関荘一郎
会議録に記録された「関荘一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2013/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 委員御指摘のとおり、世界全体で排出量を半減するというのは、これは、半減という真水の部分だと私どもも認識しております。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 中期目標二〇二〇年目標、それと、御指摘いただきました二〇三〇年目標等々、今後いろいろな目標が必要となってくると考えてございます。 二〇二〇年目標につきましては、中央環境審議会等関係審議会で専門家の御意見をいただきつつ、なおかつ国会の先生方の御指導もしっかりと仰ぎながら、また、国民からの御意見も聴取して決定してまいりたい、このように考えております。 また、新たな目標につきましては、ＣＯＰ19、ことしの十一月でございま…
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 環境省の方で、原子力発電所からの排熱について試算をしてみました。 地球が太陽から受けております熱エネルギーというのは、地球全体で百二十兆キロワットというふうに言われております。一方で、原子力発電所、それぞれ熱効率は違いますけれども、ＩＡＥＡ等の平均値では三三％程度であるというふうに言われておりますので、残りが排熱として海水等に排出されているわけでございますけれども、世界全体でこの排熱の量を合計いたしますと、十一億キ…
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 まず第一点目で、英国気象庁についてちょっと私ども調べてみましたところ、寒冷化しているということではなくて、将来予測を従来の予測から温度上昇を僅々下げたということは確認できましたけれども、寒冷化ということはございませんでした。 ただ、長いスパンで見ますと、一万数千年前に氷河期が終わりまして、地球の温度が六度か七度上昇して現在に至っておるわけでありますけれども、数万年の単位で見れば、地球というのは暖かくなったり寒くなっ…
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（関荘一郎君） 京都議定書の第一約束期間でございます二〇〇八年度から二〇一二年度のうち、実績値が出ておりますのは二〇一一年度までの四年間でございます。この四年間の中で森林の吸収量及び京都クレジット、京都メカニズムによるクレジットを加味いたしますと、平均いたしまして年九・二％の削減というふうな状況になってございます。 最終年度でございます二〇一二年度につきましては、排出量の算定に必要な統計調査等の結果の取りまとめにいましばらく…
第183回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（関荘一郎君） エネルギーと環境につきましては、私どもとしましては、経済性、安定供給、環境、いわゆる三つのＥを常に一体に考える必要があると、このように考えてございます。すなわち、経済性や安定供給だけではなく、環境の観点からも十分に考慮される必要があると思っているところでございます。 したがいまして、具体的にその火力発電を環境省として認める認めないということではなくて、この三つのＥを同時に達成することが重要であり、この具体的な…
第183回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（関荘一郎君） 地球環境保全対策の観点からは、御指摘のように、例えば最新鋭の発電設備の導入と老朽火力の廃止を併せて行い、個々の発電所ではなくて発電事業者ごとに排出削減を進めるということであれば、これも一つの効果的な方法だと考えております。 いずれにいたしましても、エネルギーにつきましては三つのＥを常に一体的に考えていくことが重要であると、このように考えている次第でございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第2号
○関政府参考人 現在、日本と中国の間におきましては、一部、人の派遣等で、ＯＤＡ、ＪＩＣＡを通じた派遣はございますけれども、基本的に、環境分野で、水や大気汚染について、双方が応分の負担をいたしまして現地で実証試験を行う、こういうふうな水平協力的な協力が主でございます。あるいは、加えまして、政府が日本のすぐれた民間企業の技術を紹介することによって、民民ベースで環境対策が進み、なおかつ中国で日本の環境ビジネスが振興する、こういう方向で進められ…
第183回 衆議院 環境委員会 第2号
○関政府参考人 委員御指摘のとおり、地熱は大変有望な再生可能エネルギーでございますけれども、地熱が有望なところというのは温泉地帯でございまして、私の故郷もそうでございますけれども、温泉事業者さんはやはり大変懸念をされている方もいらっしゃいます。 環境省といたしましては、新たな予算を計上させていただきまして、まずは、科学的にどうなっているかという情報を収集し、わかりやすく御提供する。地域の中で、地域の利害関係者が協議体をつくって意見交換を…
第183回 衆議院 環境委員会 第2号
○関政府参考人 再生可能エネルギーの導入量につきまして、当初、今年度、二〇一二年度末までに二百五十万キロワットというのが予測でございました。実際には、昨年十一月までに認可を受けました再生可能エネルギーの設備容量で三百六十五万キロワットということで、見込みをはるかに上回る形で設備の認可を行っております。 ただ、内容を見ますと、その大宗が太陽光でございまして、太陽光以外でありますと、風力が三十四万キロワット、その他は微々たるものでございまし…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○関政府参考人 委員御指摘の二五％というのは、前提条件つきの削減目標でございまして、これは震災前に設定した目標でありますので、見直しが必要だと考えております。 政府といたしましては、気候変動枠組み条約第十九回締約国会議までに、いわゆるＣＯＰ19と呼んでおりますけれども、この二五％の削減目標をゼロベースで見直すこととしておるところでございます。
第180回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（関荘一郎君） それぞれの主体で、例えば東電の中に入りましたときの防護服につきましては東京電力が保管しておりまして、一般のオフサイト、敷地外の様々なものにつきましてはフレコンバッグ等に詰めまして仮置場に保管してございます。将来的には、これは焼却等の処分をいたしまして、安定した灰のような形にして中間貯蔵施設に収納できればと考えております。
第180回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（関荘一郎君） 東電が所管しているものを正確に現時点でここでは把握してございませんけれども、大量に上っておって保管に苦労されておるということは伺っております。
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（関荘一郎君） 漂着ごみ対策につきましては、海岸漂着物処理推進法に基づきまして、地域計画の策定等、各都道府県におきまして適切に対処いただいているところでございます。また、財政支援としまして、先生御指摘のように、平成二十一年度の補正予算におきまして平成二十三年度までの三か年の基金として創設いたしました地域グリーンニューディール基金を御活用いただいているところでございます。 この基金につきましては、先生の今のお話のように、東日本…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○関政府参考人 私ども、特措法の施行に当たりまして、専門家の委員会をつくりまして御検討いただきまして、先ほど政務官が御答弁させていただきましたように、地域の平均的な汚染レベルを把握するということで、大人で一メートル、子供で五十センチが適当であるということになったものでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○関政府参考人 お尋ねの件は、法律に基づきまして汚染調査の地域指定を行うときに、一時間当たりでございますけれども、平均的に〇・二三マイクロシーベルトに該当するかどうかという判定でございますけれども、一つには、専門家の議論の中で、地面に近いところではかりますと特殊なミクロの汚染レベルをはかってしまうおそれがあるということで、地域全体をはかるにおいては一定程度の高さで全体の平均を見るのが適当である、こうなったものでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○関政府参考人 法律上、汚染重点調査地域に指定されまして、除染計画の中で位置づけられましたところにおきましては、その地域というのは平均的に〇・二三を超えているということでありますので、国の支援の対象、除染の対象となります。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○関政府参考人 この特措法に基づきまして、年間一ミリシーベルト以上のところを除染するということになっておりまして、計画をつくった時点で、その場所が一ミリシーベルト、一時間あたり〇・二三マイクロシーベルトでございますけれども、それ以上であれば出ますけれども、先生御指摘の、私が推測しますに、既に計画をつくるときに〇・二三を下回っておるというところにつきましては、この法律に基づく助成の対象とは該当いたしません。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○関政府参考人 制度的な割り切りでございまして、自主的に取り組んでいただいた方については、追加的にその行為については助成させていただきますけれども、法律に基づいて計画をつくり、立法された以降で、その時点で〇・二三マイクロシーベルトというところで線を引きましたので、それ以下に既になっているものについては、除染の対象にはならないということでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○関政府参考人 そういう事実はございません。