環境委員会 第2号

○委員長（川口順子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（川口順子君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として農林水産省生産局畜産部長原田英男君外十名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として日本放送協会理事木田幸紀君の出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川口順子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（川口順子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○谷博之君　おはようございます。民主党の谷博之でございます。 　今日は、先日の石原環境大臣の所信表明が行われましたその所信表明の中でも触れられておりますが、放射性物質で汚染された廃棄物の処理ということがこの文章に出ておりますけれども、そういう意味ではこれ大変大事な課題が今直面しておりますので、こういう課題を中心に御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、今お配りをいたしました資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、資料一、これは各県における八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物の保管量ということであります。これは環境省から、ちょっと古いんですが昨年の十一月末時点で報告を受けている、発表されている保管量でございます。 　この中で、栃木県、私の選出をいただいております栃木県の数値を見ていただきますと、合計では一万三千七百二十七・一トンということです。ほかの県と比べて非常にその数値が高い。しかも、その中で農林業系の副産物が八千八百四十四トンということで、宮城県よりも倍近くの保管量があるということであります。 　この原因は、いろいろ言われておりますけれども、専門家の話としては、二年前の三・一一のときに、大変その後一週間から十日、寒い日が、強風の天気が続きました。そのときに、風向きが北西の方から途中、南西の方に下っていくというふうな、そういう風向きであったようでして、その結果、放射能のいわゆる飛散が福島から栃木の北部の方に相当降ったのではないかというふうに推察をしているところでございます。したがって、私ども栃木県の県北の那須地域、日光地域は非常に今でもこの線量が数値が高いというふうに言われているところでございます。 　こういう中で、私どもの栃木県で矢板市の塩田というところにこの指定廃棄物の処分場を造るというふうな、こういう動きが出ているわけでありますが、時間の関係で今までの経過はちょっと省略をいたしまして、これからのことをちょっとお伺いしたいというふうに思います。 　こういう産業廃棄物の問題というと、これは総論賛成各論反対、これはもうどこでも出てくる、そういう問題だと思います。問題は、そういう中で、このいわゆる総論賛成各論反対というふうな問題の解決というのは、やっぱり立案段階からの徹底した情報公開と住民参画、こういうものが一番大事だというふうに私も思っております。 　そういうことを踏まえながら、早速お伺いしたいわけでありますが、宮城県に続いて、四月の五日に栃木県においても市町長会、市長、町長の集まったそういう会議、これを開催するというふうに言われております。 　このまず会議について、開催は、これは環境省ということでよろしいんでしょうか、大臣。

○副大臣（井上信治君）　谷委員におかれましては、まずは地元、栃木県ということで、栃木の指定廃棄物の件に関しまして様々な御尽力いただいておりますことを感謝を申し上げたいと思っております。 　この市町村長会議でありますけれども、栃木県におきましては四月の五日に予定をしておりまして、環境省の主催ということで、県やあるいは市町村長の御協力をいただいて開催をさせてもらいたいと思っております。

○谷博之君　この会議の問題は持ち方だと思います。具体的にこの前提となる、どういう会議を持とうとしているのか、そしてその会議が何回ぐらい行われて、どういうふうな結論にいつごろ到達するのか、これが非常に私どもにとっては関心の高いことであります。したがって、このいわゆる会議の前提となる、どういうふうなテーマを話し合おうとしているのか、まずお答えいただきたいと思います。

○副大臣（井上信治君）　まず、ちょっと委員の御質問の関係ですので、過去の経緯も振り返らせていただきますと、私ども新政権となりましてから、この指定廃棄物の取扱いに関して、まずは前政権の取組というものを徹底的に検証しようと、石原大臣の強い指示をいただきまして、私と秋野政務官中心になって取り組んでまいりました。そして、その検証の結果というものを二月の二十五日に公表をさせていただいて、そして、その後すぐその日のうちに栃木県知事また矢板の市長さんのところにも伺って、その検証結果を御報告をし、今後の取組について御協力のお願いをして、そしてその依頼に関しては快くお引き受けをいただいたところであります。 　その中身もたくさんありますけれども、関係の点といたしましては、やはり地域の声というものを十分に聞いてこなかったのではないかということ、ですから、知事さんや市町村長さんたちを中心にして、いろんな意見交換をさせていただきながらこういった作業を進めていこうと。その中心となるのがこの市町村長会議ということで、これの開催をお願いし、御了承いただいたと、こういうことになります。 　ですから、まず第一回目に関しましては、私どもの方からその検証結果の御報告を直接させていただいて、また施設の安全性について私どもの方で御説明をさせていただいて、その上でいろいろと様々な意見をお出しをいただいて、そしてまずは議論をするところから始まると、そのように考えております。

○谷博之君　第一回目ということで、そういうふうなことになるのかなと思いますが、ただその中で当然議論になると思いますけれども、この会議で、例えば県外処理をしたらどうかとか、あるいは県内でも分散をして処理をしたら、複数箇所を設置してはどうかとか、あるいは発生をした市町村内でのいわゆる処理をしてはどうかというようないろんな御意見なども出るのかなというふうに思っています。これは第一回か、あるいは第二回以降になるかはありますけれども、そういうことについてそういう議論は果たして保障され、許されていくのでしょうか。 　それからもう一点続けて、仮にこの分散処理とか県外処理で意見がまとまってきた場合には、政府はそれを検討する余地はあるのかどうか、お答えください。

○副大臣（井上信治君）　私ども発表した二月の二十五日の今後の方針の中に書かせていただいておりますけれども、基本的には各発生している都道府県、ここで集約して、県内の指定廃棄物を処分をさせていただくと、これが私どもの基本的な方針であります。ただ、やはりそれぞれの地域の声を伺って進めていくと、先ほど申し上げたとおりでありますので、そういう意味では、幅広い御意見を伺いながら柔軟に対応させていただきたいと思っております。 　ただし、県外処理ということに関しましては、今委員もおっしゃったとおり、なかなかこれ、それぞれ住民の方の御理解をいただくということ困難なことだというふうに思っておりまして、じゃ県外、一体どこに持っていくのかということになりますと、現実的には県外処理というのは非常に困難だというふうに考えております。

○谷博之君　全体の今の流れを見ておりますと、私ども、まずこういう議論を、この四月五日の会議の前に、その参加していただく首長さんにどこまで議論をしていくのかということを事前に明らかにして、そして当然、その市町村長さんがどういう気持ち、どういう考えでこの会議に参加するかということのある程度の前提となるものをやっぱり持ってきていただいて、そこで議論するのが会議のまずスタートではないかなと思うんですけれども、これは、事前にそういうふうな方針をそれぞれの関係自治体に連絡するとかお示しするということは考えておられるんでしょうか。

○副大臣（井上信治君）　この市町村長会議の開催に当たりまして、当然のことながら、県の方とはいろいろと打合せをさせていただきながら進めているところであります。 　また、参加をする市町村長さんに関しましても、これはかなりの参加数になりますので、それぞれお一人お一人にというのはなかなか難しいですけれども、例えば県の市町村長のトップの方とか、そういった方々に関してはいろいろと情報提供をしながら進めているところでございます。

○谷博之君　そういう中で、先ほどちょっと申し上げましたように、これ、いつまでにこの会議の結論を出すのかということが当然大きなやっぱり問題になると思うんです。 　後ほどちょっと触れますけれども、専門家会議のところでは、井上副大臣は、月一回で数か月行って結論を出すような、そういう御発言をしておりますけれども、こちらの方の会議はいつごろをめどにそういう結論を出す予定に考えておるんでしょうか。

○副大臣（井上信治君）　指定廃棄物に関しましては、今各地域で言わば仮置きという状態になっておりまして、仮置場の周辺住民の方々が大変な御心配をされているということで、とにかくこれは早くこの最終処分というものを整備をしていかなければいけない、こういう認識を持っております。 　これは前政権のときに決めたスケジュールでも、二十五年、二十六年度内にそれをやって、二十七年に搬入を開始していこうといったようなスケジュールもあります。ですから、とにかくなるべく早くという思いはあります。ただ他方で、やはりここは各地域のそれぞれの声を聞いて意見交換をしていくというのは先ほど申し上げたとおりですので、丁寧にかつ迅速にと、なかなか難しい要請ですけれども、それを進めてまいりたいと思っております。

○谷博之君　もう、一度、矢板の塩田というところのこの具体的な地名が挙がっております。これは一応白紙という形になっておるわけですが、そういう意味では、関係する、この集まってくる市町村の代表の方々は、やはりそういう意味で、大変いろんな意味でこの将来に対する思いがあると思います。したがって、そういう中にある程度、私は、いつごろまでというめどをしっかりやっぱり示した上で議論をしていくというのも一つの大きな手法ではないかなというふうに考えております。この点は是非そういうことで、できるだけ早くそういういつごろという時期を明示していただければというふうに思っております。 　それから、資料の二を見ていただきますと、これは今後の取り組む方針のポイントということであります。 　右側の、今後の方針の四角い枠の中に①から②、③と、こういうふうに書かれております。①は市町村長会議の開催、②は専門家による評価の実施、③が具体的にそういう詳細の調査、ボーリング調査を行うと、こういうことになっているわけですが、この①、②、③の関係で、特にボーリング調査、これは具体的に何か所ぐらいやる予定なのか、それからその具体的な予算はどの程度を見込んでいるのか、これをひとつお伺いしたいということと、それからもう一つは、この市町村長会議、①のところですが、この会議で例えば意見がまとまらなかったと仮定しますと、その場合の市町村長の責任はどうなっていくんでしょうか。

○副大臣（井上信治君）　幾つかまとめて御質問をいただきました。 　ちょっと先ほどの関係をまず申し上げますと、スケジュール的なことにつきましても、この専門家会議あるいは市町村長会議で、どれぐらいのスケジュールでやっていく必要があるのかということ、これも含めて御議論をいただきたいと思っております。 　ですから、そういう意味では、今五県の方にお願いをしておりますけれども、五県が一致したスケジュールになっていくというのは考えにくいと、それぞれ各県ごとにスケジュールがこれから立っていこうということであります。 　それと、ボーリング調査の件でありますけれども、これもこれから実際に調査の候補地、これを絞り込んでいくわけですから、その結果に応じて実際には調査をやっていくという形になります。 　ただ、予算上ということで御質問がありましたので、平成二十五年度の予算措置としては、各五県におきまして一県当たり調査箇所としては延べ五か所で積算はしております。この五か所というのは、イメージとしては、まず四か所ほどその候補地というもので調査をして、その中で絞り込みをして、絞り込んだ一か所については更なる調査をしていくと、言わば四プラス一で五か所と、こういった積算をして予算を確保しております。ただ、これはあくまで予算上のことでありますので、実際には幾つの箇所で調査を行うことになるのかということは今後の議論を踏まえながらと、こういうことになります。

○谷博之君　今のこの資料の二の一番最後の今後の取組のところに、一番最後の文章ですが、全力で取り組むという言葉が最後に出てくるわけですけれども、これは全力で取り組むことはもちろん一番大事なことなんですけれども、私は、ある程度工程表的なものを作って、そして、こういう一つの取り組むという気持ちは分かるんですが、それを具体的にタイムスケジュールに落としていくことがやっぱり必要なんだろうというふうに思うんです。 　そういう意味で、資料三を見ていただきたいと思うんですが、これは、栃木県内の十一の市、町の保管している量の数字でございます。特に、この中でも、県北の那須塩原市、それからその更に北にあります福島県との隣接の那須町、この二つの市、町は大変保管量が多いんですね。 　市の関係者の話を聞きますと、今年の五月から六月ぐらいになると、もう保管する場所がない、もう限界だというようなことも実は言っているわけでありまして、こういう物質が無害になるまで百年もここに保管していくのかということになってくるわけですね。しかも、それが限界があるということになれば、先ほど私は、ゼロオプション、その場にとどめておくという話もちょっとしましたけれども、それすらやはり非常に厳しいと言わざるを得ないと思っております。 　こういうことで、是非工程表を、やっぱり何としてもこういう自治体の対応のためにも、いつごろまでにどういう結論を出して、そういうことでどういう手法でやっていくのかということのタイムスケジュールだけはやっぱり一日も早く示す必要があるだろうというふうに思っております。これは意見として申し上げておきます。 　それから次に、候補地の地域住民の理解の促進のことなんですけれども、これは石原大臣にちょっとお伺いしたいんですが、リスクコミュニケーションという言葉があると思うんですが、大臣、これ通告なしですが、その中身については御存じだと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（石原伸晃君）　リスクコミュニケーションというのは非常にこういう問題について重要な概念であると思っております。こういうことをしたらこういう影響が出る、またこういう影響が出ない。そのことによって、それを科学技術的、あるいは専門家の意見として多くの方々が納得できる形でこれを伝播していく、そういう委員の御指摘について、私も賛成でございます。

○谷博之君　今の大臣がおっしゃったそういう内容で、この市町村長会議でいろんなこれから議論をしていくわけですが、実はその市町村長のその一番今苦慮しているところは、そこに住む住民との意思疎通、情報交換、ここが非常に一番大事なところなんですね。 　例えば、これから会議を開いて首長さんと話をしていく中で、その首長さんの一番主眼としているそこに住む住民との対応、これをやはり、このリスクコミュニケーションということをしっかりやっていかないと、逆にその首長さんの立場というものも非常に苦しくなっていく、こういうことが予想されると思います。 　したがって、今後、この市町村長さんだけでは、全てそこに任せるということでは難しい面も出てくるんじゃないかと思うんですが、そういうことについての住民との関係、そこに住む人たちとの関係について、このリスクコミュニケーションを何とか使っていく、対応していくということが、そういう考えがあるかどうか、お聞かせください。

○副大臣（井上信治君）　委員のおっしゃるとおり、この住民の方々の御理解、そしてリスクコミュニケーション、非常に重要だと私どもも考えております。 　指定廃棄物の処分に関しましては、これは国の責任でありますから、やはり私ども国が地域の知事さんや市町村長さんと協力をしながら地域住民の方々の御理解をいただいていく、これは間違いなくしっかりやってまいりたいと思います。

○谷博之君　それで、資料四を見ていただきたいと思いますが、これは、つい先日の三月十六日に開かれた有識者会議の資料でございます。この中に、実は、一番最後に安心の確保というところがございます。この内容は、立地場所の選定を通じた安心等の地域の理解を得るために重要な事項、こういうものも検討していこうと、こういうふうに書いてあるわけです。 　ところが、その次の資料五を見ていただきたいと思うんですが、資料五は、この有識者会議の委員の名簿でございます。この委員の皆さん方の御経歴を拝見をいたしますと、多くの方々が工学系の技術者の方々が中心になっております。この委員の中からも、実はその当日の会議の中で、この場で自分たちの手でどこまで最後のこの文章、これが議論できるのかと、安心の確保というこの重大なことについて、この委員の中でどれだけの意見が、出し合って結論が出ることが可能なのかということで、非常に疑問が呈されたというふうに言われています。 　つまり、この有識者会議の委員の名簿で、ここに書かれている方々も大変御立派な方、いろんな意味で専門家のそういう見識のある御意見も出されているわけですけれども、このメンバーのほかに、リスクコミュニケーションの専門家がここにいない、ほとんどいないわけですから、今からでも遅くないわけでありまして、そうした専門家、例えば環境政策とか社会学系の専門家、そういう方々をやはり加えるべきだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（井上信治君）　安心の確保と安全の確保というのは非常に難しい切り分けだというふうに思っておりまして、絶対的な安全の基準を確保した上で、やはり地域の住民の方々の気持ちとして安心していただくということだというふうに思っております。 　ですから、あくまで安全と安心というものが全く別物だと、そういったような考え方は私どもしておりません。確かに、この有識者会議の委員の先生方は工学系の先生方が中心でありますけれども、そういう意味では、それぞれの御専門の分野の中で、安全だけではなくて安心の観点からもよく検討をしていただこうと思っております。 　あわせて、ここは安心等の地域の理解を得るために重要な事項という書き方をさせていただいておりますけれども、やはりこれは、安心というものはそれぞれの地域の事情などによっても異なってまいりますから、そういう意味では、先ほどの市町村長会議、この中でも、それぞれの地域の実情に応じてどうやって安心を確保していくのか、こういった御議論をしていただいて、この有識者会議と言わば同時並行してやり取りをしながら安心の確保に努めていきたいと考えています。

○谷博之君　明確には今お答えにならなかったわけですけれども、もしもそういうことで適任者いないかということになれば、私の方で是非紹介をしたい人がおりますので、是非そのときには声を掛けていただきたいと思っております。 　結論ですけれども、私の考え方は、例えばいろんな無作為抽出とか、あるいは希望者を募るなどして県民会議のような仕組みをつくって、そういうところで、例えば航空モニタリングの結果とか空間線量分布の状況とか、あるいは無害化までの年限だとか、そういういろんなことをやっぱり情報を公開して意見交換をしていくような、そういうリスクコミュニケーションの場をダイレクトに県民、住民と進めていくこと、こういうものもやっぱり大事じゃないかなというふうに思っております。これは私の考えということでお聞きをいただきたいと思っております。 　それで、具体的な問題を一点だけちょっと御指摘、質問をしたいわけでありますけれども、県北の那須町の自治体から御相談が実はありました。それは、那須町というのは非常に別荘地の多いところです。その全体の那須町の住宅件数の約四割がそういう別荘地で占められていると。しかも、その別荘地が、ふだんはいない、あるいはもう所有者はどこに行ったか分からない、こういうふうなところが非常に多いんです。したがって、そういう周辺に降り注いだ木の葉の、放射能の非常に値の高いそういう木の葉が随分堆積しています。これをすぐ除去するかどうかということはいろいろありますけれども、将来にわたって、そういう土地の権利関係、建物の権利関係が非常に複雑になったところの除染について、ある意味では超法規的な取扱いで除染ができるような、そういう方法はないだろうかということが実は町からいろいろ御相談があるわけでありますけれども、そういうことについて、今後、是非特例措置を法務省と協議すべきじゃないか、こういうふうに思っておりますが、そのお考えはいかがでしょう。

○副大臣（井上信治君）　除染ですけれども、当然のことながら、除染というものはそれぞれの民地に入って、そして行うことになりますから、その地権者の同意というものが前提である、これは大前提であります。しかし他方で、所在が不明な地権者という方もいらっしゃいますから、そういった場合どうするのかと。こういった議論の上で特措法が作られ、そして特措法の三十八条の中で、同意が不明の場合にはその旨の掲載をして、三か月の間特に所在が不明のままであった場合には同意とみなすことができると、こういった規定がありますから、この規定に即して対応していきたいと思っています。

○谷博之君　時間が来ましたので、最後に別のテーマを一点だけ簡潔にお伺いしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　動物愛護の関係ですが、犬、猫のいわゆる譲渡サイト、これが非常に今大変注目されております。二〇〇六年に環境省が全国の百八の自治体を対象にして運用を開始したインターネットによる捨て犬、捨て猫を譲るシステム、収容動物データ検索サイト、これが非常に今ＮＧＯからも期待が高いわけでありますが、スタートして七年たっても自治体からの参加が非常に少ない、全体の約一割しか参加していないということであります。 　こういう都道府県をまたいだ譲渡システムの運用、拡充を今後どのように進めていくのか、七年で七自治体しか増えていないということは抜本的な見直しが必要なんではないかと。この点について御答弁をお願いします。

○副大臣（田中和徳君）　谷先生の御指摘のとおりだと、このように私どもも認識しております。百八自治体のうち、今のところ十二自治体でございまして、このことに対してしっかりと対応していく、こういう思いでございます。 　二十五年度、これからやっていくこととして、関係自治体を集めた担当者連絡会議等において自治体への積極的な呼びかけをいたしてまいります。また、関係自治体のホームページで収容動物に関する情報の公開状況に応じたサイトデザインの改善をいたしてまいりたいと思っております。また、閲覧者が見やすいサイトデザインの改善、さらにはサイト利用に関する一般利用者に対する広報の推進を図って、一〇％を更に高めていく努力をしてまいりたいと思っております。 　以上です。

○谷博之君　時間ですから終わります。

○西村まさみ君　おはようございます。民主党、西村まさみでございます。 　まず冒頭、私事で大変恐縮でございますが、私が今政治家として、そして参議院議員としてここの場にいるのは、まさに丸十四年前、大臣でございます石原伸晃さんにお声掛けをいただいたことが大変大きなきっかけとなっております。その石原大臣に向けて、今日、環境委員会で初めての質問をさせていただきますことを心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず初めに、十八日夕方、福島第一原発における停電トラブルについてお尋ねしたいと思いますが、この報に接して国民の皆様が再度大きな不安を抱き、そして事故発生後二年たっても収束に至っていないということを実感したのではないかと思っています。何分にもこれに対しまして、三月十九日午後の十時四十三分の三号機の復旧を受けて全てが復旧したということでありますが、この一件につきまして政府はどのように原因等も含めまして把握しているのか、また御対応について、簡単で結構でございますので、まずは御報告お願い申し上げたいと思います。

○政府参考人（森本英香君）　今回、二十五年三月十八日に発生いたしました東京電力福島第一原子力発電所の停電事故、停止した設備が全て復旧するまでに約三十時間程度を要したということについては、長期間にわたったということは遺憾でございます。この間、原子力規制委員会としては事業者の対応状況を注視するとともに、原子炉の冷却状況、モニタリングポストの値及び使用済燃料プールの温度が制限値を超えないことなどを監視して、異常のないことを確認し続けておりました。 　一方で、今回の停電が発生した原因については、現在調査中でございます。東京電力によれば、配電盤の損傷等が確認され、その床面に小動物の遺体を発見したということでございまして、その小動物が配電盤に接触したことで停電が起きた可能性があるとしております。 　いずれにしましても、しっかりと原因調査をして、再発防止を図るということが大事だと考えておりまして、今、原子力規制委員会としては東京電力の実施する調査分析を確認しているところでございます。 　また、再発防止という観点から、電源設備の多重化、あるいは屋外の仮設電源盤を建屋内に設置して、いわゆる恒設化をするということなどによって信頼性を向上するための取組をできるだけ早期に実施できるように東京電力を指導していきたいというふうに考えてございます。

○西村まさみ君　今、原因の一つではないかということで、配電盤のところに小動物の遺体ということがありましたが、まさか昔話じゃなくて、ネズミが回線をかじったからなんというようなことがあってはならないことなのかもしれませんし、前日も、「もんじゅ」での点検ミスの中で、四万点を超す点検箇所の、不備というものが発表されたりしています。最先端の技術というものが現場で一体どのようになっているのかということを感じたときに、是非とも、これからはその失敗というものを生かしていただきまして、政府にはしっかりと御指導いただきたいと思います。 　また、この報道発表にも大変時間を要しているということも指摘されています。まず、東電がファクス通知をしたのが発生四十分後、自治体が確認したのが一時間後、そして報道が三時間後であり、東電が直接自治体に赴いて説明したのは何と十六時間半後ということ。このように、一定の時間がたてばたつほど福島の県民の皆様の不安というものは大変大きくなるわけです。当然ですが、近隣の皆様へはこれから住民の帰還というものを自治体はお願いをしているところであって、その障害になるということも考えられますが、情報開示、連絡体制に問題はなかったのかということをお尋ね申し上げたいと思います。

○政府参考人（森本英香君）　御指摘の点で、まずいわゆる連絡体制ということでございますけれども、東京電力から原子力規制庁には、事故が発生後の十分後、宿直当番者が同日の十九時〇七分に東京電力から事故発生の第一報の電話連絡を受けてございます。その後も、設備の状況が判明するたびに電話、ファクス等で連絡を受けて、いわゆる安全管理、そのための規制委員会としての監視というのは続けてございました。 　ただ、今御指摘のとおり、事故の状況についてのいわゆる公表ということにつきましては、規制委員会としても東京電力の取組について促してきたところでございますが、結果的にいわゆる発表が遅れたことについては、昨日、規制委員長も改善の余地があると申し上げておりますので、この御指摘を真摯に受け止めて、正確かつ迅速な公表というものについては規制委員会としても努力していきたいと考えてございます。

○西村まさみ君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　また、失った信用というものを回復するのは大変困難なことだと思います。しかし、このトラブルを報じることもまたいろいろ問題がありますが、情報管理というものをきちっとやっていくということは、これは必ずしていかなければいけないですし、徹底していくことだと思っています。 　今回のこの一連のことにつきまして、石原大臣はどのようにお考えになっているのか、是非お聞かせください。

○国務大臣（石原伸晃君）　トラブルの具体的な原因究明については、今規制委員会の方からお話がありました。 　ただいまの西村委員と規制委員会との議論を聞かせていただきまして、やはり福島の県民にとりましては第一原発がいかに安定しているかということがもう最大の関心事であることは言うまでもございません。もちろん、できる限り事故やトラブルというものが発生しないように未然に防止をするということも大切でありますが、委員御指摘のとおり、事故、トラブルが発生した場合には、速やかにその問題の解決を図るとともに、重大なことはやはり公にするということであります。公にすることによって地域の住民の方々、福島県民の皆様方の信頼を得る。規制庁の話の中にありましたように、田中委員長が改善の余地があるという御発言をされておりますので、私も同感であると考えております。

○西村まさみ君　ありがとうございました。 　私は、実は共生社会と地域活性化の調査会の視察で三月の七日と八日と、ちょうど発災後二年を迎えた被災地福島を訪れてまいりました。 　昼夜関係なく、もうとにかく事故収束のために福島第一原発で働いている皆さんや、また近隣の楢葉町、広野町、いわき市の皆さんからもお声をいただいてまいりました。本当に懸命な姿で復旧復興に向けて働いていらっしゃる皆さん、そして一日も早く我が家に帰りたいと思っている県民の皆様の気持ちを考えると、やはりこれは党派をかかわらず、みんなで一丸となってやっていかなければならないと思っているところであります。 　しかしながら、残念ながら、やはり大臣におかれましては、お忙しいことは重々承知していても、一月四日の件とか、様々報道されています。是非とも、大変お忙しい中でも、福島の皆様のことを思ってこれからも更なる御尽力をお願いを申し上げたいと思いまして、私は歯科医師でございますので、県民の健康というものに非常に関心を持っていますので、その質問について移らせていただきたいと思います。 　未曽有の原子力災害に際して、国は二百万福島県民の健康不安に対して、何としてもその対応、支援をしていくという姿勢を示しています。まさに福島県県民健康管理調査等の関連事業計画というものが実施されてまいりました。県立医大で全県民調査をしてはいますが、県外避難者への把握が難しい、また、調査制度を疑問視する不信感というものにより、昨年末の回答率は二割にとどまっていると聞いています。 　福島県県民健康管理調査等の関連調査の目的と、実施二年を経て進捗状況と今後の課題というものをいかがお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。 　御質問の県民健康管理調査ですけれども、福島県の皆様の中長期的な健康管理、そして県の方のお言葉を借りれば見守りという形で実施をしていただいておりまして、国では福島県が創設いたしました福島県民健康管理基金に対しまして七百八十二億円という交付金を拠出して、県を全面的に支援しております。 　福島県では今申し上げました県民健康管理調査を実施しておりまして、基本調査といいまして、先生が今御質問の中にございましたように、戸外の活動記録を取りまして外部線量を評価するということ、これは基本調査と呼んでおりますし、これ以外にいわゆる健康診査に相当します詳細調査、ないしは、この詳細調査の中には妊婦さんとかあるいは心の健康というような観点からのアンケートも含まれましたが、こういうような調査を総合的に実施をしております。 　進捗状況ですけれども、全体としては順調に進展をしているというふうには考えますけれども、今御指摘にもありましたように、外部被曝を評価する上で一番重要な基本調査の部分で、行動記録が全県民二百二万人のうち約四十万人にとどまっているということですから、二五％をちょっと切っているというところでございましょうか。浜通りのような比較的線量が多かったと考えられる地域の方では終了率は高いんですけれども、それ以外の地域、例えば会津みたいなところでは比較的低いという状況になっておりますので、こうしたところを少し重点的に実施していくということだろうと思います。 　また、甲状腺検査につきましては、やはり同様にいわゆる浜通りと言われるところを中心に初年度はやりましたし、次の年は中通りを中心に、そして、一巡目の最終年度の三年目は会津というような地域を実施していくということでございまして、こちらの方は順調に実施ができているということでございます。 　いずれにしましても、効率的な検査体制の構築や、それから、繰り返しになりますが、基本調査であるところの行動記録の提出というものについてもその充実を図っていくべきだというふうに考えております。

○西村まさみ君　この関連調査というものは、例えば今おっしゃったように地域とか個人とか年代とか、それぞれによって様々な背景が異なりますから、なかなか強制力を持ってしっかりと調査していくということは難しいこととは思います。しかし、やはりどうしてもこの調査進捗状況が横ばい、二五％程度にとどまっているということが今後続かないように、できるだけ多くの県民の皆様がこの調査を受けて、そして、今後その調査結果が県民の不安解消そして健康にかかわるものだということが御理解いただけるような方策を是非とも考えていただきたいと思っています。 　この福島県の県民健康管理調査等の関連調査、環境省の所管となった経緯、そして例えば健康不安、健康管理対策における環境省とほかの省庁、例えば厚生労働省ですとか文部科学省とか、連携はいかがかどうか、お聞かせください。

○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。 　健康管理対策や健康不安対策が環境省の所管になった経緯ということですが、昨年九月に原子力規制委員会が設置される際に、公害に係る健康被害の補償及び予防に関することといいます環境本省の所掌事務の一環として、放射線と健康ということでの健康管理対策について取り組むことになりまして、繰り返しになりますが、この規制委員会設置の際に環境省環境保健部において担当しているということでございます。 　また、連携につきましては、福島県の県民健康管理調査検討委員会という健康管理調査の実施に関する検討の場所があるんですけれども、環境省は委員として私、環境保健部長が参加しておりますし、また厚労省や文科省などの関連の部署もオブザーバーとして参加ということで、意思の疎通を図っております。 　また、健康不安対策という点では、いわゆるリスクコミュニケーション、正しく知って正しく怖がるということが非常に重要だと言われておりますし、食事、食品の話とか、あるいは日常生活の活動で留意すべき点等々もいろいろあろうかと思います。 　そうしたことから、環境省が事務局となりまして、原子力被災者等の健康不安対策会議というのを設置いたしまして、それぞれの省庁や部局で実施をされております健康不安対策、あるいはこれはリスクコミュニケーションと言い換えてもいいかもしれませんけど、そういった各種施策を収集しまして、相互に漏れとか重複がないかというのも検証した上で、意見交換をして効率よく事業展開していくということでアクションプランを作り、このアクションプランに沿った具体的な取組を進めているところでございます。 　今後とも、各省連携、もちろん福島県等とも連携を取りながら事業の実施を進めてまいります。

○西村まさみ君　各省、自治体との連携をしっかり強化して取り組んでいただきたいと思います。 　また、特に関心が高いのは、子供、いわゆる十八歳以下の子供たちに対する甲状腺の検査だと思います。広く心配とか不安の声を、やはり私も子を持つ一人の母親として、多くの皆さんから聞きます。ネットで検索すれば、子供の健康被害続発ですとか、甲状腺がんにかかる率が高くなるから大変心配だといった生々しい声も聞かれています。 　最近では、甲状腺検査に関して環境省は、三月八日に、県外三県、長崎県、山梨県、青森県等で甲状腺の所見に関する調査結果というものを報道発表されて、福島県と離れているほかの県、自治体との差はないんだというような報道をされていますが、これ、どういった経緯で、またどんな思いでこの報道をされたのか。いや、安心だということを言いたかったのか、リスクは日本国にいればどこにいても一緒だということを言いたかったのか、その点についてお聞かせください。

○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。 　御質問のありました福島県外の三県における甲状腺超音波検査を実施することとなった経緯でございますけれども、元々、今御質問の端々にございましたけれども、県民健康管理調査の一環といたしまして甲状腺超音波検査を実施しております。これは、事故当時十八歳以下であったお子様方全員ということになっておりまして、福島県内に一学年二万人おられますので、十八倍しまして大体三十六万人ぐらいを対象にいたしまして、先ほどから言っておりますが、浜通り、中通り、大ざっぱに言うと会津と、こういう三グループを一年ずつ、一年計画ずつでやって三年程度で一巡をしようという計画で実施をしておりました。 　この県民健康管理調査の甲状腺超音波検査ですけれども、極めて精度の高い機械を使いまして、技術、能力の優れた先生方に実施をしていただいたという経緯もありまして、結果をまとめるわけですけれども、まとめる際に、小さな嚢胞と言われる袋のようなもの、それから結節と呼ばれる粒のようなもの、塊のようなもの、そういった小さなものについても、今後成長していくのか、しかも成長していく過程でがんに変化するかもしれないということで、こういう極めて小さなものであっても記録としてとどめておこうということで、これをちょっと専門的に言いますとＡ２グループという形で記録をして、お母様方にも、保護者の方にもお知らせをしたということです。 　このＡ２判定の割合が四〇％前後だったということで、保護者の一部では非常に心配だという声が出ました。それで、言うまでもなく、こうしたこの四〇％のＡ２判定となった方は取りあえず記録にとどめて今後の推移を見ていこうというものでありまして、急いで精密検査や治療を必要とするということではないんですが、いずれにしても、住民の方が不安であるという声が聞こえたものですから、そうした不安の解消の一助になればということで、この超音波検査自身の実施方法の妥当性等を検証しようということで、福島県外の三県調査がスタートしたわけです。 　具体的には、青森、山梨、長崎というところで、合計で四千五百名の方の御協力を得まして、ほぼ同じような年齢構成の方に御協力をいただきまして、同様の検査を行いました。その結果、Ａ２と言われます小さな嚢胞や結節などの出現率といいますか、発見率といいますか、これについてもおおむね福島と同様か、やや高いぐらいだったかもしれませんけれども、そうした結果が出ました。 　そういうことで、引き続きこの三県についても、いわゆるＢという判定の方がどういう割合で出ていて、その後どういう最終診断まで至るのかというようなことは丁寧に進めていかなければなりませんし、また調査対象の年齢構成をもう少しマッチングさせて分析するという必要があろうかと思いますが、こうした一連の作業を経て、福島で今実施している、精度の高い検診と言っていいと思いますが、その検診の妥当性をきちっと明確にして、繰り返しになりますが、保護者の皆様にもしっかりとした検査が行われているんだということを御理解いただくということを目的としております。 　以上です。

○西村まさみ君　調査をもし県外と福島県とでするのであれば、やはり年齢構成だとか人数の比率というのはきちっと合わせないといけないと思うんですね。三歳以下というものをほかの県外ではされてないですよね。やはり福島県の中では三歳未満の子たちもやっているわけですから、その辺のところをきちっと年齢構成を含めてもう一度徹底していただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。 　次に移ります。ＰＭ二・五についてお尋ねします。 　私の夫の地元でもあり、こちらにおいでになる政務官の御地元であります福岡県では、東京にいるとさほど感じませんけれども、大変多くのＰＭ二・五に対する県民の不安というものがあります。 　まさに、地元の福岡では、県では二月の五日から常時監視測定を開始して、七十マイクログラム・パー立方メートルを超えたら注意喚起をする。また福岡市では早朝の実測値から一日平均を予測して、国の基準値三十五マイクログラムを超えたら朝のＮＨＫで公表すると。県と市でそれぞれ基準になっている数字が違うということで、まず、県民、市民の皆さんが大変不安を覚えているということ、また、昨日なんかは非常に大きな数値を得ました。 　そんな中で、やはり国としては統一した指針、これは福岡県に限らず、ＰＭ二・五に対して不安を感じている皆様が多い中で、国として統一した指針などを示す必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（小林正明君）　ＰＭ二・五の御指摘がございました。 　これにつきましては、かなり地域的に高い濃度が出現したということで、注意喚起のための暫定的な指針を設けようということで、専門家の知見を得てまとめたものでございます。 　それで、具体的な運用につきましては自治体の方にお願いをしているわけでございますが、例えば福岡市などでは、環境基準を超えたレベルでも注意を発するというのは、多分、高感受性の方を意識して元々早めにやっておられたので、それを継続されているということだろうと思っております。 　私どもの方では専門家といろいろ相談をいたしました。環境基準を超えて直ちに健康に影響があるというようなレベルでは元々設定をしておりませんので、さはさりながら、大変不安あるいは御関心が高い中で、注意報のような形を、注意喚起をするようなレベルをどうするかということで、もう一回疫学的な知見ですとか諸外国の状況なども見ていただいた上で、七十マイクログラムというような数字を出しまして、運用につきましては一定の指針を出しましたが、自治体それぞれのお考えもあるだろうということで、ある程度幅を持って運用していただき、今各地で対応を取っていただいておりますので、これについては情報を共有していく中でしっかり検証していこうと、こういう体制でやっているところでございます。

○西村まさみ君　ありがとうございます。 　じゃ、国は、各自治体が独自の注意喚起を求めている数値というものは、これは大変申し訳ない、質問の通告をしていませんが、御存じということで理解してよろしいでしょうか。

○政府参考人（小林正明君）　はい。今、自治体がどういう体制を取っているかということも、逐次、順次体制を取られておりますので、それについても集計をして情報を共有していくことにしております。 　多くのところは、環境省が出しました暫定的な指針にのっとって、ただ、どういうレベルで注意報を出すかというのは、測定局の体制の事情もございますので、自治体ごとに可能な体制の中でやっておられるということだと思います。 　さっきも申しましたように、福岡市だけはちょっと早めに環境基準値を超えた場合も高感受性の方などを意識してお知らせをするというようなことを元々取っておられましたので、少しそこが違う対応を取っておられるということで、そういう現状があるということは承知をしておるところでございます。

○西村まさみ君　このＰＭ二・五というのは、御承知でしょうが、大変小さなもので、髪の毛の三十分の一ぐらいなわけですね。 　それで、それでも、特にやはり高齢の方ですとか、元々肺とか呼吸器に疾患がある方、そして、小さなお子さん、ぜんそくを持っている方というのは大変、やっぱり自分の健康にかかわることですし、自分の子供や親の健康にかかわることですから、非常に心配をして、今、大変高機能なマスクが驚くべく売上げを出していたり、また空気清浄機というものは、例えば、福岡で例を挙げて大変恐縮ではございますが、例えばマスクだと通常の三倍、空気清浄機は四倍というふうになっているわけです。しかし、先ほど言いましたように、髪の毛の三十分の一ぐらいの細かいものが、果たして高機能マスクできちっと対応できるのかということも含めて、是非とも国としては、ホームページで載せているとか、こちらから、県民、市民、国民が自分からアプローチしないと分からないという方法ではなくて、もっと広く多くの皆様に注意喚起をする場合でも、今の状況を説明する場合でも、様々な意味で是非御尽力をいただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。 　済みません、時間がなくなってまいりました。最後にどうしても伺いたいことが、我が民主党政権では、二〇二〇年二五％削減の中期目標を盛り込んだいわゆる温対基本法を閣議決定しましたが、残念ながら解散で廃案となりました。 　先日、政府では温対法改正案が閣議決定されましたが、肝心の温室効果ガス削減目標というものの数字は盛り込まれていないわけです。安倍政権では、二五％削減中期目標を抜本的に見直して、十一月のいわゆる会議までに新対策をまとめるとしていらっしゃいますが、何といっても、三月六日、前環境大臣であります、今委員でいらっしゃる長浜前環境大臣から、総理が昔、二〇〇七年当時に発表した美しい星へのいざないにおける、世界全体排出量を二〇五〇年までに半減を世界共通目標提案とされていますが、今の安倍内閣の方針とはどうも整合性が取れていないような気がしてなりません。 　その辺のところにつきまして、温暖化対策主務大臣、石原大臣としてはいかがお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　地球温暖化の問題というのは、残念ながら、震災の発災の後、少し国民的な関心というものがトーンダウンしてきているんではないかというような感じを持っております。これは個人的な感じであります。 　しかし、立ち止まって考えますと、地球の温暖化ということは、今を暮らす私たちだけではなくて、また日本だけではなくて、人類全体の共通の大きな大きな課題でありますし、このことがアメリカで起こった大きなハリケーン、あるいはアジアの地域でも台風が異常に発達をして、昨年はパラオあるいはフィリピン、島嶼諸国の人命、財産に大きな影響を与えている。そういう意味では、安倍内閣、二次安倍内閣はやはり地球温暖化には全力で取り組んでいくと。 　しかし、鳩山総理時代に設定をされましたマイナス二五％という目標は、これは私が言うまでもありませんが、全エネルギー供給量を原子力で五割程度供給するということが大前提になっております。しかし、今、日本国で動いております原子力発電所は大飯だけでございます。九月には定期点検に入る。そんな中、原子力規制委員会が七月の十八日までに新たな安全基準、こういうものを示していただきます。その内容についてはもう骨子という形で公に出ておりますし、またパブリックコメントもいただいている最中でございます。 　ですから、この原子力発電所、どの原子力発電所が安全で動かすことができるのかということは、実は今誰も予見することができない。この電力の供給体制というものが定まってまいりませんと、二〇二〇年、この温暖化目標というものを作るということは私は不可能だと思っております。 　その一方で、長浜前大臣が本会議で御質問されましたように、地球あるいは人類共通の大きな大きな課題であるやはり長期目標というものは私は堅持をしなければ絶対にならないものでありますし、総理もそういう状況の中で、これは堅持をしなければ、日本国だけの問題ではなくて世界人類共通の問題であるということを述べているんであり、この十一月に予定をされておりますＣＯＰ19までには実現可能な中期目標である削減数値というものをお示しすべく、今鋭意検討をさせていただいております。

○西村まさみ君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　企業の業務計画であっても、子供の例えば勉強計画であっても、ある程度の数値とか数値目標を持ってやっぱりやっていくわけですから、十一月のＣＯＰ19までの間にというのではなく、できるだけ早い期間で、目標値を持って、またそれに向けてしっかりと御尽力いただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○中川雅治君　今、西村委員の質問があって、石原大臣からお答えがありましたが、まさに我が国では、原発事故以来、環境問題、とりわけ地球温暖化対策に関する関心が薄れてきております。 　おととい、十九日の石原環境大臣の所信で、大臣自身も、原発事故の後、残念ながら地球温暖化の話題は埋没し、環境外交での日本の発言力も著しく低下していますと言われています。これは誠に残念であり、ゆゆしきことだと思っております。 　先般の安倍総理の所信演説で、総理は、最先端の技術で世界の温暖化対策に貢献し、低炭素社会を創出していくという我が国の基本方針は不変ですと述べられておりますが、それ以上の地球温暖化対策に関する言及はありませんでした。 　一方、アメリカなんですが、昨年十一月の大統領選挙では温暖化は争点にならなかったわけでありますが、そして、京都議定書を脱退したりして、アメリカという国は地球温暖化対策に余り熱心ではないというようなイメージがあったわけですけれども、それでも、本年二月のオバマ大統領の一般教書演説では、経済再生、雇用対策、財政再建、教育改革、外交と安全保障と並び、この気候変動対策を重要課題として取り上げています。そして、その中でオバマ大統領は、気候変動対策について、超党派による市場主導の解決策を講じるよう議会に要請し、議会が動かない場合は大統領権限で必要な措置を講じると述べて、踏み込んだ内容になっていると思うんですね。 　ですから、日本の総理や環境大臣の所信と比べて、オバマ大統領のこの演説がひときわ踏み込んだそういう内容になっていると思いまして、そういう意味ではちょっと残念な気がします。もちろん、我が国においては東日本大震災、そして原発事故があったわけでございますけれども、気候変動、地球温暖化対策に取り組むことは先進国としての責務であると考えます。 　西村委員の質疑にお答えがありましたけれども、端的に地球温暖化対策に対する環境大臣のスタンスというか決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの中川委員が御引用されたオバマ大統領の演説というものは私もテレビあるいは文面で読ませていただきましたけれども、かなり強い環境問題に対するリーダーシップの表明であったと認識をしたところでございます。我が国としても、世界に誇る環境技術、中川委員は環境次官も経験されておりまして、この問題のエキスパートでございますが、そういうものをしっかりと気候変動の枠組みの中に私たちは貢献をしていかなければならない、そういう対応でいかなければならないと思っております。 　また、先ほど西村委員から御指摘をいただいた中期目標ですけれども、急いでやりたいという気持ちは非常に私も持っております。しかし、原子力発電所の稼働が一体どの程度可能なのか、又は可能ではないのかということを今予断を持って測れません。 　鳩山内閣の目標は、先ほどちょっと言葉足らずでしたけれども、全電力供給量の五割近くを原発に頼る、やはり原発依存を今よりも高めていくという話でありましたけれども、総理も申しておりますように、原発依存はできる限り減らしていくというのがあの発災を受けた後の我が国国民の感情でありますので、その中で実現可能な、そしてまた中川委員の御懸念にありますように、野心的な目標数値を出しませんと、実は、じゃ日本は今まで何をやっていたんだという、環境立国、環境技術先進国としての国際社会での発言力というものを喪失することになりかねない。 　こういう厳しいところに今日本が置かれているという立場に立って、できるだけ早くこの中期目標を示し、また国際社会の中でも、もちろん二〇二〇年までも省エネも行います、節電も行います、こういう今まで私たちが国民挙げて取り組んできたことを更にお願いをさせていただく中で実りある結果を出していきたい、こんなふうに考えております。

○中川雅治君　ありがとうございました。 　それと、やはり東日本大震災後、原子力発電が停止して、火力発電への依存が高まっております。しかしながら、石炭火力ということになりますと、どうしてもＣＯ２排出量の増加という問題が出てまいります。例えば、東電が計画している二百六十万キロワットの火力発電所を全て石炭火力で建設しますと、ＣＯ２排出量は年約千三百万トンの増加になるとされています。これは我が国のＣＯ２排出量の実に約一％に相当するものでありまして、需要家の様々な努力を打ち消すレベルになります。 　三月十七日の日経新聞に、政府は石炭火力発電の新増設の推進にかじを切ると出ておりまして、石炭火力の新増設に慎重だった環境省も姿勢を転換して環境負荷を小さくする技術開発に力を入れると出ておりました。 　確かに、この一キロワット時の燃料単価は石油が十六円、液化天然ガスは十円でありまして、石炭は四円と、安いのは事実でありますし、しかも石炭は世界のいろんなところで産出し、安定的に調達できるというメリットがあることも事実であります。しかも、原発の停止は液化天然ガスの輸入急増を招き、貿易収支の赤字増大の要因になっております。したがって、石炭火力ということになるのかもしれませんが、しかし、だからといって、石炭火力発電の新増設の推進にかじを切るということについて、私は本当にそれでよいのか疑問に思います。 　ＣＯ２を地下に埋める技術、ＣＣＳの実用化もまだ途上でありますし、まずは環境負荷を小さくする技術開発を進めるべきであって、現時点で燃料費軽減のために石炭の利用に向け環境省まで姿勢を転換したとすれば、いかがなものかと思います。環境省はあくまで環境省らしくしていただきたいと思いますが、環境省としての見解を伺いたいと思います。

○副大臣（田中和徳君）　中川先生の御指摘のとおりだと思いつつ、この新聞報道の事実関係についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 　この新聞報道、はっきり言うと事実ではございません。閣僚会議を開いたということではなくて、我が国のＬＮＧ調達において官民挙げて価格交渉の能力を高めるために、関係大臣、官房長官と外務大臣と経産大臣、環境大臣で集まって打合せは確かにさせていただいたということでございます。 　また、石炭火力の新増設に対する具体的な方針を取りまとめたという事実は全くございません。また、当然、エネルギーについては、いわゆる３Ｅですね、経済性、安定供給、環境を一体として考える必要がありまして、経済性や安定供給だけではなくて環境の観点も非常に重要であり、その具体策を環境省と経産省の局長級で今いろいろと精力的に協議をしておるという状況にございます。 　以上でございます。

○中川雅治君　事実でないということで安心をしましたが、是非、環境省は環境省らしくこの問題に対応していただきたいなというふうに思います。 　我が国は京都議定書第二約束期間には加わりませんでしたが、地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢は不変であることを内外に明らかにする必要があると考えます。その観点からも第一約束期間の六％約束達成は重要と考えますが、この達成の見通しについて伺います。

○政府参考人（関荘一郎君）　京都議定書の第一約束期間でございます二〇〇八年度から二〇一二年度のうち、実績値が出ておりますのは二〇一一年度までの四年間でございます。この四年間の中で森林の吸収量及び京都クレジット、京都メカニズムによるクレジットを加味いたしますと、平均いたしまして年九・二％の削減というふうな状況になってございます。 　最終年度でございます二〇一二年度につきましては、排出量の算定に必要な統計調査等の結果の取りまとめにいましばらく時間を要するために政府として正確な見通しを示すのは困難でございますけれども、これまでの実績を踏まえますと、五年間の平均といたしまして、京都議定書の目標であります六％削減というのは可能ではないかなと考えているところでございます。

○中川雅治君　それで、次に、二〇二〇年以降の地球温暖化対策についての国際的な枠組み構築に向けての我が国の方針について伺いたいと思います。 　我が国は、東日本大震災以後、火力発電への依存を強めておりまして、今後、我が国の温室効果ガス排出量の増加は不可避な状況であります。また、温室効果ガスの二大排出国の一つであるアメリカは、削減への貢献は自主的に設定されるべきであるとのスタンスを崩しておりません。また、中国は、先進国と途上国の二分法は条約の基盤であるとの態度を明確にしております。 　要するに、温暖化は先進国の責任だと言い張って強制的な削減には抵抗し、先進国から対策資金を引き出そうとする途上国と、途上国にも応分の削減義務を求める先進国が対立して、溝は埋まらないという構図が続いております。 　このような状況の下で二〇二〇年以降の国際的な枠組みを構築することは大変困難が予想されますが、我が国としてどのような方針で国際交渉に臨むのか、お伺いいたします。

○副大臣（田中和徳君）　もう中川先生も御存じのとおりでございますけれども、私たちの日本の姿勢というものは変わっておらないところでございます。当然、これからの枠組みというのは、世界の温室効果ガス排出を削減をするという観点から、実効性がなければ意味がないわけでございます。そのためには、やはりアメリカ、中国、インドなどの主要排出国が、全ての国が参加をする形をやはり強く求めていかなければならないと思っております。 　日本としては、当然のことながら、全ての国が参加するとともに、各国の実施を確保するための国際的な評価制度を構築するなど、排出削減の野心を上げていくメカニズムを盛り込むことを提案をしてまいりたいと思っております。当然、交渉の進展を踏まえつつ、日本としての考え方や具体的な提案を適時適切に発信して交渉を主導していきたい、こういう思いでございます。

○中川雅治君　原発事故で、地球温暖化対策に関する国際交渉にも何か自信を失いつつあるような気がするんですが、是非リーダーシップを発揮して、日本がまとめるんだという、そういう意気込みで当たっていただきたいというように思います。 　次に、３Ｒの推進について伺います。 　東日本大震災以降、リデュース、リユース、リサイクルという３Ｒの推進という言葉も何だか下火になったような気がいたします。しかしながら、資源輸入大国である我が国にとって３Ｒの推進は、温暖化対策と同様に非常に重要なことであると考えます。 　昨今、新興国での経済発展が著しく、アフリカなどに埋蔵されている鉱物資源の獲得競争が起こっております。このような資源獲得競争の中で資源輸入国である我が国が生き残っていくためには、資源循環型社会の構築が極めて重要であると考えますが、環境大臣の御認識をお伺いいたします。

○国務大臣（石原伸晃君）　この循環型社会という言葉も最近余り聞かれなくなってしまいましたが、日本の江戸時代というものは、まさに循環型社会の中で、限られた資源の中で物を使い、物を再利用して生活をしていた。 　やはり、我が国の資源の大部分というものは、もう言うまでもなく輸入に依存をしているわけでございます。今後、国際的にこの資源制約、エマージングカントリーが我も我もと出てきている状況の中では、この制約が強まることが予想される中、資源の有効利用や環境の保全の観点から、委員御指摘のとおり、改めて循環型社会というものが大切だということを共有をしていかなければならないと思っております。 　このため、およそこの十年間の間、循環型社会形成推進基本法あるいは個別リサイクル法の整備等々を進めてまいりました。直近では、使用済製品の中に含まれている有用な金属資源、いわゆる都市鉱山、使っていない携帯電話なんかが入ると思いますけれども、この活用を目指しまして、小型家電リサイクル法をこの四月から施行するということになっております。 　また、産業界や自治体とともに、委員の御指摘のとおり、この三つのＲの推進にこれまでも取り組んできましたし、これからもやはりこれを発展させていくということと、もう一度啓蒙活動をしていかなければならないのではないか、こんなふうに考えております。

○中川雅治君　循環型社会ということになりますと、今大臣からお話がありました小型家電リサイクル法、これは非常に重要な法律だと思います。レアメタル等の有用金属はＩＴ製品等の製造に不可欠な素材でありまして、資源小国の日本としては有用金属の確保が国家戦略上極めて重要であると考えます。 　一方、小型電子機器等が使用済みとなった場合には、その相当部分が一般廃棄物として市町村により処分されています。その場合に、回収されているものは鉄やアルミニウム等の一部の金属にとどまり、金や銅などの金属は大部分が埋蔵処分されております。 　日本国内に蓄積された使用済製品には多くの有用金属が含まれ、今大臣も言われましたように都市鉱山と呼ばれており、これらの中から有用金属をリサイクルすることが重要であると考えられまして、そのための重要な一歩として、昨年、小型家電リサイクル法が成立し、この四月に施行されるわけでございますが、ここでその準備状況や自治体の参加状況を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。 　小型家電リサイクル法につきましては、先ほどから委員の御指摘がありましたように、本年の四月の一日から施行されるということで、今その施行の準備を進めております。 　具体的に申し上げますと、まず小型家電リサイクル法、委員御指摘のように、自治体、市町村の方々に御参加していただくことが極めて重要でございますので、全国八か所で市町村の方々、ブロック別に集まっていただきまして、この法律の説明会をやるとともに、その場に、実際の集められたものを再生利用いたします候補になりますこれからの業者さんに来ていただいて、情報の交換をやらせていただく、あるいは認定の申請をしようとされているそのような業者さんから事前の相談の受付をする、あるいは一般の方々に向けて、今後市町村が行います分別収集に御協力いただけるように新聞、雑誌、ホームページ等を通じました広報などを全力で準備を進めているところでございます。 　また、この法律の適切な施行に当たって極めて重要な市町村の参加を推進するということで、法施行以前の平成二十年度から、環境省におきましてはモデル実証事業という形で百以上の市町村の方々に先行的に、例えばどういったような形であれば分別回収が進むんだろうかといったような取組をお願いしてまいりました。 　また、法律を通していただいた後、去年の十一月でございますけれども、全市町村にアンケート調査をして、どれほどの市町村がこの分別回収に御参加していただけるかといったようなアンケート調査をしております。それによりますと、全国五百七十五の市町村で参加の御意向を示していただいております。これは、市町村数でいきますと三三・八％になりますが、人口カバー率でいきますと四四・四％でございます。 　私ども、市町村の分別回収の参加が、何回も申し上げておりますけれども、極めてキーになるものだと思っておりますので、例えば小型家電を集める際の初期投資を支援するという意味での実証事業の募集とかあるいは実施、さらには、先ほどから申し上げております説明会の開催等を更に進めまして、参加意向のある自治体の背中を押すということとともに、まだ参加をどうしようかなと悩んでおられる自治体の方々にも参加を促していくといったような努力を続けさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。

○中川雅治君　是非この小型家電リサイクル法が本当に実効あるものとなるように、市町村を、是非どんどん参加してもらうように働きかけてもらいたいと思います。３Ｒというのが言葉自体がもう下火になったという状況でございますけれども、ここでこの小型家電リサイクル法をしっかりと実施をするということによって、世の中の３Ｒ、循環型社会というものに対する意識をもう一度高めていく大きな契機になると思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 　日本国内にとどまらず、アジアにおいて広く資源循環型社会を構築していくということも極めて重要であります。その際には、日本が今までの経験を生かし、イニシアチブを取るべきだと考えます。 　井上副大臣は、アジア３Ｒ推進フォーラムに出席するため、この度、大変強行な日程でベトナムに行かれたと聞いております。誠にお疲れさまでございました。このアジア３Ｒ推進フォーラムは、二〇〇四年六月に小泉総理が提案した３Ｒイニシアチブにより始まったものでありまして、今回、第四回目のアジア３Ｒ推進フォーラムがベトナムで開催されたことは大変意義深いものと思います。 　井上副大臣から、今回の会合の状況を簡単に御報告していただきたいと思います。

○副大臣（井上信治君）　このアジア推進フォーラム、まずもちまして、本当に委員会の先生方の温かい御理解をいただきまして、強行日程ではありましたけれども、出席の許可をいただきましたことを御礼を申し上げたいと思っております。 　アジア３Ｒ推進フォーラムですが、平成十六年に小泉元総理がＧ８サミットにおいて提案をいたしました３Ｒイニシアチブ、これを受けて、アジア各国における３Ｒの推進による循環型社会の構築に向けて、平成二十一年十一月に我が国の提唱によって設立されたものであります。 　その後、ほぼ毎年、アジアの各都市で開催をいたしまして、今回は第四回、ベトナムのハノイ市で開かれました。アジア太平洋地域三十一か国、そして官民合わせて二百七十名が参加いたしまして、私も出席をしたところであります。最終日には、ハノイ３Ｒ宣言、これを採択することもできた、こういった成果を出すことができたと思っております。 　私の所感でありますけれども、全体会合はもちろんのこと、バイの会談も幾つかやってまいりました。アジア地域、今本当に高度経済成長をしておりますけれども、だからこそ、その反面、この廃棄物に関する問題というものが非常に深刻になっております。それから、島嶼国、これも国土が狭いですから、海面上昇、地球温暖化の問題だけではなくて、じゃ廃棄物どうするんだ、これも本当に深刻な問題になっております。こういったアジア、そして島嶼国の日本の国に対する期待というものは非常に高いものがある、それを肌身で感じてまいりました。 　委員がおっしゃるとおり、日本の国には、公害問題を始めとして様々な問題を克服してきた、そんな経緯があって、そして世界に冠たる環境技術、これを持っているわけですから、やはりこの日本の持てるものをアジア諸国に提供をしていく、そして日本のイニシアチブでアジア全体の３Ｒを推進していくと、こういう意味で非常に重要な取組であるというふうに私は認識をしております。 　ただ、他方で、大変残念なのは、このアジア３Ｒ推進フォーラムといってもほとんどの方は御存じないと思いますね。ですから、そういう意味で、今日、さすが元環境事務次官、このアジア３Ｒ推進フォーラムについて御質問いただいて私に御説明する機会を与えていただいたことを大変感謝を申し上げますし、是非、委員の先生方にも国民に対するＰＲに御協力をお願いをしたいと思います。

○中川雅治君　ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移ります。 　本年年頭の復興推進会議において、安倍総理より、前政権の反省を基に、復興や除染等の縦割りを排すべく、復興庁を中心に関係省庁の力を結集して復興へ当たるよう指示があったと聞いております。 　民主党政権では除染と復興とが縦割りに分かれている印象がありまして、これが全体としての復興を妨げていた面があったと考えます。安倍政権では、除染と復興とを一体的に進めようとしている点は非常に評価できます。新聞報道でも、除染作業はこれまで環境省が全面的に担ってきたが、総合調整の機能を復興庁が担当することで、農業や林業の再生など複数省庁にまたがる対策を除染と併せて進め、復興の加速につなげるとありました。これは誠に適切な方針だと思います。 　今後、除染と生活基盤となるインフラなどの整備を効果的に組み合わせていくことが重要であると考えますが、これをどう進めていくのか、石原大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　中川委員御指摘のとおり、除染とインフラの復旧の一体施行、これを復興大臣が復興、除染につきましても企画立案、調整と総理の指示に基づいて行っておりまして、復興大臣と私が座長を務めさせていただいております除染・復興加速のためのタスクフォースの下で、役所の方も入っていただいて、もうこれは局長だ政治家だという垣根を越えて、どうすれば一番いいのかということを具体的に議論してまいりました。成果としては、新たな、今委員が御指摘されたようなスキームを構築させていただいたところでございます。 　若干詳しく御説明をさせていただきますと、除染とインフラ復旧の間で緊密なスケジュール調整を行う。これ、ばらばらにやっておりましたので、一体化いたします。その上で、除染スケジュールが先行する場合には、除染を行った後にインフラ復旧を実施する。これはこれまでの形でございます。しかし、インフラ復旧のスケジュールが先行する場合には、実は、環境省がインフラ担当部局に予算執行を委任して、インフラ担当部局の側が除染とインフラ復旧を一体的に実施すると、当たり前と言えば当たり前なんですが、こういうことができておりませんでしたので、こういうことができるようになったわけであります。 　これまでにない取組であって、これによりまして、公共事業は公共事業、除染は除染、林業は林業みたいなことのないようにこれから除染を加速化させていただきたい、こんなふうに考えております。

○中川雅治君　ありがとうございます。 　特に除染につきましてなんですけれども、除染は、新聞報道やいろんなマスコミの記事を見ておりますと、とにかく遅いとか進んでいないと、こういうことばかりなんですね。その原因としてよく聞くことは、剥ぎ取った表土などの仮置場の確保が難航していることや、住民の方の理解や除染対象地の地権者の同意が十分に得られないこと、さらには除染作業の人手不足が深刻化しているなどということが挙げられていると思います。この人手不足に関する報道として、被曝への不安のほか、賃金が高くないことなどが影響し、求人に対して僅か一割程度しか埋まっていない状況であるというような、そういう記事も読んだことがあるわけでございます。 　環境省は、三月八日、放射線量が高く住民が避難している福島県の十一市町村で、国直轄で行う除染の進捗状況を公表しました。着手した四市町村でも、飯舘村の宅地は二〇一二年度計画分の一％にとどまるなど、大幅に遅れています。しかしながら、田村市や川内村では一定の進捗が見られております。この田村市では、二月二十八日の時点で宅地は九九％、農地は一〇〇％、道路は九九％と進捗しているということであります。 　環境省は、とにかく遅いとか言われて責められるばかりで、こういうふうに進んでいるところは褒められることはないので、何かとてもかわいそうだと思いますが、実際には、遅い、進んでいないという部分だけではなく、ある程度進んでいる部分もあるようなので、どうしてこういうふうにいろいろまちまちになるのかを含めて、簡単で結構ですから除染の現状について説明をしていただきたいと思います。

○政府参考人（小林正明君）　今御指摘がありましたとおりでございまして、直轄十一市町村の中でもかなり進捗にばらつきがあるわけでございます。 　一つは、これまでの経過といたしましては、計画を策定するのに、例えば賠償ですとかそれから区域見直しなど、そちらの方が町としては優先する課題であるということで計画作り自体が遅れて、そういう意味でスタートが遅れた町があるというのが一つの要因でございます。ここについてはもう大分課題は解消されてきていると思います。 　それからもう一つは、お触れになりましたが、仮置場の確保、これが進んでおりませんところはやはり進捗が遅れております。それから、個人のお宅、庭などを触ってまいりますので、同意の取得、これがなかなか困難な作業でございまして、ここの力仕事に時間を要しているところと、そこの進捗が、ということでございます。 　そういう意味で、仮置場の確保、それから将来的には中間貯蔵施設にしっかりめどを付けていくということも大きいと思っておりますが、そういうようなことをやりながら、今までの教訓に学びまして加速化してまいりたいと考えているところでございます。

○中川雅治君　それで、この除染に関しまして、三月十二日の朝日新聞で、福島県伊達市の除染担当の半沢隆宏さんが、私自身、最初は早く線量を下げなくてはと必死でした、しかし、時とともに気持ちが変わってきました、今は、むしろ除染のやり過ぎを心配していますと述べています。病気だって、症状に応じた治療をしますよね、何でも手術をしたら、逆に体がもたない、除染だって、線量や状況に応じてやるべきじゃないですかと述べ、また、除染費用を払うのは私たちではなく、子供や孫なのです、現実を見据え、合理的、計画的に進めていくべきです、必要なのは、バランス感覚ですとも述べています。 　同じ紙面で細野元環境大臣は、一ミリシーベルトというのは目標で、国が環境汚染に対応する責任を全うするという決意です、健康のリスクや帰還の基準とは全く違う、一ミリ以下でないと住めないということではありません、ですから、除染をどこまで徹底してやるかというのは基本的に地域の皆さんの判断を尊重すべきだと思いますと述べております。 　こうした意見について、環境省のコメントを伺いたいと思います。

○副大臣（井上信治君）　これは本当に非常に大切な御質問をいただきました。 　除染につきましては、とにかくその除染というのは復興そして帰還の大前提だということで大変大切な事業であり、そして除染を実施していくにはやはり地域の住民の方々の御理解が不可欠というふうに認識をしております。そういう意味では、必要な除染を迅速かつ的確に行っていくと同時に、やはり過剰な除染の実施によってむしろ住民の方々の不安をあおるようなことになってはいけないと、そんなふうに考えております。 　他方で、被曝線量を一ミリシーベルトまで下げていく、これは確かに長期的な目標なんです。しかし、じゃ、具体的にはどういうふうにそれを進めていくかということに関しましては、これは放射性物質の安全性全体にかかわる問題でもありますから、除染のほかにも帰還のスケジュールとかインフラ整備、また風評被害の問題など、多くの分野にかかわる問題なので、ですから、地域の方々の御意見も賜りながら全体としてどうするのかと、これを考えていかなければいけないと思っております。 　そういったことを受けまして、三月七日の原子力災害対策本部におきまして、復興大臣の方から、線量水準に応じたきめ細かな防護措置の具体化、これを原子力災害対策本部において議論をして、年内を目途に一定の見解を示すということ、こうした検討に当たっては原子力規制委員会が科学的、技術的な見地から役割を果たすこと、この二点について御提案があって、その方向で進めるということ、これを政府全体としてなったと承知をしております。環境省としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。

○中川雅治君　復興を加速するためには、まず必要なのは効率的な除染であります。避難生活を強いられている住民の方が早く地元に帰還できるように除染を迅速に進めることは極めて重要なことであります。しかし、除染は本当に大変な作業で、遅い遅いと、こう言われておりますが、いろんな問題もあり関係者の御苦労もよく分かるわけであります。除染の完全な終了を待つ姿勢をいつまでも取っていては早期帰還は望めないとの声もございまして、今、井上副大臣言われるように、除染の目標、帰還の基準については総合的に今後、しかも早く、十分に検討をして詰めていただきたいというふうに思います。 　以上で私の質問を終わります。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　今日は、石原環境大臣の所信に対する質疑ということで、まず最初に環境大臣にお願いしたいと思います。 　今国会で改正の温対法が提出される予定になっておりますが、エネルギー基本計画は間に合わないと。その意味で、二〇二〇年、二〇三〇年の削減数値は今の段階では確定は厳しいと。しかし、少なくとも二〇五〇年八〇％削減について、見直し条項とともに法文に入れることは重要だと思っております。このままだと長距離大気汚染問題の深刻化など、様々な点から持続可能性がますます後退するのではないかととらえております。 　日本が積極的な役割を果たすべきでありまして、改正温対法でいえば二〇五〇年からバックキャストアプローチすることであり、その削減量を規定することにより範を垂れ、国際的な展開の中で少しでも持続可能な開発につなげると考えるべきであります。 　温暖化対策に限らず、この持続可能な開発に寄与する在り方にもっと関心を持ち、積極的に持続可能性に対応すべきであります。その淵源を訪ねると、配付資料にありますように、国連決議により設置された環境と開発に関する世界委員会、すなわちブルントラント委員会による、地球の未来を守るためににあります。ブラント委員会の生存への計画及び共有の危機、パルメ委員会の共通の安全保障に続くものが、環境と開発に関する世界委員会の我らの共有の未来です。この中で、将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく今日の世代のニーズを満たすような開発を持続的開発と意義付けし、しかも、西暦二〇〇〇年までに達成するとあります。しかし、既に二〇〇〇年は過ぎております。 　さらに、当時の通産省が地球再生という野心的な言葉を用いてまで取りまとめた報告書があります。ブルントラント委員会の報告書を踏まえたものと思います。 　そして、一九九二年の国連環境開発会議、すなわち地球サミットにおいては、アジェンダ21、人類の行動計画の合意につながっています。 　これらの流れの淵源になっているのがブルントラント委員会の報告書とも言われております。この委員会の国連設置を提唱したのはどこの政府か、国かということになりますが、実は日本政府が口火を切りました。持続可能な開発に先鞭を着けたのは日本政府です。その責任、役割は重大であり、そうとらえるべきであります。このような背景をも十分に考えて国際社会への役割を果たすべきではないか。持続可能な開発に対する意識、関心が薄弱ではないかと思います。 　また、付け加えますと、二〇〇二年の南アで開催されました地球サミットでは、持続可能な開発のための教育の必要性が提唱されました。これまた、国連総会により国連持続可能な開発のための教育の十年が決議されました。これも日本政府の提唱です。二〇一四年が十年目になります。このＥＳＤについても一層力を尽くすべきであります。 　日本は約三十年前に持続可能性を国際社会に打ち出し、その延長上にクールアース50、Ｇ８サミットにおける二〇五〇年八〇％削減提案など、野心的かつある意味で攻める環境外交をしたのではないかと思います。しかし、最近、先ほど大臣から話があったように、私はそう受け止めておりますが、最近影が薄い、あるいは切迫感がない、薄い。今再びやはり持続可能な開発を提唱した役割、責任に真摯に向き合い、国際的リーダーシップを発揮すべきであります。 　そこで、質問になりますけれども、このような持続可能な開発の誕生、経緯、意義、日本政府の責任と役割について、石原環境大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　長年環境問題に公明党の中でお取り組みいただいてきた加藤委員の御質問でございます。まさに一番私が危惧もし、また声高らかにこれからもしていかなければならない点について御言及があったものと承知をしております。 　持続可能な開発、すなわち環境の保全と、エマージングカントリーを中心に、開発をして自分たちも豊かな社会を享受したい、これはまた人間の本能として当然でありますが、その結果として人類が生存し得なくなってしまったら、何のための開発であったのかということを考えていかなければならないと思っております。現在に生きる私たち、将来の世代がそれぞれのニーズを満たすことができる、これからも持続可能であるという社会を構築していくことが、委員の御指摘のとおり、私は非常に重要なことだと思っております。 　そのためには、やはり健全で恵み豊かな環境、そしてこれをどうやって守っていくかということが一番重要でございまして、国内のそういう環境というものはもとより、国際的に、先ほど井上副大臣がお話ありましたように、アジアの３Ｒの会議で三十一か国もの国々が参加して、特に島嶼諸国の方々の御意見というものが活発であった。まさにその人たちは自分たちの住む国土がなくなるという危機に今直面しているわけであります。その一方で、近代化によって、どんな島嶼諸国においてもごみという大きな大きな課題が山積している。こういうものに対して私たちは国際協力の枠組みをしっかりと推進していかなければならないということを、ただいまの委員の御質問を聞かせていただきまして強く思わせていただいたところでございます。

○加藤修一君　私は、規制官庁である環境省が国際社会において自らの国際的な法的拘束力に関心が薄いと言われかねないそういう行動であったと。確かに、自主対策で足りるという言い方は私は不足だなと思います。いずれにしても、持続可能な開発をリードした国として誠に残念な結果になっているなと。そういう意味では、今年のＣＯＰ19においては国際会議をリードする野心的な提案をすることを強く求めておきたいと思います。 　また、最近、ＰＭ二・五について大きな問題になっておりますが、私は今までにこの環境委員会で三回、長距離越境大気汚染条約を取り上げてまいりました。やはり私は本条約を研究すべきであると思います。アジア版を目指すのか、批准を検討するのか、また同様に陸域の汚染、これは極めて深刻な状態になってきておりまして、長距離越境海洋汚染を起こしかねない状況でありますので、こういった面についてもしっかりと対応を環境省は考えるべきじゃないかなと、このように思っております。 　それでは、次にエネルギーの関係で、自公政権の合意の関係であります。四番目の項目として、政権合意の中には原発・エネルギー政策が書いてありまして、省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率等の推進によって可能な限り原発依存度を減らす、このようにあります。公明党は、重点政策の中で新増設はしないと。したがって、その意味するところは、上関原発、東通等は認めないということになります。 　そこで、石原環境大臣にお聞きしたいんですけれども、この政権合意の可能な限り原発依存度を減らす、これについてどのような見解をお持ちなのか。あわせて、再生可能エネルギーの加速的な導入についての見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　自民党、公明党の連立合意の中で、省エネ、再エネの加速的導入や火力発電の効率化等で可能な限り原発依存度を減らす、私もまさにこの考えに立ってこれからのエネルギー政策を進めていかなければならないと思っております。 　そこで、先ほど来御議論になっております二〇二〇年の中期目標についてでございますけれども、原子力発電所の再稼働に当たっては、その安全性を確認することが大前提であるということは、もう総理も再三御答弁をされているところであります。今、原子力規制委員会が専門的な知見に基づいて、そして三条委員会という独立した立場で原子力発電所の安全性を判断する基準の策定をしているところでございます。この策定に基づいて、再稼働できるものは再稼働するというのが安倍総理のこれまでの国会答弁の中で明らかになっております。 　そこで、この連立政権合意の内容でありますけれども、これはやはり低炭素社会の創出にもつながるためには、やはり省エネ、再エネの加速的導入、そして火力発電所、特に石炭火力とかＬＮＧの効率性というものはまだまだ低くて、これをどうやって効率化していくか。すなわち、化石燃料を少なく燃やすことによってどれだけ多くのエネルギーを得られるかというような研究も併せてやっていかなければならないということを、この連立合意では確認をしたところではないかと思っております。 　そして、再生可能エネルギーでありますけれども、私も先日、五島列島の洋上風力の浮体式の施設を見てまいりました。今年の夏には、今百キロワットですか、非常に小さな試験的なものでありますけれども、これを二千キロワット、すなわち八百世帯ぐらいの人間が暮らすだけの電力を洋上風力で賄うことができる。まさに自立型、分配型のエネルギーとして風力発電、これから特に洋上風力というものは大きなポテンシャルを秘めているものだと思っております。 　福島の再生の中でも、今エネルギー庁を中心に取組がなされております。こういうものをより集める。すなわち、なかなか四番バッターになる、三番バッターになるというものが決まりませんけれども、やはり日本の卓越した技術、潮流発電も、先日、ヒッチンズ英国大使とお話をさせていただいたんですけれども、北極海のところではもう現実に行っています。また、そういうことを行うのに適した海流の移動の激しいところというものは、日本は四方を海で囲まれておりますので、あるわけであります。これに、あるいは太陽光発電、地熱発電、こういうものをミックスして、やはり野心的なという加藤委員の御指摘のとおり、その数値を出していく上には、この再エネというものの割合をやはり高めていく努力というものを官民挙げて行っていくことが非常に重要だと認識しております。

○加藤修一君　今大臣がおっしゃったように、野心的な再生可能エネルギーに対しての対応ということについてはまさにそのとおりだと思いますし、我々は懸命にそういったことについて率先して取り組んでいかなければいけないと、このように考えている次第であります。 　それと、再生可能エネルギーの関係で、昨年の七月からＦＩＴが実質的に動き始めまして、非常に大きな動きが出ているなという、そういうふうに考えております。地域分散型エネルギーの供給事業としては、やはり雇用、地域の雇用拡大の関係、あるいは国内資源の、眠っている資源をいかに活用するかという観点、あるいは石油輸入量を減らすということにも当然つながってまいりますし、ＣＯ２の削減ということになってまいります。 　そういう意味では、新しい産業を育てるという成長戦略の一環であると考えておりますし、我々、党としては、電気ベースで二〇三〇年までには三分の一は再生可能エネルギーで対応すべきではないかと、そのためには官民合わせて合計四十兆円規模を想定している投資が生じると、そういう成長戦略の中身として展開していくことが可能ではないかなと、そういうふうに考えております。 　最近の三年間が集中期間というふうに言われておりまして、今がまさにそういう意味では大事なわけでありまして、そこで質問でありますけれども、最新の再生可能エネルギーの認定設備の総件数、それから総発電量、つまりキロワットですけれども、どの程度か。また、経済産業省が考えていた当初の見通しと比較してどのようなことかということについてもお答えをいただきたい。 　また、この認定設備の総数が非常に大きいと聞いておりますけれども、また事業展開としては厳しいという側面もこれ多々あるわけでありますから、そういったところを含めて御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（新原浩朗君）　お答えさせていただきます。 　まず、今年度のどれぐらい入るかという推計を行った結果でございますけれども、賦課金の算定に当たって試算値を出しております。今年度中に二百五十万キロワットの再生可能エネルギーの発電設備を導入するという前提で試算を行いました。 　結果でございますけれども、昨年七月の固定価格買取り制度の施行以降、経産省が認定した発電設備が十二月末時点で五百二十四万キロワット、そのうち昨年十二月末時点で既に八十七万キロワットが運転を開始いたしております。これに、制度開始前、昨年の四月から六月の運転開始実績の三十一万キロワットを加えますと、今年度中に既に百十八万キロワットの再生可能エネルギー発電設備が運転開始したことを確認をいたしております。これが十二月末の時点の数字でございます。 　次に、認定された発電設備のうち、認定申請書上、今年度中に運転開始予定と記載してあって、いまだ運転開始に至っていない設備がございます。これが百九十七万キロワット残っております。すなわち、あくまでも予定でございますが、既に稼働した百十万キロワットと予定の百九十七万キロワットを足したものが今年度内の運転開始予定ということになります。もちろん、後者の方は見込みでございますので、というようなことでございます。 　それから、経費の方でございますけれども、これはもう法律上事業者がきちんと発電ができるコストを見るようにというふうに条文上書いてございますので、調達価格等算定委員会の方でも、それを前提としてしっかりと審議をいたしておりまして、来年度についても、太陽光パネルの市場価格が下がっている分だけ太陽光は引き下げて、それ以外についてはいじらないと。それから、ほかの風力等々については、前年度と同じ価格を付けるということで意見が出ておりまして、これに基づいてただいまパブリックコメントをさせていただいていることでございます。 　いずれにしても、きちんと事業者が事業ができるように担保をしていきたいと思っております。

○加藤修一君　今年度中に二百五十万キロワット動くようにしたいという、そういう意気込みはよく分かりますし、是非進めていただきたいと思っておりますが。 　メガソーラーなんかも相当増えている、北海道も相当立地展開をしようという新規参入事業者がいるということでありますけれども、二百五十万を目指すという意味では新規参入事業者が増えてくるというのは自明の理なわけなんですね。すなわち、余りよく分からないけれども、どうもここに経営計画上、会社の経営を今後考えていくと参入した方がいいだろうということで、どんどんそこに踏み込んできている事業者もいるということでありまして、そういった中で、やはり初期情報の機敏な共有、それをやはり私は進めるべきでないかなと思うんですね。 　なぜこういうことを言うかといいますと、実際、十分な情報が提示されないケースも間々あると。例えば、新規事業者はアクセス検討の申入れを一般電気事業者に申し入れるわけでありますけれども、その検討結果が接続検討回答書ということで出てまいります。別添の資料とか、そういった中で、例えば系統連系の条件として電圧変動抑制対策が必要になると。ですから、一〇〇％を買うとはまた限りませんよと、適正な電圧の範囲の中に収まるかどうか、そういったチェックをしなければいけない。ですから、この電圧変動補償装置というものの取付けが必要となりますよと、詳細については別途協議させていただきますというふうになっているわけなんです、ある事例は。ところが、別途協議というのがなかなか始まらないと。何度アプローチをしても、そういったことについて開示をしてくれない、具体的にどういうことなのかという、そういった点もあるわけなんですね。 　ですから、新規参入事業者にとって、そういう面についてのことは新しい展開でありますので、やはり一般電気事業者が機敏に積極的な対応をすべきだと私は思っておりますので、そういう、どういうことをしなければいけないかということについても、やはり丁寧に私は説明すべきだと思っておりますが、この辺についてどうお考えですか。

○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。 　私どもも委員と同じで、発電事業者の方から、電力会社の系統への接続に関して、例えば接続先の変電所の受入れ可能量とか、そういう情報が不十分という声は聞いております。 　一つの方策としては、昨年十二月に電力会社を所管している電力・ガス事業部の方から指針を提示しまして、事前相談のときにも接続先の受入れ可能容量等の情報を具体的に提示するようにということは求めております。ただこれは、私、部長をやっていてあれですが、実態として、私の認識としても、現時点で、これ施行して半年になるわけですが、電力会社による発電事業者への説明が十分でなかったためにトラブルとなるような事例が発生しているという認識はございます。 　本来は、法律上は、そういうトラブルが起きた場合には、電気事業法が改正をされておりまして、ＥＳＣＪという電力系統利用協議会というのが両者の間に入って苦情の処理なんかを行うということを想定しております。ですが、なかなか現実問題としてその紛争処理機能が果たされているという状態でもないものですから、個々の事案について当部の方で、担当課の方で、行政の方で受けまして、両当事者からの相談に応じているというのが実態でございます。 　したがって、今後ともそういう個々の事案を、委員からの御指摘も含めて、一つ一つの事案を集積して、そして地道に修正をしていくという作業を継続していきたいと、こういうふうに思っております。

○加藤修一君　今、答弁の中にＥＳＣＪだったですか、これは確かにそういう紛争の関係を含めて対応をしなければいけないわけですけれども、話をしても無理、無駄なんですよね。やってくれません、実際問題。だから、そこは相当強く改善しなければいけないということだと思いますけれども。 　言った、言わないという話になったり、それから電圧調整機器を付けるに当たって一億円必要だと。しかも皆さん、力率八〇％とか九〇％という話になっちゃうんですよ。つまり、八〇％、九〇％しか買いませんよと。それ以上は、一〇〇％買わないという話ですよね。九〇％買うためには、例えばＳＶＣという電圧調整機器、約一億円するやつを付けなければいけないという話になってくるわけで、そういうことになってくると、経営計画上なかなか厳しいという話にもなりかねないわけで、これは、私が携わったケースだけじゃなくして、ほかにもこういった似たようなケースがたくさんあるということだと思うんですね。 　それから、九〇％は九〇％でも、メガソーラーですから山型に当然なりますよね。朝明けてから夕方までにこう下がってくると。そのピークのところの九〇％じゃなくて、全体の九〇％という話が当初はあったわけですよ。何だかんだで協議していく中で、最終的に、これは半年近く掛かりましたけれども、結果的には、いやＳＶＣは要りません、こういうことですよ。あるいは九〇％も、ピークのところだけ九〇％でいいと。あと、裾の方は九〇％しません、一〇〇％買いますと、こういう話になってくる。 　だから、どこまでとらえたらいいのかというのがあるんですね。最初、そのままうのみにしてしまうと、ＳＶＣは買わなければいけないし、全体の九〇％という話になってしまいますから。これは、本当にそういうことが似たような形で進んでいるとするならば大変なことだと私は思います。 　それで、そういう中で、接続の請求に応ずる義務というのがこの再生可能エネルギー特措法の第五条にありますが、接続を拒んではならない、こういうふうに書いてありますね。第五条の第二項以降には、そういうケースについては指導、助言、勧告、命令があるわけでありますけれども、これは一体、発動したことがあるかどうかということなんですね。 　新規参入者は大変今言ったような形で苦労をしていると。やはり指導等を徹底すべきでありますし、それぞれの発動というのは、どの程度の件数、年間なっているか、この辺についてお願いいたします。

○政府参考人（新原浩朗君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、法律第五条には確かに電気事業者が接続を拒んではならないという規定がございます。ただ、この法律の国会での審議でも行われておりまして、具体的にその例外条項というのが法律に列記されているわけでございますが、接続を拒否できる例外的な場合というのが規定されておりまして、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき、具体的には、受入れ可能な電気の容量を超えて電気の供給を受けることが見込まれる場合、つまり系統に入らない場合と、平仮名で言うとですね、という場合は拒絶ができるということになっているわけでございます。 　問題は、この規定を個々のケースに当てはめるときにどういう場合がこれに該当するかという判断の問題だと思うんですね。それで、一応法律は、先ほど申し上げましたように、紛争処理機関というのを想定しているわけです。それはなぜかというと、家庭用太陽光だけでも、私どもが扱った検体、四十万件あるんですね。それぐらいのケースでありますので、これは、役所が本当は一つ一つ民事契約の中に入っていくというのは本来的には難しいわけです。ですが、委員御承知のとおりで、ＥＳＣＪが機能していないという事実認識は私どももございますので、もう私どもの方で一つ一つ問題があったやつについて入っていっているということなんです。 　したがって、法律上の指導を発動したかどうかという議論は別にしても、もう毎日、指導については局それから私どもの新エネ課の方で朝から晩まで対応していると、こういう状況です。これはもう数を数えたこともないぐらいの数でございます。勧告については実績はございません。 　ということでありますので、とにかくそれをもう小まめにひたすら拾っていくと。ちょっと繰り返しになりますけれども、拾っていって、そして問題を蓄積して、それを電力会社に徹底していくと、発電事業者側にも情報提供していくということをひたすらやっていきたいというふうに思っております。

○加藤修一君　時間がないので最後の質問になりますけれども、これ、例外条項があるのは私も知っておりますけれども、問題は合理性の検証ですよね。合理性があれば接続しないで済むということなんですけれども、じゃ、合理性の、いわゆる例えば適正電圧範囲に収まっているかどうか、あるいは系統のシミュレーションがどのようになされているかどうか、それが本当に合理的な成果であるかどうか、アウトプットであるかどうかというのについて検証のしようがないんですよ。この検証可能性ということについてもしっかりこれは対応すべきだと思いますけれども、この辺に対してのとらえ方といいますか、今後の課題だと私は思っておりますけれども、この辺についてどうお考えですか。

○委員長（川口順子君）　新原部長、手短に御答弁をお願いします。

○政府参考人（新原浩朗君）　合理的な理由については、省令で書面を示すようにというふうに義務付けております。書面は必ず示されていることは私どもとしても確認しております。 　委員のあれは、その書面の内容が合理的だというふうに相手側にとって認識できるかどうかという問題だと思うんですね。そこは、さっきも言ったように、紛争処理とかいう過程を通じて明らかにしていく、場合によっては法律は訴訟も想定していますけど、そういう手続を踏んでやっていって、その運用を確定させていくしか方法がないように思います。

○加藤修一君　終わります。

○委員長（川口順子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（川口順子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。 　今日は大気汚染の問題などを中心に議論をさせていただければと思うんですが、大気汚染の場合、その守るべき基準というか、これよりも汚染物質の値は低い値じゃなきゃいけないという一つの基準に環境基準というのがありますよね。環境基準というのは別に大気汚染に限らず、例えば土壌とか水質とか騒音とかいろんなものにあるんですが、水質に関してまずちょっと聞きたいんですがね。 　私、千葉県選出ですけど、千葉県には湖沼の汚染として有名なところとして印旛沼、手賀沼というのがありますが、これ印旛沼、手賀沼、水質の代表的な指標であるＣＯＤ、これはどのぐらいの環境基準になっていますか、それぞれ。

○政府参考人（小林正明君）　お尋ねのように、湖沼につきまして水質の環境基準がございまして、類型ＡＡからＣまでの四類型で基準が定まっております。手賀沼につきましてはＢ類型、ＣＯＤの環境基準値五ミリグラム・パー・リットル、印旛沼はＡ類型、ＣＯＤの環境基準値三ミリグラム・パー・リットルでございます。

○水野賢一君　つまり、今答弁にあったように、類型によって、つまりこれは印旛沼と手賀沼だと環境基準違うんですよね。 　大気の場合っていうのはそういう環境基準が何か類型によって違うというのはありますか。例えば、東京と大阪と甲府だと全然守るべき環境基準は違うとかって、そういうのはありますか。

○政府参考人（小林正明君）　先ほどの水質につきましては、生活環境にかかわる環境基準ということで類型がございますが、大気の場合は健康にかかわるものということで類型は設けておりません。

○水野賢一君　今、局長から生活環境項目と健康項目の話があったんですが、端的に言えば、水の場合はいろいろ選べるっていうこともあるわけですよね。例えば、印旛沼だと飲料水だからこれは環境基準をもっと厳しくしなきゃいけないとか、手賀沼はそうじゃないから、例えば工業用水、農業用水のところはもうちょっと緩くていいとかですね。ところが、大気っていうのは選べないからこそしっかりと対策を取らないと、これは選びようがないわけですから、ということを前提に質問を続けたいと思うんですが。 　今話題のＰＭ二・五、これの環境基準の達成率というのは最新のデータでどのぐらいになっていますか。

○政府参考人（小林正明君）　ＰＭ二・五につきましては、環境基準を二十一年に設定をいたしまして、今測定を順次整備しているところでございます。 　平成二十二年度におきまして、一般環境の大気測定局で達成率三二・四％、自動車排出ガス測定局で八・三％というのが最新のデータでございます。

○水野賢一君　まず感想を言うと、最新のデータが二十二年度だというのはちょっと古い気がするんですよね。環境基準、そもそも、今そらまめ君とかそういうようなのでオンラインでもうどういう値だということが分かっているものが、三年ぐらい前のものが今最新のデータというのは古いという気がしますが、いずれにせよ、そろそろ二十三年度のデータも発表されると思いますけど、いつごろ発表予定なのかというのと、それと現時点である程度集計まとまってきていると思うんですが、まだ最終的な発表じゃなくていいんですけれども、二十二年度に比べて悪化しているのかどうなのか、傾向としてどんな感じで見て取れますか。

○政府参考人（小林正明君）　測定局データにつきましては、自治体が測りましたものを、特に異常値の検証などに時間を要して御指摘のようなことになっております。 　平成二十三年度のＰＭ二・五の測定データにつきましても現在集計が大分進んでまいりまして、間もなく公表予定でございます。その中で、ちょっとまだ数字が出てまいりませんので感じでございますが、達成率としては横ばいないしは改善の傾向にあるかなというように見ているところでございます。

○水野賢一君　今、世の中で悪化が問題になっているときに改善のというのが、まあ二年ぐらい前の話をしているからそういう話なのかもしれませんけれども、これ、特にＰＭ二・五に関しては今話題になっているのが中国起源のということがかなり危惧されているというか、黄砂に続いて越境してきているというようなことが危惧されているんですが、これは環境省としては、由来がこれはいろんなものがあるのは分かるんですが、中国起源とかというのはどのぐらいとかという、何か推測値みたいなのはあるんでしょうか。

○政府参考人（小林正明君）　最初に、ＰＭ二・五の濃度の趨勢の話がございました。これは、今、測定局を順次整備しておりますので、しっかり数値を見ていかなければならないと思っておりますが、環境省が長年継続して観測しているものを見ますと、長期的には低下傾向にあるのは事実でございます。 　それから、お尋ねのございました中国起源のものがどうかということでございます。これは、先ごろ注意喚起のための暫定的な指針を出す中でも、専門家の先生方にいろいろ分析をいただいたところでございます。その中で、幾つかのいろんな状況的なものから推測をしまして、今回の我が国における一時的なＰＭ二・五濃度の上昇については大陸からの越境大気汚染の影響もあったと考えられるということでございます。ただ、一方で、越境汚染による影響の程度は地域また期間によっても異なりますので、その程度を定量的に明らかにするには更に詳細な解析が必要だというのが専門家の指摘でございました。

○水野賢一君　ＰＭ二・五は確かに最近測定も始まったとかということで知見が十分まとまっていないのかもしれませんけど、大気汚染っていわゆる伝統五物質なんというのがありますよね、二酸化窒素とか二酸化硫黄とかですね。そういう伝統五物質についてはいろいろと知見もたくさんあるんでしょうけど、これは、そうすると、固体発生源がどのぐらいとか、自動車がどのぐらいとか、中国がどのぐらいとかという、何か知見は持っていらっしゃいますか。

○政府参考人（小林正明君）　確かにかねてから環境基準を設定し、対策を取ってきております二酸化硫黄、二酸化窒素その他の物質につきましては、研究ベースでいろんな分析をしているところでございます。 　環境省が平成二十一年三月に取りまとめました酸性雨長期モニタリング報告書の中では、越境汚染による寄与がどのぐらいあるかということを分析をいたしまして、年間の硫酸イオン濃度、これは硫黄酸化物から出てきているものでございますが、実は海の海塩粒子というものからも出てまいりますが、そういうのを除いた非海塩性の硫酸イオンの濃度について寄与が三〇％から六五％、それから年間の硝酸イオン、これはむしろ窒素酸化物の方にかかわるものでございますが、この濃度について三五から六〇％、それから本州付近の春季、春の月平均のオゾン濃度につきまして約一〇から二十数％程度のものがあるというふうに推測されるというような報告がございます。

○水野賢一君　政務官にお伺いしますけれども、よく光化学スモッグ注意報というのがありますよね。光化学オキシダント注意報とか、一定の濃度が高くなったりとかすると注意報とかが発令されるんですけど、これは別に光化学オキシダントに限らず、大気汚染防止法上は二酸化窒素とかＳＰＭとか二酸化硫黄とか、ほかの物質でも注意報とか重大警報の発令はできると思うんですけど、発動例というのはありますでしょうか。

○大臣政務官（秋野公造君）　御答弁申し上げます。 　近年の光化学オキシダント以外の大気汚染物質に関する注意報等の発令実績はございません。

○水野賢一君　続いてお伺いしたいのは、ただ、これは法律上はできるわけですね。その基準、濃度以下だから別にあえて発令する必要はないのに発令する必要はないんでしょうけれども。それで、ＰＭ二・五に関しても、これは大気汚染防止法を、現行の大気汚染防止法のままで発令できるのかとか、若しくはこれ発令するには何か法改正が必要なのかとか、その辺ちょっと伺いたいんですが。 　あと、今七十マイクログラムですね、暫定的な指針として設定されましたけど、これはいわゆる大気汚染防止法に基づくところの注意報とか何とかとは違うというふうに理解しているんですが、ちょっとその理解でいいのかどうか確認したいと思います。

○大臣政務官（秋野公造君）　今御質問いただきましたこの暫定指針につきましては、ＰＭ二・五への注意喚起のために、専門家会合において現時点までの疫学的知見を考慮して、健康影響が生じる可能性が高くなると予測される濃度水準を法令に基づかない注意喚起のための暫定指針として定めさせていただいたところであります。これは都道府県で運用されることになっておりますが、運用開始後十分に追跡に取り組ませていただきまして、必要に応じて見直しをしていきたいと思っています。 　委員御質問の、将来的には大気汚染防止法に基づく注意報等の緊急時の措置として位置付けることも視野に入れて取り組んでまいりたいと思っています。

○水野賢一君　こういう大気汚染に関して、例えば、これは副大臣にお伺いしたいんですが、ＮＯｘ・ＰＭ法なんかでは、ＮＯｘの環境基準の達成率は何年までにどのぐらいにするんだとか、そういう目標を立てたりとかしているんですね、ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく総量削減基本方針とかによって。 　政府としては、ＰＭ二・五についても、これだけ話題になっているわけだから、いつまでに環境基準の達成率を何％に引き上げるというような、そういう目標を今現在立てているのか、若しくは立てる予定があるのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（井上信治君）　ＰＭ二・五の環境基準につきましては、維持され又は早期達成に努めると、こう規定されておりますので、既に達成している測定局では維持をしていく、そして未達成の測定局では早期の基準達成に努めるということであります。 　ただ、委員おっしゃるとおり、環境基準の達成率もまだまだ低くとどまっているものですから、まずはその環境基準の達成率の向上に向けて、今後ＰＭ二・五の削減に向けたより効果的な対策を検討するためにデータの収集、分析を行う、そしてまた発生源対策を始めとするＰＭの抑制対策、これを引き続き講じていきたいと考えております。

○水野賢一君　達成率を高めていきたいというのは当たり前のことであって、要は、今現在、例えばＮＯｘ・ＰＭ法に基づく基本方針でＮＯｘとかＳＰＭに関しては何年に何％という目標を立てているんですから、そういうようなものがあるのかということ、つまり何年にはほぼ一〇〇％にしたいとかという、そういう目標は立っているのかという質問なんです。

○副大臣（井上信治君）　これＰＭ二・五の環境基準、平成二十一年九月に定められたものですから、そういう意味ではいろいろとデータの収集、分析、あるいは様々な科学的知見というものを早期に構築をして、そして取り組んでいきたいというふうに考えております。

○水野賢一君　今、理由としてＰＭ二・五に関しては環境基準が最近できたということを理由にしていましたが、例えば光化学オキシダントなんというのは昔から環境基準あるんですよ。これはほとんど達成率〇％ですよ、達成率ほぼ〇％。この光化学オキシダントについてはこういう、何年には何％にしたいというような目標値というのはありますか。

○副大臣（井上信治君）　おっしゃるように、光化学オキシダントについても、これ言わばＰＭ二・五と同じでして、維持され又は早期達成されるように努めるものと、こういうふうにされているというのが現状であります。とりわけ光化学オキシダントに関しては、なかなかこの削減対策実施してまいりましたけれどもこれが効果を現していないということですから、そういう意味では、今後、光化学オキシダントの生成機構を含めて総合的な検討を行う専門委員会を新たに立ち上げて、そして今後必要な対策や環境改善効果を適切に示す指標などについて早期に検討を行って進めていきたいと考えています。

○水野賢一君　私は何もとっぴなことを言っているんじゃなくて、こういう何年までにどのぐらいの達成率を目標にするんだということというのは、現在でも自動車ＮＯｘ・ＰＭ法で、一定の地域ですよ、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域においては自動車由来のそういうものに対して何年にはほぼ達成率一〇〇％にしたいという計画を政府が立てているんですから、同じようなものを立てればいいんじゃないかという気もするんですが。 　ちょっと法制の解釈についてお伺いしたいんですけど、現行のＮＯｘ・ＰＭ法でも、これまさに名前どおりＮＯｘ・ＰＭ法なんですから、昔はＮＯｘ法だったんだけれども、このＰＭが加わったんだから、事自動車由来のＰＭ二・五に関しては自動車ＮＯｘ・ＰＭ法のままでもそういう総量削減基本方針みたいなものを作ることできるんじゃないかという気もするんですが、これどうなんでしょうかね。

○副大臣（井上信治君）　そういう意味では、この自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、ＰＭの中にＰＭ二・五も含まれているということでありますから、そういったことは可能ではありますけれども、やはりＰＭ二・五については、先ほど申し上げたように、様々なデータの収集とか科学的知見を高めた上で考えていきたいと考えています。

○水野賢一君　大気汚染による健康被害の話になると、健康被害を受けた人たちに対する補償制度というのは今もあるわけですよね、公害健康被害補償法ですけれども。公害健康被害補償法に基づいてその認定患者の方々への医療費とか障害補償費というのが払われているんですけど、その原資として、例えばこれは新日鉄住金だと、毎年、最新の年度だと三十五億円払ったりとか、東京電力は二十六億円払ったりとかしているんですね。これは別に払っているから偉いんじゃなくて、それだけ大気を汚染したから当然なんだけれども。 　この今言った三十何億円というようなお金は、どの企業がＳＯｘをどれだけ、つまり硫黄酸化物をどれだけ排出したかということに着目して幾らかということを取っているんですよね。逆に言うと、これ、今話題になっているのというのは、ＳＯｘの被害とかよりはＰＭの被害とかの方が今問題になっているにもかかわらず、ＳＯｘの排出量だけでこの賦課金を決めるのというのはちょっと時代遅れな感じもしませんか、大臣。

○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。 　今の御質問でございますけれども、議員御存じのように、汚染負荷量賦課金というのは、御存じのように公健法に基づき認定されたぜんそく患者への補償の財源となるわけですが、御存じのように、昭和六十三年の三月一日以前にこういうぜんそく患者などに認定された方に対してこの公健法に基づく補償等をするということになっております。そうしたことから、ぜんそく患者さんを認定していた当時の大気汚染の主要な原因物質が硫黄酸化物であったということから、その排出量に応じて賦課することが適当と考えてやっているわけでございます。 　まあ時代遅れなのじゃないかということもございましたけれども、この硫黄酸化物に基づく汚染負荷量賦課金の算定に当たりましては、当時、つまりぜんそく患者を認定していた当時の、過去分と申しておりますが、過去分とそれから現在の排出量とを適宜案分をする形で賦課をしておるという状況でございます。

○水野賢一君　いや、だから時代遅れだと言っているんですよ。その昭和六十三年で認定を打ち切ったこと自体も、これも問題があるんじゃないかということは当然議論していきたいと思うんだけど、ちょっとそこまでは今日入りませんけど。 　つまり、今問題になっているのは、どちらかというと硫黄酸化物とかよりもＰＭとかのことが問題になっているのに、それが全然計算に入っていないとか、そういうことによる認定がないというのが時代遅れじゃないかというふうに思うんですけど。 　じゃ、大臣、ちょっとお伺いしますけど……。何か今の部分で答弁ありますか。

○国務大臣（石原伸晃君）　ＳＯｘの方についてはそういうことでなされているという報告が部長の方からあったんですが、ＰＭ例えば二・五にしても、私も国環研へ行っていろいろその原因を何に依存するのかということを聞いてきたんですが、例えばＳＯｘが太陽光を浴びて変化するというものもあるし、ＮＯｘが変化するものもあるし、それが越境汚染で来るのも、越境汚染のそれを排出している地域から風が吹いてくる形によってそのものが違うと。 　すなわち、ＰＭ二・五というのは単一のその成分による浮遊物質ではないということでありますので、先ほど来歯がゆい思いを委員は多分されていると思うんですが、知見とデータがやっぱりまだ十分ではないということを、私がその専門家から聞いた感じでも、もう少し蓄積して実態を把握すると、今委員が時代遅れであったということに対しての新たな解決策というか対応策というものが出てくると思うんですが、今の段階ではまだなかなかそこのところを、何に一番依存しているのかというところまで分析し切れていないんじゃないかというのが素人として見せていただいた感想でございます。

○水野賢一君　知見は深めていっていただければというふうに思いますけど。 　さっき言った汚染負荷量賦課金の話にちょっと戻りますけど、これ、先ほど申し上げたように新日鉄住金だとこういう三十六億円ぐらいそのための負担金みたいなのを払っているわけですよね。東京電力だと二十六億、北海道電力は十六億五千万とかと払っているんですが、この大気汚染に対しての健康被害に対する補償のお金って、今申し上げたようにいわゆる固定発生源だけなんですよね。これ、自動車メーカー、つまり自動車も極めて大きい。特にＰＭなどに関しては、ディーゼル車なんか特にそうですけど、自動車メーカー何の負担もしていない。これは私、昔からおかしいと思っているんだけど、これでいいんでしょうかね。

○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。 　大気汚染によるぜんそくの患者さんに対する補償というのは、もう私が言うまでもありませんけれども、汚染者負担の原則ということにのっとって御負担いただいているというふうに認識しております。先ほど来御質問いただいております大気汚染の原因物質を直接排出するばい煙発生施設の設置者、約八千四百ぐらいありますけど、こういうものと併せまして、自動車の所有者に御負担をいただく仕組みとしております。 　この自動車の所有者の負担の場合には自動車重量税を引き当てることとしておりまして、これによりまして必要な費用が公正かつ効率的に徴収し得る合理的な仕組みになっているものと考えております。

○水野賢一君　つまり、税金を充てているんですよね。だから、要するに、固定発生源の分は企業が負担して、移動発生源、つまり自動車ですけど、これは税金を充当しているわけだから、もちろん自動車所有者だって一定の責任あるじゃないかといったら、それはそうだと思いますよ。だけど、必ずそういう排ガスを出す製品を売ってもうけているんだから、それは何の責任もない、何の負担もしないというのはやっぱりおかしいと思うんですけど、大臣、どう思いますか。

○国務大臣（石原伸晃君）　今、賦課金の上位二十社、委員が御指摘されたように、電力会社、エネルギー、石油会社、ケミカル、そんなところが主流でございます。これ、多分、製造メーカーが基準を満たすということを怠って排出をすればそれなりのペナルティーというものがあると思いますが、そのときの科学水準に見合って可能性のある範囲までは多分基準値を設けて排ガスというものは抑制していると。だから、そこから先は、先ほど部長も答弁したように、そういうものを利用して利便性を得る汚染者負担の原則で、ユーザーが税を払うという形で払っているという形に体系付けられているんでないのか、こんなふうに議論を聞いていて思ったところでございます。

○水野賢一君　大臣の御尊父が東京都知事だったときに、東京都で条例作りましたよね、医療費の無料制度というやつですけど、要するに都内のぜんそく患者とかに関しての。この制度をつくるために国も六十億円一応出しているんですよね。だから、国もかかわっている制度なわけですけど、第一次安倍内閣のときですけどね。 　これ、五年たって条例の見直し時期が来ているんですが、東京都の条例のことをここで大臣に聞くのが必ずしも適当じゃないかもしれないけど、国もかかわっているんでちょっとお伺いしますけど、これは五年でそろそろ、今年の夏で切れちゃうはずなんですが、これについては存続問題どう考えるのか、若しくは、存続させていこうという考えがあれば、国としては前は六十億円そのためにお金出しているんですから、そういうふうなお考えがあるのか、大臣に伺いたいと思います。大臣。

○政府参考人（佐藤敏信君）　事実関係をまずお答えをいたします。 　水野先生からお話ありましたように、東京都の医療費助成制度については、制度発足以来五年がたちまして、平成二十五年の七月末で一応その期限が来て、八月以降は今後どうしていくかということを検討するんだと、そこから検討をするんだというふうに聞いております。 　なお、東京大気汚染訴訟の和解の際に、国が六十億円という話がございましたけれども、これは都の医療費助成制度、この事業に直接拠出をするというものではなくて……

○水野賢一君　建前は知っているんだよ、その辺。

○政府参考人（佐藤敏信君）　予防事業に充てるために拠出をしたということでございまして、国としては都における今後の検討、八月以降の検討状況を注視してまいるということになります。

○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘されたとおり、これ、平成十九年であったと思いますけれども、第一次安倍内閣のときに東京都の大気汚染の訴訟の和解という形でなされて、あれ環境省の何財団、機構ですね、エージェンシーの方から予防事業に出すという名目で六十億円出したんだと思います。ですから、今部長が答弁したとおり、東京都の方で継続をするということが決まれば、何らかのことをまたこちらも考えていくということになるんだと思います。

○水野賢一君　東京都の方が決めれば、環境省としても前回と同じように前向きな対応を取っていただきたいと思いますが。 　石原都知事のときにディーゼル条例というのが随分話題になりましたけど、これちょっと、私、素朴な疑問として聞かせていただきたいのは、ディーゼル条例って、要するに一定の排ガス基準を満たしていない車は通るなという、その自治体を通っちゃいけないという、東京都に入っちゃいけないという、そういう条例ですよね。これ、あれですかね、市町村でも同じようなものを作れるのかという疑問なんですが。 　要するに、例えば、私、千葉県の佐倉市というところに住んでいますけど、佐倉市がそういう条例を作ったら、そうすると、基準満たしていない車は成田空港には行けなくなるんですね。佐倉、東関道とか通らないと成田空港へ行けなくなるので、物流全部止まっちゃうと思うんですが。これ、都とか県が作ることもこれはあるんですけど、現実にこれは例えば佐倉市が作るとか、そういう市町村単位でも作るのは自由にできるという、総務省はそういう見解なのか、ちょっと教えていただければというふうに思います。

○大臣政務官（北村茂男君）　お答えいたします。 　地方公共団体は、地方自治法第十四条において地方公共団体の事務に関し、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされておることは御案内のとおりであります。 　したがって、御指摘のディーゼル規制条例のようなものを市町村が独自に制定することの可否については、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法などの関係法令に違反しない限りにおいて制定することは可能と考えているところでございます。

○水野賢一君　ということは、特段厳しい上乗せ条例を佐倉市が作れば、それは可能ということですよね。分かりました。 　最後に、時間の関係上、最後の質問をさせていただきたいと思いますけど、大臣にお伺いしたいのは、特にディーゼル排ガスに関して、そらプロジェクトという長い研究をしてきたんですよね、国の方で。これ、結果が発表されたんですけど、その後、それを生かした何か政策というのが出てきているように私には申し訳ないけど思えないんですけれども、これ、結果をどのように政策に生かしているのか、若しくは生かしていこうとしているのか、大臣、お伺いしたいと思います。

○委員長（川口順子君）　時間ですので、手短にお願いします。

○国務大臣（石原伸晃君）　二十二年まででしたか、たしか、その結果が取りまとめられておりますけれども、これは今日の委員の質問の中心にありました大気汚染と健康への影響についてということだと思うんですけれども、微妙な表現だったと思います、私もぱっと読みましたけれども。詳細、あれでしたら、また委員会で深めていただきたいんですけれども、この結果のどこをどういうふうにどうするかというようなことをやはり慎重に検討していかなきゃいけない。非常に難解な文書だったというのが読んだ感想でございます。

○水野賢一君　終わります。

○市田忠義君　東日本大震災と福島原発事故から二年がたちましたが、私は、被災地に支援が必要な人と地域がある限り支え続けると、この大原則を政治が今貫くことが不可欠だと思います。 　三月九日に、我が党は、志位委員長を団長とする福島原発視察団を派遣をして視察を行いました。汚染水が日々増え続けて、処理方法も明らかではない、収束とは程遠い、なお事故の真っただ中というのが実際の状況でした。加えて、停電事故が起こり、その停電の原因もいまだに明らかにはなっていません。 　どういう角度から見ても原発事故はいまだに収束をしていないし、今こそ事故収束へ英知を結集した一大事業が必要だと考えますが、この問題についての大臣の基本的な認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が停電について言及されましたけれども、私、このやはり停電によって、規準値は六十五度ですから、燃料プールの、そういう事態には幸いにもならなかったわけですけれども、そのこと一つ取ってみても、福島に暮らされる方、また避難を余儀なくされる方々にとっては身につまされる問題ではなかったかと思います。その詳細については今日の午前中の中の議論で見解は示させていただきましたので割愛をさせていただきますが、志位委員長が収束とは程遠いと御発言をされたというお話でございます。私どもの安倍総理も、とても収束とは言える状況ではないと発言されております。私もそれと全く同じ気持ちでございまして、不自由な生活を送られている地元の方々が一日も早く、希望される方は御帰還される、また自立して生活のできるような状況をしっかりとつくっていくことが与野党問わず課せられた使命ではないかと考えております。

○市田忠義君　原発災害から国民の命と健康を守る課題として、今日は東電の福島第一原発事故に伴う放射線被曝の健康管理問題について絞ってお聞きしたいと思います。 　先日、私が被災地を調査した際に、地元のお母さんたちから、放射能汚染について何も知らずに過ごしてしまい、母親としてすごく後悔をしている、あるいは、安全ですと繰り返すのではなくて、ともかく実態を調べてほしい、心のケアのために各学校に一人ずつカウンセラーを配置してほしい等々、深刻な不安と切実な訴えをお聞きしてきました。 　そこで、まず大臣のこれまた基本的な認識をお伺いしたいんですが、この福島原発事故に伴う放射線被曝についての健康管理は原発事故を引き起こした東電と国に責任があると。国は、こうした被災地のお母さんの願いにこたえて住民の健康を守る責任と役割を果たしていく、このことが課せられていると思うんですが、これについての認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　具体的にどういうことをしているかということは、後ほど必要があれば部長からお話をさせていただきたいと思うんですけれども、これも委員御承知のことだと思いますが、私も福島県の知事にお話を伺いました。知事のお気持ちもありまして、県、福島県立医大でございますが、そこが主体となって県民の健康を長期にわたって見守るための健康管理調査を実施していると。そんな中で、国は財政的にあるいは技術的な支援を行うというふうに役割分担がなされ、今日に至っていると思います。 　ただいま委員御指摘になりましたように、実際の放射線の話も重要なんでありますが、やっぱり心理的な問題、特にカウンセリングをして、こうこうこういうことはどうなんですよということをいかに客観的に事実として御納得をしていただくのか、それが不安というものを解消する道ではないかというふうに私も考えております。

○市田忠義君　私は、役割分担の下で支援していくという認識では駄目だというふうに思うんです。例えば、国は、九十億円で、その経費で実現可能であった十八歳以下の医療費の福島県の無料化問題、これは他府県との公平性の問題もあるというので実際には実施しないで、福島県単独で実施された。もちろん国も支援をされましたけれども、やっぱりこれでは国が名実共に責任を果たしたということには私はならないと思うんです。 　福島県では、今、県民健康管理調査が行われていて、その検討委員会には環境省の環境保健部長も委員として参加をされています。この検討委員会では、公開で行われる検討委員会の前に事前に非公開の準備会と、その会合を誘導したと疑われても仕方がないような進行表なる文書が、その存在が明らかになりました。これが健康管理調査そのものへの県民の不信と不安を募らせて、怒りがピークに達していると。私は、県民の信頼を回復するためには検討委員会を一度解散したらどうかという意見さえ地元からは出ているという意見を聞きました。 　そこで、環境保健部長にお聞きしたいんですが、長い答弁は要りません。進行表が策定された非公開の準備会にあなた自ら参加されました。こういう会議の在り方はまずいなと、県民から不信、不安が起こるかもしれないなという認識があったかなかったか、それだけお答えください。

○委員長（川口順子君）　環境保健部長、答弁は簡潔にお願いをします。

○政府参考人（佐藤敏信君）　県民健康管理調査の検討委員会に就任をしておりますが、これは私は第八回目の検討委員会から、つまり平成二十四年の九月十一日でございまして、少なくとも私どもは、新聞報道で聞いているような準備会が開催され、その中で進行表が配付されたというのは私が参画する以前のことでありまして、私の承知するところではありません。 　また、その後、県で独自の検証委員会のようなものが開催されて事実関係を調べられておりますけれども、その中でも、そのような秘密があり、誘導するような内容はなかったのではないかという報告が出ていると承知しております。

○市田忠義君　出ていなかったから承知しないと、そのことだけは明言して、議論の誘導とかそういうことはなかったということを明言されるわけですけれども、私、この問題と性格を異にするけれども、当時原子力委員会の秘密会が問題となって、会議の透明性、公開性の確保、この重要性が叫ばれていたときに、八回目からにしても、それ以前出ていなかったとしても、こういう秘密会が県民に不信を起こさせる、こういう点についてあなたはどう考えていたのか、現時点ではどう思っているのか、それだけ言ってください。

○政府参考人（佐藤敏信君）　いろいろな経緯とか事実関係はあるんだろうと思います。結果としては、新聞に報道され、県民の皆様方の一部に不安や不信が生じたというのは、これもこれで事実のようでございます。 　私の知るところでは、検討委員会の委員の構成あるいは人数、そういったものを見直して、開かれたものになるように、それから準備会のようなものが開催されていたとしても、現時点ではそういうものは開催されていないと承知しておりますし、資料も全て公開されているというふうに私ども理解しております。

○市田忠義君　不信と不安が募る中で、県がこの会議運営についての調査委員会を設けて調査結果を発表していますが、結論付けているのは、公平性、透明性を欠いていると、県民に不信感を与えたと、今後の在り方については検討が必要だと。 　議事進行表まで配られて、問題になりそうな話題についてはそらしてくださいと。例えば、ＳＰＥＥＤＩの再現データの質疑に終始しないように、そういう問題が出たら線量評価委員会、これは工学の専門家が多いからということを理由にしていますが、そこで議論するようにそらしてくださいということが事前の秘密の会合で議論をされて、結局この問題は検討委員会では議論にならなかったということまで起こっていると。 　あるいは、事前の秘密の会議から本会場に行くときに三々五々ばらばらに会場に入ってくださいと。あるいは、むやみに他言なさらないようにと、この場限りにしてくれということまでちゃんと調査の結果、議事録に残っているわけですよ。こういうことをけしからぬと今の時点でも思わない感覚は私はまずいと。 　これは環境省も参加していたはずですが、第六回の準備会では取扱注意という進行表が作成されて、環境省がエコチル調査を説明しています。準備会ではこの場限りとされて、三々五々検討会の会場に入ってくださいと。誘導された検討委員会ではこのエコチル調査の説明はなされませんでした。第七回の事前打合せでは、取扱注意の打合せ次第、取扱注意という資料はこの場限りということで、このときも三々五々検討会の会場にお入りいただきたいと。 　こういう準備会での不適切な行為があったわけですけれども、これについては環境保健部長はどう認識していますか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　市田先生が今質問の中でもおっしゃいましたように、恐らくそれは第六回目なんだろうと思います。第六回目におきましては、私はオブザーバーであったと理解をしております。 　オブザーバーのときに、私はその多分エコチルで何を言ったかと申しますと、福島県民健康管理調査で実施されていることと、それから私ども環境省環境保健部で別な枠組みで実施をしておりますエコチル調査と、ある程度調査協力みたいなものが可能かどうかということを相談したかもしれません。 　しかし、そのことは県民健康管理調査本体の議論や進行とは関係がなかったので、私はそれは準備会的な性格だったり秘密会的な性格だったり、県民健康管理調査そのものをスムーズに進めるための会議だったとは理解をしておりません。

○市田忠義君　都合が悪くなるとオブザーバーだったとか、そういう言い逃れは、あなた無責任ですよ。 　進行表に基づいた第三回の準備会では甲状腺検査の対象年齢について、委員会の提言としては十八歳以下とすると。また、第五回の準備会では住民の外部被曝検診の対象基準について、今回は議論しない、結論は年度を越えてということになるなどの意見のすり合わせが事実上行われた。県が十月に公表した内部調査報告書では、意見の調整や議論の誘導はなかったが、誤解や疑念を与えかねない行為だったとしているけれども、準備会の議事録を見れば事前の意見の調整や議論の誘導が行われていることは明らかであります。 　私は、これは大臣にお聞きしたいんですが、県民の信頼の回復のためには、検査データの集め方、あるいは疫学調査的な姿勢などではなくて、調査の在り方の全面的な見直し、要するに、単なる不安の解消だけじゃなくて真剣に県民の健康を守るという立場に立って進めることが非常に重要だと、健康管理調査の在り方を抜本的に正すべきだと思いますが、大臣の認識をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　これはもう市田委員も御承知のことだと思いますが、当時の状況の中で、県知事が主体になられて、この検査は県民にかかわることだから、そして国にやってもらうよりも県でやるということをイニシアチブを持ってやられ、そしてそれに対して財政的なファイナンス、基金を拠出するという形で環境省はお手伝いをさせていただき、またオブザーバー、そしてその後は、正規委員ですか、部長も参加しているというのが現実だと思っております。 　今のようなお話、県の方から正式にあれば、技術的に御援助することができるんであるならば、そういう援助は惜しまないつもりでございます。

○市田忠義君　この福島県の県民健康管理調査は国と東電が拠出した基金を活用しておりますが、県民の健康を守るためには、私、国がその責任と役割を果たしているかどうかが問われているというふうに思うんです。 　まず、健康管理調査の基本調査と甲状腺調査の進捗状況ですが、基本調査の問診票の回答率は何％で、甲状腺検査はどれだけになっているか、数字だけ、環境省、お答えください。

○政府参考人（佐藤敏信君）　まず一つ目の基本調査ですが、平成二十五年の一月末現在で県全体で二三・二％の回収率になっております。一方、甲状腺超音波検査ですけれども、事故時に十八歳以下であったお子さん三十六万人を対象としまして、おおむね半数が終了しております。

○市田忠義君　回答率が非常に私低いと思うんです。原子力規制委員会でも、調査結果が速やかに住民に通知されていないなど欠陥があると、改善を求めているということを指摘しておきたいと思います。 　甲状腺調査では三十六万人に実施する予定で、現在、これは二〇一三年一月二十五日までですけれども、十三万三千八十九人の検査結果が示されていますが、そのうち二次検査が必要になっている人は何％で何人いて、何人検査終了になっているか、環境省、お答えください。

○政府参考人（佐藤敏信君）　平成二十三年度に要精密検査とされた方は百八十六名、一方、平成二十四年度に要精密検査とされた方は五百四十九名でございます。ちょっとパーセンテージは、資料を持っているんですが、ちょっと調べ直しまして、このすぐ後の答弁でお話しします。

○市田忠義君　いいです、非常に細かい話ですから。 　二〇一一年度、三万八千百十四人の中に三人が甲状腺がんと診断をされて、七人が細胞検査で甲状腺がんの可能性があるとされています。子供の甲状腺がんの発症率というのは通常百万人に一人というのが通説で、今回の検査結果は大きく上回っています。山下福島県立医科大学副学長も、事故から五年後に十二歳以下の子供で甲状腺がんが増えた場合は事故との関連性が否定できないと、そう述べて、今後も注意深く検査を続けるとしています。 　このように、基本調査の回答率が二三・二％と極めて低いと。私は、これは調査の在り方や調査の体制に問題があるからだというふうに思います。甲状腺検査では、二次検査が必要なのは五百十七人、この検査を至急実施する、更に今後残り二十三万人余りの甲状腺検査を進めると。この場合に相当数の二次検査が必要になりますが、その十分な検査体制がありません。県民の健康管理調査や検査による二次検診などを進める体制づくりに、私は国の責任と役割は非常に大事だと思うんです。 　そこで、環境省にお聞きしますが、健康管理調査の体制づくりで甲状腺検査の実施について全国の医療機関に協力の要請を行っていますが、当然これは国が要請を行っているんですね。どうですか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　国も相談を受けながら要請を行っております。

○市田忠義君　国はやっていないですね。相談を受けているだけですね。やっているのは、福島県が主体となって実施しているので、福島県と福島県立医大が要請していると。間違いないですね。

○政府参考人（佐藤敏信君）　現時点におきましては、福島県と県立医大が中心になってやっておられますが、必要に応じて、被災者支援協議会という名前だったと思いますけれども、全国の大学の医学部の病院長会議等々にお願いをして応援をしていただく仕組みがありますので、必要に応じてそういう形で支援をしてまいりたいと考えております。

○市田忠義君　確かに全国で百か所程度と、あるいは専門家が少ないというのは事実だと思うんです。 　ですから、国が福島県任せにするんじゃなくて、厚生労働省とも連携をして、福島県内、そして全国の検診体制を整備する責任と役割を私は果たすべきだと思うんですが、これは大臣の政治的な決断なり判断だと思うんですけれども、必要に応じてと健康部長も言われたけれども、これだけの大規模なことを全国に要請しようと思えばやっぱり国がイニシアチブを発揮すべきだと思うんですが、その点は、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（石原伸晃君）　詳細どうするかみたいな話は部長の方に聞いていただきたいと思うんですけれども、やはり委員御指摘のとおり、福島県内で御自身の意思によって更に甲状腺検査をやっていただきたいという方がいる限りは、人材の確保、あるいは今、地方にも避難されている方々がいるという事実もございますので、県外の医療機関に対して更なる協力というものは行っていくべきだと私も考えております。

○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほどお答えそびれましたところがありまして、平成二十三年度の要精密検査は百八十六名で〇・五％弱、平成二十四年度につきましては五百四十九名で〇・六％弱、それだけ先にお答えさせていただきまして、人的には、例えば先ほど甲状腺検査の話がございましたけれども、千五百六十一人の方が医師、技師合わせて従事しておられますけれども、うち七百三十六人につきましては県外の方に御協力をいただいております。これが人的な部分です。 　それから、施設というか箱物といいますか体制という面では、今年度の予算の中で、ふくしま国際医療科学センターの創設の御要望がございました。福島県立医大でこういうふくしま国際医療科学センターという、県民健康管理調査やその結果を受けてのセンターのようなものをつくりたいという御要望がありましたので、五十九億八千万円を拠出するなどしてそのセンターの創立に支援をしております。

○市田忠義君　大臣も言われたように、部長がさっき必要に応じて国もということじゃなくて、やっぱりこの問題について、もっと国がイニシアチブを発揮して、もちろん県と相談しながらやればいいわけですけれども、全国に被害者は広がっているわけですし、これだけの大規模な健康調査をやろうと思えば、やっぱり国が直接積極的に乗り出すという立場は非常に大事だと思うんです。 　原子力規制委員会の住民の健康管理のあり方に関する検討チームの一員で、日本医師会の福島原子力災害からの復興に関するプロジェクト委員会の委員長を務めた福島県の医師会の副会長の木田さんは、こうおっしゃっています。放射能汚染による住民の健康管理は県レベルの事業ではなく、国家事業にすべきだと、こう主張しておられます。 　今回の原子力災害の責任は、冒頭に確認したように、東電と国にあります。しかも、放射能汚染は、福島県だけではなくて、茨城、群馬、千葉、栃木、宮城など、大変広い地域に及んでいます。 　国民の健康にかかわる問題、しかも被害は広範囲です。やっぱり政府が全面的に責任を持つのは当然だと考えるんですが、改めて大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（石原伸晃君）　私も福島県立医大の先生方とかなりいろいろな御議論また現状についてお話を伺いました。その先生方のこの福島県民に対する健康をしっかりと守っていこうという熱い熱い思いも肌で感じることができました。 　国としては、できる限りの御協力、また御支援、財政的な支援も含めて、させていただきたいと考えております。

○市田忠義君　繰り返しになりますけれども、原子力規制委員会の田中委員長は記者会見で次のようにおっしゃっています。住民の健康に関する調査について、被曝の影響や心理的影響の調査対象が膨大な人数に上り、隣接県にも及んでいることを指摘した上で、国がやらないと動けないと、国がシステマチックにやるべきだとの認識を示しておられます。そして、原子力規制委員会の健康管理のあり方についての提言を読みましたら、健康管理は、広範で長期にわたる取組にもなるものであり、その対象となる住民の数は百万人を超える大規模なものになることから、国が責任を持って継続的な支援を行う必要があると。そのためには、国の責任の下で、県や市町村、地域の医師会や医療機関との連携協力の下に住民の健康に責任を持てる持続性のある取組とするべきであると、環境省に対して積極的な対応を求める提言を発表しておられますが、この提言を、大臣、どのように受け止められているか、一言最後に。

○国務大臣（石原伸晃君）　原子力規制委員会からただいま市田委員が御説明をいただいたような提言をいただいているということは承知しております。この提言を踏まえまして、県民の皆様方の健康管理にしっかりと資するように頑張っていかなければならないと感じております。

○市田忠義君　時間が来たから終わりますが、原発事故は、冒頭に言いましたように東電と国に責任があるわけで、やっぱり環境省が健康管理に責任を持って責任と役割を果たしていく取組が私は不可欠だと思います。福島県民の健康を守って、健康管理を放射線被曝の原因究明と今後の放射線被曝防止対策に生かすということも重要であります。管理調査を単に不安解消ということにとどめるのではなくて、原発事故の原因究明のための調査として位置付けて、国の責任と役割を果たすということを強く求めて、終わります。

○平山誠君　みどりの風の平山誠です。 　質疑時間もありませんので、大臣には手短に、かつ的確な御答弁をよろしくお願いします。 　東日本大震災から二年、復旧復興に国家国民が一丸となって一歩一歩着実に復興への道を前進していることは、ある程度私も理解しております。マグニチュード九・〇の大地震は大津波を引き起こし、広範囲な浸水被害とともに、二万人近くの尊い命を奪いました。その上、人災ともいうべき東京電力福島第一原発の過酷事故は、多くの住民の強制移転や広範囲な放射能汚染をもたらしています。百年に一度という巨大地震、巨大津波に、原発過酷事故に遭遇した私たち国会議員は、後世の人々や世界に向け、英知を結集して、最適、最善の復旧復興・防災事業を発信する責務があると思っています。 　みどりの風を代表して質問させていただきます。 　大臣の所信にありますとおり、できる限り現場に足を運び、その言葉は、私もテレビの制作会社をしていましたので、人の体温を感じる現場第一主義は大賛成であります。重箱の隅をつっつくようではありますが、どのくらい行かれ、どのような方とお会いし、どのような要望が多かったのか、お聞かせください。

○国務大臣（石原伸晃君）　ありがとうございます。 　私も二十六日に就任をさせていただきまして、翌日夕刻、まず知事の下に訪ねまして、知事の基本的な御要望を聞かせていただきました。 　年が明けまして一月十六日に、これも午後でございますけれども、やはり原子力被害が多い双葉八町村の首長さん並びに議長の皆様方と意見交換をしてまいりました。 　翌十七日には、やはりこの双葉八町村の一つでありますＪヴィレッジのあります広野町の町長さんと意見交換をして、広野町の減容施設の予定地等々も御案内をしていただきました。また、広野町の町長さんに案内してもらったのは別の日です。失礼いたしました。楢葉町の町長さんと除染現場を一緒に歩かせていただきまして、今楢葉町ではこういう形でこういうことをやっている、こういう問題がある、特に覚えておりますけれども、森林除染についての御言及があったと思います。 　また、その後でございますけれども、福島第一原発を、井上副大臣、秋野政務官、田中副大臣共々拝見をしてまいりました。そして、近隣の町も若干ではございますけれども通らせていただいて、現状を見させていただきました。 　一月二十……

○平山誠君　いいです。 　どのような御要望があったのかを。

○国務大臣（石原伸晃君）　要望ですか。 　要望は、大きく言いますと、やはり政権交代したんだから頼みますよと、今までなかなかうまくいっていなかったから頼みますと、一言で言うとそういうことを首長さんあるいは議長さんからありました。 　ただ、若干いろいろお話をしていて、これ難しいなと思いましたのは、首長さんの御要望とその町の同じ議長さんとの御要望が一緒じゃないということもございましたし、今日もずっと午前中から議論になっております除染、極端な御議論も予算委員会ではありまして私もびっくりしたんですが、それに近いようなことを言われる経済界の方もいるし、首長さんの方もいまして、本当に御要望というものも多岐にわたっているというのが一つ印象でございます。

○平山誠君　答弁折りまして済みません。時間がないものですから、的確な部分ということで。 　私は、つまり、今質問したのはなぜかというと、大臣も少しは感じていられると思いましたが、要するに、首長さん、議長さんは違う、もっと違うのは住民なんですよ。首長と幾らお会いになっても、行政の人と幾らお会いになっても、人肌は感じられないんですよ。私がなぜどのような要望がありましたかと聞いたのは、首長さんの要望と住民の要望は違うんですよ、懸け離れているんですよ。それをよく御理解していただいて、今度大臣がもし視察に伺うときは、是非とも住民に直接会って、今必要なこと、今優先すべきことを聞いて、率先していただきたいと思っています。 　除染の問題ですけれども、今現場第一主義というのは大賛成と申し上げましたが、除染の問題こそ机上の計画と現場の実態が懸け離れているんです。こうした進め方が除染問題を深刻化させ、実効性の乏しい作業が今続けられています。除染より出ました土壌、集められています。このパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）所信では中間貯蔵施設を二年後の二十七年一月をめどに整備とありますが、現状ではこのように袋詰めされたものが積んであるんですよ。 　大臣、見てくださいよ。これは一年前の積んであるところ。これは一年後です。この場所を見てください。これは、フレキシブルコンテナ、劣化しないフレキシブルコンテナと言っていますが、もう一年でこんな、周りは雑草が生え、そして袋は破れ、雨水がたまり、浸水しています。別の報道では、除染をした作業員が一部川に捨てたという報道もあります。私もこのように持って自分で行っていますが、自由に出入りできるんですよ。子供たちも出入りできるんですよ。 　そして、これ見てください。立入禁止、関係者以外の立入禁止と書いてあります。前環境大臣にも私は御指示しましたけれども、由来が書いてないんですよ。ガイドラインには、由来は書かなくてもいい、柵がしてあればいいと書いてあるだけ。立入禁止とあればいいと書いてありますよ。その上、大臣、前の大臣にも言いましたが、このガイドラインでは、なお、自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示についての特段の措置は不要ですと。 　大臣、このこと、どう思いますか。

○国務大臣（石原伸晃君）　今委員がパネルでお示しになられました現場は、いろいろなところで私も実はもう見てまいりました。早い段階で見てまいりました。 　ただいまの御質問、そのガイドラインの中の一項目だと思いますけれども、原則としては、除去した土等々は仮置場で保管するか、又はその除染を行った土地の現場保管を行うということになっていますけれども、いずれの場合も遮蔽などの措置を求めており、安全性は確保されているというのが現状であると思います。 　しかしながら、御存じのとおり、至る所にそういうものが、数か所ではなくて、至る町に、至る所に、また稲わらとか牧草などがロールになっているものも至る所に放置されております。これ、なぜかといえば、それは仮置場であって、中間貯蔵施設に持っていくということが原則でありますので、やはり、今やっと中間貯蔵施設の予定されている町の皆様方の御理解を得て調査がスタートいたしました。 　しかしながら、実際に、土壌あるいは水、こういうものはボーリング調査をしなければ調査の結果というものは出てまいりません。ボーリング調査を行うには当然地権者の皆様方の御同意をいただかなければなりません。今鋭意地権者の方の御同意をいただいて、ボーリングをやって、そしてその結果を公にして、そしてその中で、環境省が決めるのではなくて、専門家、そして科学的に安全性がこうこうこうすれば確保できるということを説明して、そして御理解を得た上で、中間貯蔵施設を平成二十七年にはそこに供用を開始して、今委員が御指摘されたものを運ぶ。それをやらない限りは、幾ら、除染を進めれば進めるほど、あるいは減容化をして小さくすればするほど濃度は上がるという、こういう問題があるわけですから、一日も早い中間貯蔵施設の供用開始に向けて努力をしていかなければならないということを、今委員のパネルを見て強く感じたところでもございます。

○平山誠君　大臣、教科書みたいな答弁は私は要らないと思いますよ。大臣だからこそできること、リーダーシップを発揮して、大臣、遮蔽してあると言いますけど、遮蔽なんかしてないんですよ。公園なんですよ、これ。ツツジを見ましょうという、花を見ましょうという、ハイランドパークみたいな花を見るところの公園に積んであるんですよ。ロープがあって、誰でも入れるんですよ。私、車で行ったり、歩いていったりできるんですよ。遮蔽なんかしてないんですよ。 　私が言いたいのは、中間貯蔵施設ができるあと二年、このままでいいんですか。あと、大臣、この立入禁止だけの表示でいいんですか。ここには汚染土壌がありますよ、高濃度ですから危険ですよとか、何か書かなくていいんですか。大臣がガイドラインをちょっと変えろよと一言言えば変わるんじゃないですか。僕はそのことをお願いしたいんですよ。

○国務大臣（石原伸晃君）　ガイドラインの見直しの話についても過去に委員会で御質問がございまして、今委員が御指摘されましたように、その危険という言葉が適切かどうかということは非常に難しいと思うんですね。その、そこに長時間とどまるとどういうことがあるということは科学的には証明できますけれども、何をもって危険かということは非常に難しいと思いますので、どういうものがここにはあるということは、お示しするということは一つの私はアイデアだと思いますし、ガイドラインにそういうことをしてはいけないと書いてあるようでありましたら、それを改めるということは何の問題もないことだと考えております。

○平山誠君　是非、学校には表示は要らないというようなところは消してください。 　もう一つ、大臣の視点から見て考えていただきたいことがあります。 　中央防災会議の方針を受けてコンクリート防潮堤建設がただいま進められています。宮城県発注分だけでも総延長百六十三キロ、事業予算約三千百四十億、実施箇所二百七十五か所、うち既に五十二か所が契約又は着工、二〇一六年三月までに完成ということがあります。 　宮城県の地元住民、そして宮城県議会五十九名が全員異議を唱えています。コンクリートに過度に頼らない、災害廃棄物をマウンドして緑の防潮堤、いのちを守る防潮堤推進議員連盟というのを宮城県議全五十九名が参加して発足しています。大反対しています。海を取り巻くコンクリートの壁は、自然豊かなふるさと、東日本の復興、これにつながるのでしょうか。災害廃棄物の再利用は環境省が反対していると地元の人が言っています。 　是非、大臣、自然共生の視点から復興の町づくりをリードしていただけませんでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　平山委員、委員の御指摘のそのガイドラインのところが今手に入ったので、ちょっといいですか、先にこちらお話しして。 　今委員が御指摘されたところは、逆に自宅とか学校とか、要するに表土とか、取ったということを知っている人間の方がいるところだから、あえて何とかは必要じゃないという意味だということでございます。ですから、そうでないような不特定多数の人がアプローチするようなところには委員の御指摘のとおりしっかりと書くべきだと私は思っております。

○平山誠君　もう次の質問に行っていますから次の質問に答えてほしいんですけど、大臣、違いますよ。子供、お子様だから、一回表土を取ったって、次の一年生が上がってきて、前のことなんか知りませんよ。若しくは、一年生や二年生や幼児にこの土は危ないですよって、何にも柵しなくて、子供なんて山が積んであれば登りますよ。その辺考えなきゃいけないと言っているんですよ。 　もうこの件はいいです。次の、今の宮城県のコンクリートの防潮堤についてお聞かせください。

○委員長（川口順子君）　環境大臣、今の点ですか。今の点でしたら、簡潔にそれをまずお答えいただいて、次の質問に答えてください。

○平山誠君　いや、要らないです。

○委員長（川口順子君）　要らないですか。 　指名をしましたので。

○国務大臣（石原伸晃君）　学校なんかはやっているところもちゃんとあります。

○委員長（川口順子君）　立ち上がって御答弁ください。

○国務大臣（石原伸晃君）　私、見てまいりましたけれども、学校で今委員が指摘されたようなところは、表土の取ったところのあれのところにブルーの柵を造って入らないでというようなところをやっているところもあります。だから、やっていない人もいるかもしれませんので、それはそういうことのないようにしたいと思っております。

○委員長（川口順子君）　今の二番目の質問についての御答弁をよろしくお願いします。

○国務大臣（石原伸晃君）　これは、リユースの考え方で廃棄物を使っているんだと思います。 　ただ、私も見ましたけれども、海が見えないという苦情を言われる方が大変多いこともまた事実であります。これはやっぱり、防災の観点と自分の町をどうするかという観点との両立というものを図っていかなければならないんだと思っております。 　詳細は廃棄物部長の方から答弁をさせます。

○平山誠君　私も前の質問というのに戻りますけど、学校がやっているところがあると。それは学校の先生方が努力しているんでしょう。しかしながら、環境省が出している除染関係ガイドラインに、なお、自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管については、囲いや表示について特段の措置は不要ですと書いてあるんですよ。じゃ、やりなさいと書けばいいでしょと言っているんですよ。なるべくやりなさいでもいいですよ。それを言っているんですよ。もういい、もういいです、これ、イタチごっこになりますから。（発言する者あり）

○委員長（川口順子君）　それでは、今の点について簡潔に環境大臣から。

○平山誠君　じゃ、どうぞ。時間を延ばしてください。

○国務大臣（石原伸晃君）　いやいや、時間を延ばすのはまずいと思いますので。 　そういうところは特段の注意を図りなさいと直します。

○平山誠君　ありがとうございます。だから、直していただければいいんですよ。 　次は、今日はＮＨＫの木田理事に来ていただいています。 　今の除染等の問題と同様なんですけれども、空間線量が福島県かなり高いです。私が視察に行きましたとき、たまたまＮＨＫの放送で空間線量をテレビのニュースのようにやっておりました。この空間線量の値、大熊町とか川内村とかあります。この値はどこから持ってきているんでしょうか。ＮＨＫは特別のモニタリングポストをお持ちですか。

○参考人（木田幸紀君）　お答えします。 　その放送の基になっているデータは、文部科学省が福島県内約三千三百か所に設置されているモニタリングポストのデータを基にしております。

○平山誠君　では、平均値とか、若しくは、この川内村だけでも見ましても、高いところと低いところがあります。一つ一つのポイント、高いところと低いところがあります。これ、気温なら何度ぐらいというのは大体同じでしょう、地域。でもモニタリングポストは値が相当違います。持っていってガイガーカウンターがビービー鳴るところやないところ、たくさんあります。何を根拠にこの数字を出しているんでしょうか。

○参考人（木田幸紀君）　一番今空間放射線量を測るのに、トータルなデータで、毎日、しかもリアルタイムで手に入るものというのがやっぱり文部科学省のデータだということで、それをまず第一義に放送及びそういうホームページ等々で使っているということです。

○平山誠君　ですから、簡単に聞きますと、ここに表がありますよ。ＮＨＫ福島さんのホームページを見ると、ここにウエブでちゃんと文部科学省に行くようになっています。ただ、川内村だけでも見ても二十七か所って書いてあります。どれを使っているんですかって聞いているんです。

○参考人（木田幸紀君）　今……

○委員長（川口順子君）　委員長の了解を得て立ち上がってください。

○参考人（木田幸紀君）　委員のお持ちのそのパネルに載っているのは少し古い画面なんですけれども、現在、総合テレビの放送では、直近の最高値と最低値をまず両方出して、この最低から最高までという範囲を示しています。それから、ホームページの方はそういうふうになっていませんで一か所ずつなんですが、それは午前十時と午後五時のデータをそのままそこに出してあります。どこかの町の平均値ではなくて、そこのポストの値を使っているということです。

○平山誠君　私はそこのポストというのが知りたいんですよね。そこのポストというのを誰が選ぶのか。やはり、国民の生命、財産を守る公共放送には責務があると思うんですよ。ですから、若ければインターネットを見て、どこどこどこどこと見れますが、ＮＨＫさんの放送している、本当に公共放送のＮＨＫを信用しているお年寄りがそのままこのデータをうのみにして外出したりしたらどうなのかなと私は思うわけです。 　その辺の工夫が必要と私は思いますが、大臣はどう思われますか。

○国務大臣（石原伸晃君）　モニタリングの結果というのは、やっぱり地点によって省略するんじゃなくて、リアルタイム、十分毎に更新していますので、それを広く客観的に誰もが、委員の御懸念のことのならないようにするのが私はいいのではないかと考えております。

○平山誠君　ありがとうございます。 　是非、ＮＨＫさん、工夫を凝らして、たくさんの税金を使っているわけですから、もうちょっと考えてください。 　他の議員と質問が重複して、時間もありませんが、先ほど市田委員が聞きました、県民の健康調査、甲状腺の県外調査の実施なんですが、このことは福島県のホームページには載っていますが、環境省のホームページはどのように表示していますでしょうか。

○委員長（川口順子君）　どなたが御答弁になられますか。

○平山誠君　答えがなければいいです。 　職員の方どなたでも結構ですから、御自分のところのホームページ、御担当の箇所のホームページは御覧になられた方がいいと思います。 　この件に関しては、厚生労働省も環境省のホームページにも載っていません。要するに、ここにもありますが、通達の文書がありますが、福島県が出している通達だけなんですね。だから、県任せでいいのか。先ほど市田議員が言っていましたが、このような状況を県任せ、行政任せじゃなく、国がリードするということが必要なんじゃないでしょうか。この辺も一言、一言だけ、大臣、いかがですか。

○国務大臣（石原伸晃君）　やはり物の経緯がありますし、福島県立医大の先生方と話をしていただくと、本当に一生懸命やって、何が足りないのかという要望については国の方に上げていただいていますので、それを今体制を変えてやるというよりも、一生懸命やっている皆さん方を我々はしっかりとサポートさせていただきたいと思っております。

○平山誠君　私が言うのは違うんですよ。環境省のホームページを見て、これを見て、福島県外でやっているんだなといって相談をできるようにホームページも心掛けてくださいと言っているんですよ。福島県のホームページに出ているから知らないよじゃなく、ホームページ、簡単にクリックすれば広がるんですから、そのようにしてくださいということです。 　もう一つだけ質問させていただきます。 　種の保全法が提出されると聞いております。そのことで我が国は相当先進国より遅れているということを聞いております。我が国の絶滅危惧、第四次のレッドリストでは三千五百九十七種がリストアップされています。それに対して、種の保全に指定されている種は僅か九十種あります。 　指定が進まない理由を環境省の担当に聞きましたところ、情報が足りない、調査する時間がない。では担当者がどのぐらいいるのかと聞きましたところ、種の保全に関して課長以下七名がいる、そのうち二名がトキの保護、増殖の担当と聞きました。配置のバランスを含め、組織の予算、法案を作るときにはこのようなことが必要ではないかと思いますが、感想で結構ですので、大臣、いかがでしょうか。

○委員長（川口順子君）　残り時間一分しかございませんので、二つ併せて簡潔に大臣からお願いをします。

○国務大臣（石原伸晃君）　ホームページを今アクセスしたんですが、福島県民健康管理事業の支援ということで甲状腺検査をやっています、あるいはガラスバッジを付与しますというような支援のことは書いてありますので、委員の御指摘は多分もっと細かく、福島と同じようにこうこうこういうことを、ここにアクセスしても同じように見えろというような御趣旨だと思いますので、そのようにちゃんと飛んでいけるようにネットを張らせていただきたいと思います。 　種の方でございますけれども、もっと積極的に種の指定をすべきではないかという御指摘だったと思うんですけれども、やはり詳細な情報の収集ということはもちろん必要ですけれども、これからそういう情報収集に努めて、一つのものだけということのような御批判が出ないようにしていかなければならないというのは、環境省としても同じ立場でございます。 　それでよろしかったですかね。もう一個でしたっけ。

○平山誠君　質問はまだありますけれども、私は、今日、大臣に質問したのは、とにかく石原大臣、環境大臣としてリーダーシップを大いに発揮していただいて、今までの慣例にとらわれず、この日本を良くしていただきたい、美しい日本を未来へ継続していただきたいという思いで質問させていただきました。 　ありがとうございました。

○委員長（川口順子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時二十分散会