となっているようなものをわざわざ商品として作って売ってもうけるということが果たして倫理的、道徳的にも許されるのかということが、根底にはこの問題僕はあるというふうに思っていますが。 　じゃ、経済産業省に伺いますけど、フロンはどれだけ作っているかということは、ＣＦＣやＨＣＦＣについてはオゾン層保護法によってどれだけ作っているかは報告されていますから、その報告見ると、ＨＣＦＣの場合だと七千八百三十一トン作られているわけですよね。七千八百三十一トンといっても、これは同じ一トンでもＣＯ２なんかよりも千倍とか一万倍とか、種類によって違うけれども、温暖化を引き起こすんで、七千八百三十一トンといっているけど、ＣＯ２換算するとこれはどのぐらいのＣＯ２になりますか。

○大臣政務官（平将明君）　平成二十三年のＨＣＦＣの国内生産量は七千八百三十一トンでございます。これについてガス種別にＧＷＰ値、地球温暖化係数を掛け合わせますと、二酸化炭素換算した数値は約一千二百三十三万ＣＯ２トンでございます。

○水野賢一君　一千万トンにもなるようなＣＯ２に値するものをわざわざ作っている。ちなみに、このＨＦＣの方も、換算すればこれは三千万トン分ぐらいになるんですよ。三万トンではあるけれども、換算するとですね。 　これ、とんでもない量で、例えば日本で一番ＣＯ２出している会社、新日鉄だとか東京電力だとか、ああいう会社で大体一社で五、六千万トン出しているわけですから、そういうのに比べたら相当のものをわざわざ生産しているわけなんですが、だから先ほど言ったように、そういうことを、果たして生産そのものが許されるのかという問題だと根底的には思っているんですけれども。 　じゃ、ちょっと伺いたいのは、ＨＦＣの、今実はこれ、オゾン層保護法という法律ではＣＦＣとＨＣＦＣは生産量の報告義務があるんですよね。ＨＦＣはありませんよね。これ、そのままでいいんですかね。やっぱりこれも、ＨＦＣだって、それだけすごい温室効果のものをどれだけ作っているかという基礎データぐらいはきちっと報告させたりとかする義務があると思いませんか。制度を改正すべきだと思いませんか。

○大臣政務官（平将明君）　今委員御指摘のとおり、ＣＦＣやＨＣＦＣはその生産量について報告義務があるということでございます。 　その反面、ＨＦＣの方はないということになっておりますが、今般の改正案では、ガス製造業者の具体的な報告事項について今後の省令等で決めることになりますが、ＨＦＣ生産者に対する判断の基準を策定する中で、企業ごとにガス種別生産量について報告をいただくことを盛り込むことも含めて、効率的、効果的な制度となるように検討をしていきたいと思っております。

○水野賢一君　それは基礎データだから、そういうものを集めてもらいたいんですよね。今までは、確かにオゾン層破壊タイプのフロン、具体的にはＣＦＣとかＨＣＦＣに関しては、この配付資料にもあったように、旭硝子が何トンとかダイキン工業が何トンということは報告はありますけど、ＨＦＣはそういう制度の対象外だから、今までこれ全然そういうデータを入手もしていないわけですから。厳密に言うと実は昔は入手していたんですよ、非公表だったんだけれども。私が公表しろ公表しろと言ったら、私が衆議院の環境委員長のときだったけど、公表しろ公表しろというふうに言ったら、要するに、うるさいこと言われるようになると、持っていると公表しなきゃいけないようになってくるから、だから結局そのデータを集めないようになったし、業界も出さなくなったんですよ。ただ、それは法的根拠がないから、別に集めなくてもそれはしようがないという、そういう経緯があったんですけれども。 　それはともかくとして、じゃ、経済産業省側に続いて聞きますけど、フロンの、今申し上げてきたように、生産そのものにメスを入れるべきだというふうに思いませんか。

○大臣政務官（平将明君）　今御指摘いただいた部分は、ＣＦＣやＨＣＦＣについては規制が掛かっているということでございますので、恐らく委員の問題意識はＨＦＣについて規制を掛ける必要があるんではないかということかと思います。 　フロン類は高い温室効果を持っているというのは先ほどの試算と今の委員のやり取りで明らかでありますので、廃絶されることが望ましいと考えておりますが、その一方で、現時点においては、フロン類は広く使用されているということ、また、医療用エアゾールなど、安全性、経済性、両立する代替物質が存在しない、フロン類を使用せざるを得ない分野も現時点では存在するわけであります。 　経産省といたしましては、まずは代替物質、ノンフロン製品の技術開発をしっかり進めていくと、こうした技術開発の状況を踏まえつつ、ガス生産者の判断基準及び製品製造者の判断基準それぞれにおいてフロン類の生産の削減が図られるように取組を進めたいと思っております。

○水野賢一君　確かに、今現在必要としている分野があるんだという理屈もそれは一理はあると思いますよ。だから、私も生産にメスを入れるべきだというのは、何もあしたから急に全部作るなというんじゃなくて、それは一定の、その代替製品を、開発期間とか、一定のそういう移行期間みたいなものは必要だと思いますけど、方向としては生産規制に入っていくべきだと思うし、これは議論の中では、世の中には回収、破壊をすればいいんだからという議論もあるかもしれないけど、これそんなこと言ったらＣＦＣだってＨＣＦＣだって全部作ればいいことになっちゃうわけだから、要は、回収、破壊にも限度があるからこそ、だからＣＦＣなんかのオゾン層破壊タイプは生産禁止されているんですから、ＨＦＣもそういう方向で進んでもらいたいとは思いますけれども。 　ちょっと回収率の話をお伺いしたいんですが、回収率って、これ三割台でずっと横ばいだという話になっていますよね。回収率三割台とかというとき、回収率って何なのかというと、回収量割る機器の中に残存している量なんですね。途中の漏えいしちゃっているものじゃなくて、最後の時点で残っているもののうち何割回収したかというのが回収率だから、実は途中で漏えいしたりしているから、作った段階に比べたら、三〇％じゃなくて、もっとずっと回収しているものは低いんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

○大臣政務官（齋藤健君）　今委員おっしゃった三割というのは、平成二十三年度業務用の冷凍空調機器の廃棄時の冷媒回収量の二千五百七十九トンに対して、廃棄される業務用冷凍空調機器中の推計冷媒量が八八七二トンなので、三割というふうに推計をしているわけでありますが、今委員おっしゃるように、使用中に漏えいするものも当然あるわけでありますので、これで十分な推計になっているかというと必ずしもそうではないだろうと私は考えます。 　今回の法改正が認めていただいて動き出しますと、使用中に漏えいしたものも把握できるようになります。そして、回収して廃棄するときの残存量も把握できるようになりますので、もう少し正確に回収率が計算できるようになるのではないかと考えております。

○水野賢一君　確かに今回の法改正はその意味では前進だと思います。だから、今まで回収率三割と言っていても、作ったもののうち三割が回収できているわけじゃないということだからこそ漏えいの部分も大切なんですが。 　じゃ、法律の十九条に、漏えいが相当程度多い事業者はその漏えい量について報告しなきゃいけないという、そういうような制度が法律にありますよね。これ、じゃ、相当程度多いというのは、具体的にどのぐらい漏えいをした事業者になるとその報告の対象になると、どういうことを考えていますか。

○副大臣（田中和徳君）　改正の今回の法律で新たに導入されるフロン類の漏えい量の報告制度ということになっておりまして、前年度において一定量以上のフロン類の冷媒が漏えいした冷凍空調機器ユーザー等が国にフロン類の漏えい量を報告することになっております。報告義務の対象とする漏えい量については、今後のユーザーの実態を踏まえつつ、主として温室効果の観点から検討することとなると考えます。 　なお、検討に際しては、地球温暖化対策推進法の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で対象要件をＣＯ２換算で年間排出量が三千トン以上としていることが一つの目安になると思います。

○水野賢一君　そうすると、三千トンと決めているわけじゃないけど、三千トンというほかの法律のがあるから、それを踏まえて検討するということなんでしょうけれども。 　それで、副大臣、これ漏えいしているところって、例えばスーパーを例に取りますよね、スーパーとかを例に取ったら、これはあれですか、事業者単位、例えばつまり、余り個別の名前を挙げちゃ悪いけど、イトーヨーカドーならイトーヨーカドー全体での漏えい量で報告するんですか、それともイトーヨーカドー何とか店という事業所ごとに報告なんですか。どうなんですか、そこは。

○副大臣（田中和徳君）　今回、事業者ということになっておるわけでございます。

○水野賢一君　そうすると、イトーヨーカドー何とか店が仮に五千トン漏えいしたという場合は、これはその店ということは分からないという理解でいいわけですか。

○大臣政務官（齋藤健君）　この法案で事業者から報告を受ける事項というのはこれから詳細を検討しなくちゃいけないと思っていますが、中小企業者の負担を勘案しつつも、一定規模以上のフロン類を漏えいした事業所ごとの漏えい量を報告をいただくことも含めまして検討をしていきたいと思っています。

○水野賢一君　要は事業所ごとの方が細かいデータになるわけですから、それで、今、田中副大臣も温対法のことを例に出しましたけど、温対法の根っこにある省エネ法のデータなんかも、これは事業所ごとでデータをもらっているんですよ。つまり、それでいうと、ヨーカドーという全体じゃなくてヨーカドー何とか店、何とか店、何とか店のエネルギー使用量の報告が来るわけですから、それはそういう方向で、詳細なデータも得られるような検討をしていただきたいというふうに思います。 　あと、今度、これは経済産業省なんでしょうけれども、製造業者についても判断基準、いろいろなところに判断基準ができるんでしょうが、製造業者の判断基準というのはあれですか、この製品の場合は例えばＧＷＰは、ＧＷＰというのはＣＯ２に比べて何倍温暖化を引き起こすかというやつですね。そのＧＷＰは幾つ未満というようなことなんかのそういう、判断基準の内容というのはそういうことも含むんでしょうか。

○大臣政務官（平将明君）　フロン類使用製品の製造業者等に関する判断基準においては、安全で経済的な代替技術があるなど一定の条件を満たすフロン類使用製品について、当該製品のメーカー等に対して、一定期間内のノンフロン、低ＧＷＰ化を義務付けることとしておりますが、その際、今、水野議員御指摘のとおり、製品の種類ごとに、例えばＧＷＰが加重平均で一定値以下とか、フロン類の使用割合が一定値以下といった目標を定めることを想定をしております。詳細は今後でございますが、そういうことでございます。

○水野賢一君　詳細は今後でいいんですけど。そうすると、ある程度、でも、どのレベルで決めるかということが重要になってくるわけですよね。例えば、カーエアコンだとＥＵなんかはＧＷＰ一五〇以下とかという、そういう方向になっている時代に、少なくとも世界最高水準ぐらいには厳しめのものになるという、そういう理解なのか、そこら辺の水準はどうなりそうですか。

○大臣政務官（平将明君）　目標の水準についてのお尋ねでございますが、当該目標の設定に当たっては、設定時点の国内外の市場における最も優れたノンフロン製品を考慮する、いわゆるトップランナー制度、トップランナー型の制度とすることを想定をしております。国際的に最も先進的な水準でノンフロン化が達成されるような基準を設定をしていきたいと考えております。

○水野賢一君　そういう方向で頑張ってもらいたいというふうには思いますけれども。 　この法案、衆議院段階で修正されているんですよね。五年後見直し規定の部分をちょっと直しているんですが、それはそれで結構なんだけれども。これ、知見がいろいろ深まっていけば、別に五年間たたなくたって見直しとかそういうことというのは当然あり得るというふうに思いますけれども、そういう、つまり五年後じゃなきゃ見直しちゃいけないという意味じゃないわけでしょう、この修正。修正部分についてのちょっと見解を教えてもらいたいと思います。

○衆議院議員（河野正美君）　今御指摘がありましたように、附則第十一条の見直しの時期につきましては、五年以内でありましても、政府などが任意に検討を行うことを完全に否定するものではございません。

○水野賢一君　そういう意味で、最新の知見等々や技術開発が進めば、適宜適切に時代に合わせた見直しをしていただければと思いますけれども。 　これ、ちょっと環境省に再び聞きたいですけど、きちんと通告していなかったらここ申し訳ないんだけど、この法案は、さっき生産規制の話しましたけど、生産規制の関係の観点というのはこの法案の中にはありますか。

○大臣政務官（齋藤健君）　これは、フロン類の製造業者に対しまして政府が判断基準というのを示しまして、その中で生産にかかわることも、当然自主的な計画を作っていただくということになっておりますので、そこでは生産に対する、規制と言っていいのかどうか分かりませんが、規制的措置が入っているということだと思います。

○水野賢一君　これもちょっと完全に通告できていなかったら申し訳ないんだけれども、事務方からサポートがあってもいいんですけど、このフロンというのは、さっき言ったように、生産を、つまり人為的にわざわざ作っているわけですよね。人為的に作っている中で、この配付資料にもあるように、旭硝子とかダイキンが、国内だとＨＣＦＣの場合は二社作っているわけですよ。こういう企業からは、つまりわざわざ作って、しかもパソコンのほこり飛ばしスプレーなんというのはもう放出されることが最初から分かっているんですから。 　そういう中で、つまり社会的責任が当然あるわけであって、そういう企業から費用を徴収したり、温暖化対策に関係して、つまり世間に迷惑を掛けているわけだから、それで売って、作って、もうけているわけだから、そういう企業から何か費用を徴収したりとかってしていますか、ありますか。

○大臣政務官（齋藤健君）　今、水野委員の御指摘の点については、中環審でも議論をしたんですけれども、メリット、デメリット両方あるということで、結局結論は出ておりません。 　今回の法律は漏えいをいかにして防止するかということに力点を置いておりますので、まずそこで徹底した政策を取っていったその先の話ではないかなと考えております。

○水野賢一君　だから、今回の法律は我々は賛成です。賛成ですけれども、そういう視点も必要だと思いまして、事実確認をちょっとしたいのは、じゃ、議論がいろいろあったというようなあれですけど、今現在は徴収していますか、していませんか、費用を。

○大臣政務官（齋藤健君）　徴収しておりません。

○水野賢一君　私は、やっぱり製造物の責任として、こういう部分の企業は、だってさっき申し上げたように、ＣＯ２と決定的に違うのは、わざわざ人工的に作って売ってもうけているんだから、それはやっぱり社会的責任があるのであって、それはそういう企業の社会的責任を問うためにも費用の負担などは求めていくべきじゃないかということを申し上げて、終わります。

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　フロン法施行から十年以上が経過いたしました。まず最初に、現状と今後の見通しについて改めて確認しておきたいと思いますが、ＨＦＣの直近の排出量、ＣＯ２換算ですが、これと、我が国の温室効果ガス総排出量に占める割合はどれぐらいになっていますか。

○政府参考人（関荘一郎君）　二〇一一年のＨＦＣの排出量はＣＯ２換算で二千五十万トンでございます。これに対しまして、他の温室効果ガスも含めた我が国の全体の排出量は十三億八百万トンでありまして、ＨＦＣは全体の一・六％を占めております。

○市田忠義君　それは、フロン類の基準年とされている一九九五年、そして前年と比較してどうなっていますか。

○政府参考人（関荘一郎君）　ＨＦＣの排出量につきましては、基準年、一九九五年でありますけれども、はＣＯ２換算で二千二十万トン、二〇一一年は二千五十万トン、また、二〇一〇年は千八百三十万トンであります。このうち二〇一一年排出量は基準年と比べて一・三％増であり、前年と比べては一一・八％の増となってございます。

○市田忠義君　前年比一一・八％だから、すごい伸び方だと思うんです。 　じゃ、一九九五年以降一番排出量が減ったとき、たしか二〇〇五年だったと思いますが、そのときと比較した場合、現在はどういう状況になっていますか。

○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、二〇〇五年が統計上最も少ない排出量でございまして、年間千五十万トンでございました。また、二〇一一年のＨＦＣの排出量は、先ほど申し上げました二千五十万トンでありますので、二〇〇五年の排出量の二倍程度となってございます。

○市田忠義君　今言われましたように、約二倍というわけですから異常な伸び方ですし、二〇〇五年からは増加の一途をたどっています。 　そこで聞きますが、冷媒からの排出量は基準年比でどれぐらい増えているんでしょう。

○政府参考人（関荘一郎君）　ＨＦＣのうち冷媒からの排出量というのは、基準年、一九九五年でありますけれども、比べまして二三〇〇％増ということになってございます。

○市田忠義君　これだけ増えた主な理由は何ですか。

○政府参考人（関荘一郎君）　主な理由は、フロンから代替フロンに製品中の冷媒が変更になりまして、そこからの排出だと考えております。

○市田忠義君　もう今後追加的な対策を実施しない場合、二〇二〇年のＨＦＣ等の代替フロン等三ガスの排出量の見込みと、我が国の温室効果ガス総排出量に占める割合の見込みはどれぐらいになるでしょうか。

○政府参考人（関荘一郎君）　今後追加的対策を講じない場合、二〇二〇年におけます代替フロン等三ガスの排出量は現在の二倍以上の五千万トン弱になると見込まれております。この五千万トン弱というのは、基準年の排出量に比べまして約四％程度に相当するものでございます。

○市田忠義君　先ほどの説明で、どうしてこれだけ増えたかということに対して、オゾン層破壊物質であるＨＣＦＣの代替としてＨＦＣへの転換が進んだと、それに伴ってＣＯ２排出量が増加したという御説明だったと思うんですが、しかし、ＨＣＦＣは地球温暖化係数が一八一〇で、代替物質の新冷媒として転換が進んだＨＦＣは、例えば業務用エアコン等に使われたものは地球温暖化係数が三九二二、家庭用エアコン等に使われたものは地球温暖化係数が二〇八八ですから、非常に高いと。 　目先の利益だけ考えて、もうけのためだったら何をやってもいいという考え方は、やっぱり私は、環境にとってはもちろんのこと、企業の健全な発展にとっても良くないと思うんです。政府は、フロン製造メーカー、日本フルオロカーボン協会が規制された物質からの代替として温暖化を一層進める物質にシフトするということを事実上許して、それを長年にわたって使い続けるということに目をつぶってきたと思うんですよね。 　この問題の重大性、これもっと深刻に受け止めるべきだと思うんですが、これは政治的な問題ですから、大臣、こういう事態になっていることについてどのように受け止められているか、認識だけお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　これもう午前中の質疑でも出ましたように、一九九五年にオゾンホールを破壊するものをまず規制して、次、二〇二〇年までに次のものを規制する、そしてその次の段階として代替フロンと、段階的にやらざるを得なかった、利便性の生活を継続するためにはこのようなことになってしまったというのが現実ではないかと考えております。

○市田忠義君　政府は、オゾン層保護対策としてフロン系物質の大量生産、大量消費と、こういう根本問題に手を付けることなくそのまま続けてきたと。そして、フロン製造業界がその場しのぎで代替物質としてＨＦＣに転換していくという安易な道を許してきたと。その後もフロン製造メーカーに対して何ら規制を掛けてこなかったと。私は、これが今の重大な事態を招いているわけで、この問題は以前から指摘されてきた問題だったというふうに思うんです。 　ライフサイクル全体の取組というのは当然必要なんですが、私はこれまでのメーカー言いなりの取組を反省して、製造段階での大幅削減に、先ほども他の委員からも指摘がありましたが、製造段階での大幅削減に着手しないと駄目だと思うんですが、大臣、この辺、認識はいかがでしょう。

○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど、段階的な措置をとったのでこのような結果になってしまった、やむを得ないというような御答弁をさせていただいたんですけれども。その一歩先にはやはり代替フロンの、オゾン層破壊効果はないものの、温室効果ガスとして非常に大きいものがけしからぬということは多分一致していると思いますので、これに代わるやっぱりノンフロンへどういうふうに次一歩進めていくのかということが非常に大切な観点ではないかと、今の委員の御議論を、数字の増加ですね、これを聞かせていただきまして強く思ったところでございます。

○市田忠義君　計画的削減のために取り組むべき措置というのは、いわゆる判断基準、判断の基準、これはたしか政令で定められるわけですね。これにやっぱり大きく委ねられていると思うんです。 　二〇一一年分の経団連の自主行動計画の評価・検証というのを読んでみますと、フロン製造業界団体である日本フルオロカーボン協会はこう言っているんですね。単純に地球温暖化係数ＧＷＰが大きいことを理由にした脱フロン化の動きは合理性を欠くと、総合的な性能ではＨＦＣは極めて有用な製品だと、こう述べているわけです。私は、業界としてはなるべく安く生産できて、一度開発したらその物質はなるべく長く使いたいと、これは企業の論理、資本の論理からいえば、ある意味では当然というか、そこに縛られると思うんですけれども。 　これも先ほど同僚議員からも指摘がありましたが、やっぱり企業には社会的責任というのがあるわけで、それを果たさせるためにはやっぱり国がルールをきちんと決めて一定の規制をすることが私、不可欠だと思うんです。幾ら生産段階から網を掛けたといっても、経済産業大臣が関係業界の意向を酌んで定める基準というのでは、到底大幅な削減は私できないと思うんです。 　そこで、石原環境大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱり政府が削減のスケジュールをきちんと策定をして、生産量のキャップを決めて、必要な目標を示して排出削減を進めるべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょう。

○国務大臣（石原伸晃君）　今の委員の御指摘は、国が具体的な削減計画を示さなければ物事の本質的な解決に至らないという御趣旨だと思うんですけれども、今回の改正案において、ガスメーカー等々に対して温室効果がより低いフロンへの転換を進めるための目標を示させていただきまして、その遵守を求める新たな規制というものが今回は入っているわけであります。これによってどういうことになるのかといいますと、実質的にはフロン類の新規製造、輸入量の削減というのは当然その数値目標があるわけですから、私は減ってくることになるんだと思います。 　さらに、機械メーカー、それに対してはノンフロン製品、先ほども本質的な解決にはやはり利便性だけではなくてノンフロンに持っていくということが重要であるというお話もさせていただきましたけれども、転換するということをする促進規制ですか、こういうものを導入しようというようなことも盛り込ませていただいております。こういうものを積み上げていって、委員御指摘のように、ＨＦＣを結果として削減を図ってまいりたいというのがその法律の組立てでございます。

○市田忠義君　私が言いたかったのは、ＨＦＣをやっぱり生産段階で、単なる判断基準に基づいて自主的にということじゃなくて、一定の強制力が働かなかったら生産量は減らないんじゃないかということを言いたかったわけです。 　やっぱりこれまで産業界の自主的取組に任せてきたことが今の排出量急増という結果を生んでいるわけで、例えば国連環境計画は、今後の予想どおりＨＦＣ排出量の増加が進むと、二〇五〇年時点でＣＯ２の大気中濃度を四五〇ｐｐｍに安定化できたとしても、その努力分をほぼ相殺するだけのＨＦＣ量の増加を予想していると、こういうふうに述べています。 　アメリカの国立科学アカデミーの研究によれば、追加対策を取らなかったら、現在温室効果ガスの二％程度を占めるフロンガスは二〇五〇年には九ないし一九％を占めることになると、こういう試算もあります。 　国際的には、モントリオール議定書の下で、ＨＦＣの生産・消費規制を導入すべきという、議定書改正提案が北米の三か国等から提出をされております。 　私は、関係業界の主張ばかりに耳を傾けるんではなくて、深刻な地球温暖化の見通し、国際的な流れも見据えて生産量削減を強力に進めないと駄目だということを指摘しておきたいと思うんです。 　フロンの生産が続くとフロンを使用した製品も使い続けることになると、これは当然だと思うんですけれども、国際的には、二〇一二年六月にリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議で、ＨＦＣの段階的削減が合意されました。ＥＵではフロンガス規制の見直し検討が今進められております。 　欧州委員会案では、フェーズダウン計画として、ＨＦＣを大量に取り扱う事業者に対して段階的な削減を求めていますが、二〇二〇年、二〇三〇年の削減目標はどうなっているか、分かっていたら教えてください。

○政府参考人（関荘一郎君）　昨年十一月に公表されましたＥＵの弗素含有ガスの温室効果ガスの削減の規制案におきましては、二〇一五年を基準年としまして、二〇二〇年で三七％削減、二〇三〇年では七九％削減を目標としていると承知しております。

○市田忠義君　前回のこの法律の改正ではフロンの回収率を三割から六割に引き上げるとしていたけれども、現在も、午前中の議論でも明らかなように回収率は三割のままであります。 　削減見込みを幾ら言っても、これまでの実績を見ればとても信用できないと思うんです。全体としての排出削減は重要だが、ＥＵのＦガス規制で提案されているようなフェーズダウン計画ですね、これは市場に出す段階、上市供給量というそうですけれども、市場に出す段階の削減。我が国では旭硝子、ダイキン工業など八社で構成されているフルオロカーボン協会全体で、一九九五年以降、実に七十五万トン以上ものＨＦＣを出荷していると。削減見込みを裏付ける強力な規制を掛けなかったら、この先もどんどん生産し続けていくことになるのは私は明らかだと思うんです。 　ＥＵのＦガス規制の提案では、製品ごとに市場に出すことそのものを禁止する上市禁止の内容が具体的に示されています。密閉型の業務用冷凍冷蔵機器については、二〇一七年一月一日よりＧＷＰ二五〇〇以上のＨＦＣの使用を禁止、二〇二〇年一月一日よりＧＷＰ一五〇以上の使用を禁止することになっています。 　技術開発の進展を見ながらというのは当然ですけれども、私は、日本の技術力からすれば、ＥＵのように必要な目標を示して、そこに向けて努力していくというのが本来の在り方だと思うんですが、これは大臣、もし認識あれば、こういうＥＵのような立場に立つべきじゃないかという点についてはいかがでしょう。

○国務大臣（石原伸晃君）　目指す方向は違わないと思うんですが、やはりキャップを掛けて性悪説に立ってそれを規制していけという考え方と、やはりいろいろな施策と規制と併せて生産量の削減を共にやっていこうと、これ両方とも多分目指すところは最初一緒だと言ったのは、利便性のいい生活をしていくためにこれを使っているから作る側も売っているということが根底にあると思いますんで、今後どういうような技術がまた新しいものが出てくるか、そういうことも含めて見ていってしっかりとしたものにしていきたい、こんなふうに考えております。

○市田忠義君　私は企業性悪説に立っているわけじゃありません。資本主義社会である以上、やっぱり利潤第一主義にこれは陥らざるを得ない。競争社会ですから、よそよりも少しでも安いものを大量に使ってもうけようと思うのは、これは資本の論理からいって当たり前だと思うんです。だから、一定のルールが決められて、やっぱり一定の規制がなければ、それは守ろうとしないのは当たり前だと思うんですね。ヨーロッパなんかでは、同じ資本主義でもルールある経済社会と言われて、日本ほどノンルールの国はないと言われているぐらいなんで、私はそういう一定のルールが必要じゃないかということを言っているわけで、何か企業がもうけたら悪いとか、企業性悪説に決して立っているわけではない。一定のルールの下での共存共栄を図るべきだというのが我が党の立場だということも申し上げておきたいと思います。 　最後に、京都議定書第二約束期間において削減対象に追加された温室効果ガスについてお聞きしたいと思います。 　ＨＦＣ２４５ｆａとＨＦＣ３６５ｍｆｃ、これは断熱材や発泡用途、洗浄剤・溶剤分野等で使用されていると聞いています。また、半導体・液晶製造等分野で使用されているＮＦ３がありますが、これらの排出量は把握しておられるんでしょうか。

○政府参考人（関荘一郎君）　まず、ＨＦＣの二物質でございますけれども、残念ながら現時点では、私ども、業界も含めて把握してございません。 　もう一方の三弗化窒素の国内の総排出量につきましては、今後国による調査が必要ではございますけれども、業界団体の調査がございまして、二〇一〇年における三弗化窒素の排出量は、ＣＯ２換算で、半導体製造時で二十万トン、液晶製造時で十五万トン、こういう報告がございます。

○市田忠義君　日本のクリーニング業界でここ数年、削減対象に追加されたガスであるＨＦＣ３６５ｍｆｃ、通称ソルカンドライというそうですけれども、これを使った洗浄機を導入する動きが加速していると言われています。いろんな宣伝物を見てみますと、地球環境に優しい溶剤と、こういううたい文句で大宣伝されているわけですが、温暖化係数は百年値で七九四、二十年値で二九二〇と非常に高いんですね。二〇〇九年に石油溶剤を違法に使用していた工場が全国で一斉に摘発されたと。これを受けて転換が一気に進み出したというふうに言われているんですが、環境省は、そのクリーニング業界におけるＨＦＣ３６５ｍｆｃ、この使用実態というのは把握されているんでしょうか。

○政府参考人（関荘一郎君）　現時点では把握してございません。

○市田忠義君　もし大臣に認識があればお聞きしたいんですけれども、クリーニングの溶剤の問題はいろんな課題があるかもしれないんですけれども、温暖化係数が高いということについて一切触れずに、地球環境に優しいと言って宣伝することに私問題があるんじゃないかと思うんです。 　対象ガスに追加されたということもあり、省庁の縦割りではなくて政府全体の取組として、少なくとも、これたしか税制上の優遇措置も、これは厚労省の方でしょうけれども、あるらしいんですけれども、やっぱり実態を把握して、問題がある場合は適切な対応が必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　今の問題の御指摘、私もそのとおりだと思います。本法案の質疑が終わりまして成案を得ることができましたら、施行までの期間がございますので、その間に今のクリーニング溶剤の問題も含めて、また税制の問題も含めてしっかりと検討していかなければならない課題と受け止めさせていただいております。

○市田忠義君　時間になりましたので終わりますが、フロンは、他の委員も言われたように、人体に無害、燃えない、気化しやすいという特性から、夢の物質ということで大量に使われてきましたが、オゾン層破壊、そして地球温暖化という人類の生存を脅かす深刻な事態を招きつつあります。 　長期的にフロンを使い続けていく選択肢がないことは政府も認めておられるところですし、国際的な流れも同じだと思うんです。産業界の可能な範囲での取組に任せていては必要な削減は進まないと。これはこの間の実態が示しているわけで、やっぱり先ほど言ったように、利潤第一主義が様々な社会的害悪として現れるわけで、この問題もその一つだと。将来世代にやっぱり安心して暮らせる環境を手渡せるようにしていくというのは、これは政治的な立場超えて誰もが一致できる当然のことなので、今回の法改正をやっぱり実効ある削減に結び付けていくということは極めて重要だということを指摘して、終わります。 　　　　─────────────

○委員長（北川イッセイ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○平山誠君　みどりの風、平山誠です。 　私の質疑が最後になると思いますが、フロン類に伴うオゾン層の破壊、地球温暖化は生物の存続にとって重大な問題ですので、他の委員と重複するところもありますが、改めて幾つかお聞かせ願いたいと思います。 　先ほどから、法の制定から十年余り経過したということで、現在までの回収率は三〇％ほどと低迷しているとお聞きしています。また、漏えい率は分からないと。この低迷なんですけれども、なぜそうなんだろうと。やはり、他の議員も言いましたが、製造段階からちゃんと調べていないから、報告がないからということだと思うんですけれども、なぜ今まで現行法がこのようなことだったんでしょうか。もっと早く、早い段階で製造段階から回収・破壊義務というのを企業に仰せ付けるというようなことはできなかったんでしょうか、大臣。

○政府参考人（関荘一郎君）　現行のフロン回収・破壊法というのは、法のタイトルにございますように、回収と破壊を義務付けるという、ある意味限定的な義務でございまして、それで私ども運用させていただいて、三〇％以上六〇％程度まで回収をしたいと思っておりましたけれども、なかなか周知が進まないと。幾ら努力をしても進まないということで、現行制度の限界というのがございましたので、審議会等で幅広く御議論をいただきまして、ライフサイクル全体を通して様々な措置を講ずることによって総体的に排出量を減らすと、このような措置を御提案させていただいたところでございます。

○平山誠君　元々、このフロン類は国が許可して人工的に製造させ、夢の物質として大量に出回らせたと。ただ、年がたって、よく調べてみたら、環境破壊につながるから回収を義務付けると。 　このノンフロン機の購入をさせるということの負担もかなりの、まだまだコストが高いということでかなりの費用が掛かる。また、開発もいろいろと難しい部分があるということで、私は、やはり大型の補助金、補助事業を用意して、よくある、このフロンでいえば経済産業省とか環境省、そして厚生労働省等の政府全体ががっちりスクラムを組んで大型の支援をして、逆に言えば、一刻も早い義務化のため、そのような措置をした方がいいんじゃないかと思いますが、大臣、大型補助についてはどうでしょう。

○国務大臣（石原伸晃君）　これまでも議論になってきたところでございますけれども、私どももやっぱりＨＦＣで事足りるとは思っては絶対にいけないんだと思います。ノンフロンのものにどういうふうに変えていくのか、それには、今委員が御指摘されましたとおり、機器の値段が、二倍以上値段がするわけですから、何らかの補助が必要だと認識をしているところでございます。二十五年度予算においては、省エネ型のノンフロン冷凍機器の導入補助事業というものを推進させていただいております。 　委員の御指摘のとおり、これ環境省だけでできるような話でもございませんので、経済産業省とも連携しながら、日本の優れた技術が用いられておりますノンフロン機器の導入加速に向けて支援策を積極的に取っていかなければならないと考えているところでございます。

○平山誠君　ありがとうございます。是非そうしていただきたいと思います。 　また、そのような大型の支援で、ノンフロンの機種とか、それを使っていただく企業の方々、広めていくことも必要ですけれども、今まで、じゃ、なぜうまく広がってこなかったのかというか、規制が甘かったんじゃないかという部分も私は考えられると思うんですが、国民も企業も危機意識が薄い、オゾンが破壊しているといっても、痛いわけでもないし、かゆいわけでもまだないので、なかなか実感が湧かないわけですけれども。 　今までで、十年でこの件に関して摘発された案件というのが一件あるというのはお聞きしました。そして、その一件が、リサイクル業者が回収を依頼されて業務用のエアコンの室外機を取り外した際に、気体が漏れているというふうに住民から通報を受け、警察官が駆け付けて、エアコン内にあったフロン類があったということで書類送検したということなんですけど、大臣、これ、すごいと思いませんか。要するに、まあ普通だったら、東京でも地下でガスが漏れたとかということになれば、もう多大ないろんな人が出動して何のガスかって発見するんですけれども、警察官が駆け付けてすぐフロン類の発生だと分かるというようなこと。 　そんなようなことを、私は茶々を入れるつもりはありませんけれども、やはり規制と罰則というものを強くして、先ほどの大臣がおっしゃったような、政府全体が一つになって大型の補助はするけれども、ただし破った業者、大体、私が聞いたところによると、同じような業者さんが同じようなことでちょっと違反ぎみたことをしているというのをお聞きしました。ですから、やはり強い規制、強い罰則も必要なんじゃないかと思います。そして、警察等にもフロンを感知するような機器類が、配備が必要だと思いますが、その辺は大臣、どう思いますか。

○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど関の方から答弁させていただきましたけれども、現行法というのが回収と破壊のみが規制対象になっていたものを、ライフサイクル全般にわたって包括的な、何というんでしょうか、対策を講じる必要があるから今回の法改正を考えさせていただいたわけであります。今御議論になっておりますフロン類の充填回収業者に対する漏えい防止措置の義務付けや冷凍空調機器の使用者による機器の管理の適正化を義務付けることなどとしておりまして、今のケースは通報によってでございますけれども、漏えい防止策をやはり強化していかなければならないと考えているところでございます。 　その上で、今後、これらの措置を徹底させていただいて、関連事業者の意識もやはり向上していただくということを前提に、フロン類の抑制、そんな中でどういう罰則が適正であるのかということもまた御議論になってくるものだと認識をしているところでございます。

○平山誠君　まさしくフロン類は、先ほどから言っているとおり、無色透明、無臭ということでなかなか分からないという部分もありますので、その辺をしっかりと法の改正と同時にやっていただくことをお願いします。 　そしてまた、ノンフロン化を尽くすため、環境規制は、先ほどから出ているように、全世界的な、まあ地球的というか、グローバルな規制の枠組みで必要だと思いますけれども、特に途上国においてノンフロン製品の市場拡大というのはまだなかなか難しいところ、日本でさえまだ難しいところですが、そのような世界に発信するというようなところにも支援が必要かと思いますが、その辺、いかがでございましょうか。

○副大臣（田中和徳君）　フロン類は、オゾン層の破壊の原因物質であると同時に温室効果の極めて高い物質であるということでして、発展途上国もモントリオール議定書に基づいて順次フロン類の対策を強化をしておるところでございます。一方、日本を始めとする先進国が率先して対策を進めていくことが必要でありまして、今般の法改正はフロン類のライフサイクル全体を通じた排出抑制対策を行うものでありまして、国際的に見ても極めて先進的な制度であると、このように思っております。 　今回の法改正を含めて我が国が世界にモデルを示すことによりまして、途上国でも高いレベルでの排出抑制対策が導入されるようにリーダーシップをしっかりと発揮していきたい、このように思っております。

○平山誠君　私の政治ポリシーは未来に負の遺産を残さないということですが、未来に負の遺産を残す原発を世界に売り込むより、政府も成長戦略の一環として、この地球環境に役立つ、優れた日本の先進技術で生まれたノンフロン製品を世界市場に、環境技術国日本をアピールして、成長の一位としていくチャンスだと思っています。 　環境大臣の強いリーダーシップで、もう原発よりもこういうノンフロンの機材、日本の環境技術の方がいいんだという力で、大きく世界にも広がっていくと思いますので、大臣の一言をいただきたいのでございますが。

○国務大臣（石原伸晃君）　このノンフロンの技術というものは、先ほど他の委員との議論の中で、私が見たものを含めて、日本のメーカーが一社先駆的に開発をしている。こういう技術は切磋琢磨した方がより技術が進展していくということを技術者の方自らが述べられておりましたので、世界の中にこういうものをしっかりと発信し、世界の他の国々もこのような技術に呼応をして自国でそういうものをつくっていただく、そしてそれを途上の国々にしっかりと技術移転をしていくということが肝要であると考えております。

○平山誠君　ひとつよろしく、力強いバックアップをよろしくお願いします。 　さて、何回も言いますけれども、フロン類は無色透明、無臭、人体に直接は影響ないと。ただし、オゾン層を破壊する、地球環境及び生物に多大な影響があると。本日もこの法の改正を長い時間掛けて質疑しているわけですけれども、今日本も抱えている、無色透明、無臭、そして人体に有害という放射能物質の問題がありますが、東京電力福島第一原発事故について、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲというんでしょうかね、そこが今回、報告がありました。 　集団で見た日本国民の総被曝線量は、甲状腺がチェルノブイリ原発の約三十分の一、全身は十分の一。ですから、健康影響はチェルノブイリと異なり、がんの発生も少なく見付けるのが難しいというレベルと結論付けた報告がＵＮＳＣＥＡＲからありました。 　また一方、国連人権理事会、アナンド・グローバー氏の報告もありました。その報告によりますと、お手元に資料が行っていると思いますけれども、福島県が実施する県民健康管理調査は不十分であると、内部被曝検査を拡大するよう勧告しています。そのほか、検査データの当事者への開示、原発労働者の調査と医療提供。そして、被曝などについては、一年間一ミリシーベルトの限度を遵守。特に子供の危険性に関する情報を提供する。そのほかに、前国会でも決まりましたが、子ども・被害者支援法の施策を策定する。健康管理など政策決定に関する住民の参加が必要であるという勧告をアナンド・グローバー氏からもいただきました。 　大臣、このＵＮＳＣＥＡＲと国連人権理事会のアナンド・グローバー氏の勧告、どちらを大臣は選びますか。

○国務大臣（石原伸晃君）　これは我が国に直接関係のない第三者が評価をされたものでありますので、私がどうこうとかどちらを重んじるとか、そういう性質のものではないと認識をしております。

○平山誠君　大臣はそう言いますけど、つい先日というか二日前からウィーンでこの人権委員会の報告会が開かれて、日本からも出ているんですよ。日本政府からも意見が出ているんですよ。 　僕が大臣にお聞きしたいのは、そういう一つ一つの案件を聞いているのではなく、今回、二十ミリシーベルトのところで生活しなさい、チェルノブイリとは違いますよという報告と、一ミリシーベルト以下でなきゃ駄目ですよ、危ないですよという報告、大臣はどちらを取りますかと聞いているんですよ。

○国務大臣（石原伸晃君）　どんな調査においても、やっぱり専門家がやらなければ私はいけないと思っております。どういう方を対象にするのか、あるいはどういう調査方法を取るのか、それにはやはり、私は申し訳ありませんが、文系の人間なもので、医学の専門家がどういう判断を下したかということに対してコメントできるほどの知識を持ち合わせておりませんけれども、やはり医学の専門家の御意見というものを尊重していくというのが今回一番正しい選択の方法だと考えております。

○平山誠君　僕は大臣を決して責めているわけじゃないですけれども、未来の子供たちに負担を与えない、日本の子供たちの人権を守ってあげるという立場で大臣にお聞きしました。 　大臣が今医療ということをおっしゃいましたけれども、つい先日、日本赤十字社がある一定のレベルを発表しました。日本赤十字社のお医者さんとして被災地に派遣されたときに遵守するレベルは一ミリシーベルト以下であるということがありました。お医者さんが安全と考える、日本赤十字社が安全と考えるレベルが一ミリシーベルトということをおっしゃいましたが、そのじゃお医者さんのアドバイスについて、日本赤十字社の決定について大臣はどう思われますか。

○国務大臣（石原伸晃君）　どの方がどう言ったという正確な情報を持ち得ておりませんので、今の委員の意見の御開陳に対してコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○平山誠君　どの案件がどうと私は言っているのではなく、人が人間として、人として生活するときに、やはり平等でなければいけない、日本中どこで生活していても安全でなければいけない、それが国の責務だと私は思っています。そのことができない国であればもう国ではないということです。 　私は何度も言っていますが、私だけが言っているのではなく、いろんな知識を持たれている方々が二十ミリシーベルトでは駄目ですよと言っている部分、そしてチェルノブイリ法の中でも、二十ミリシーベルト、そんなのはとんでもない、五ミリシーベルト以下であるということがあります。 　その中で大臣に一つお願いしたいのは、本当に、先ほどからも言っているのは、大臣のリーダーシップで、日本人のこれから生まれてくる子供、お孫さんそしてひ孫さん、子供たち、生まれてくる子たちには罪はないんですよ。ですから、私たちがしでかしたことの年代に、私は国会で議員であり、石原さんは大臣でありという責務をお互い果たしていただきたいということで、私は質問させていただきました。 　最後になりますが、大臣、先ほどおっしゃった、調査はいろいろ誰が調べたのかが必要だということをおっしゃいました。大臣、環境省の方で確実に子供たちの調査、ここにありますとおり、尿や血液などの内部被曝の検査とか、その検査データの開示とか、やっていただけるんでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　これは他の委員会でも御答弁させていただいておるんですけれども、今回の話は、福島県が福島として健康調査をしっかりやらせていただきたいと。県民の皆様方の意見を尊重して国は財政的な基金をつくり、バックアップをさせていただいております。 　政府としては、今後も、最新の医学の専門家の御意見を尊重しながら、福島県民の皆様方の健康管理に万全を尽くさせていただきたいと考えております。

○平山誠君　大臣、これは福島だけの問題じゃないんですよ。一つ間違えば日本全体、日本人の生死にかかわることなんですよ。そのことでまた質問の機会がありましたら御質問させていただきますが、是非とも大臣のお力で福島の、せめて福島の子供たち、そしてこれから生まれてくる子供たちの検査を徹底していただくよう、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（北川イッセイ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北川イッセイ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、西村君から発言を求められておりますので、これを許します。西村まさみ君。

○西村まさみ君　私は、ただいま可決されました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党及びみどりの風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、フロン類又はフロン類使用製品の製造業者等が講ずべき措置に関する判断の基準の設定に当たっては、代替技術や代替物質等の開発状況について最新の動向を幅広く把握しつつ、フロン類の排出削減につながるよう明確かつ最適な基準を定めるとともに、見直しも適宜行うこと。また、業務用冷凍空調機器の管理者が講ずべき措置に関する判断の基準も含めて、対象製品の選定に関する考え方や目標年度の考え方など重要事項については、本法第三条に定める指針に具体的に記述すること。 　二、フロン類の排出抑制対策は、政府が定める地球温暖化対策計画による地球温暖化対策と一体的に推進を図ることとし、排出削減目標の設定についても検討を行うこと。また、フロン類は中長期的には廃絶することが望ましいとの展望を明確化した上で、代替物質への転換を加速化するインセンティブとなる具体的な施策を実施すること。 　三、フロン類など過渡的で持続可能でない冷媒から、炭化水素や二酸化炭素など環境に対する負荷の少ない自然冷媒を含めた代替物質への転換を加速度的に図るため、代替技術の確立していない分野の研究開発事業や、初期コストが割高となっていることから普及が進まないノンフロン冷凍空調機器の導入に対する補助事業等について、当該初期コストに対する支援を含め予算措置の重点化を図ること。その際、一部の食品小売店舗等において自然冷媒を使用した機器の導入が進んでいることからその実態分析を行い、円滑な転換に資するよう支援策の充実に努めること。 　四、フロン類の排出削減に当たっては、フロン類から自然冷媒を含めた代替物質への転換が極めて重要であることに鑑み、フロン類の代替物質の評価に際しては、安全性、経済性、供給の安定性等に留意しつつ、代替物質への転換が確実かつ迅速に進むように、適切に対応すること。 　五、フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法の在り方について検討を進めること。 　六、フロン類の確実な排出削減のため、冷凍空調機器、断熱材、ダストブロワー等のあらゆる分野においてノンフロン化のための技術開発及び普及並びに新冷媒に対応した人材の育成・啓発を積極的に支援するとともに、ノンフロン製品の購入を促進すること。 　七、オゾン層保護及び地球温暖化防止対策は、地球環境の保全のために世界規模で取り組まれるべき課題であることを踏まえ、我が国の優れた技術を世界に向けて発信しノンフロン冷凍空調機器等の世界的な普及に努めるとともに、ＨＦＣの生産に対する世界共通の規制基準の導入について、リーダーシップを発揮し積極的に取り組むこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（北川イッセイ君）　ただいま西村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北川イッセイ君）　全会一致と認めます。よって、西村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの附帯決議につきましては、環境省としてその趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。

○委員長（北川イッセイ君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時八分散会