P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
環境省地球環境局長参議院衆議院
総発言数
369
直近の所属会派
直近の役職
環境省地球環境局長
直近の発言日
2011/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会86 件・86%
  • 外交防衛委員会10 件・10%
  • 農林水産委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会第六分科会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

369 20 を表示
環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 放射性物質における水質モニタリングを実施する法的根拠につきましては、環境省設置法に、「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」という規定がございまして、これを根拠としているものでございます。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 水質汚濁防止法第二十三条の除外規定というのは、この法律の規制対象となる物質から放射性物質を除くというものであるというふうに承知しております。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) したがいまして、モニタリングにつきましては、設置法上、環境省もその役割が明記されておりますので、モニタリングをすることに関しましては法的には問題ないと私ども考えております。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 現行の水質汚濁防止法で、放射性物質に係る規制を行うということについては水質汚濁防止法は適用除外ということになっておりますので、法的な根拠、環境省の責務というのがない状況にあるというふうに認識しております。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 委員御指摘のとおり、地下水は一旦汚染されますと回復は極めて困難である、これは一般の有害物質につきましても放射性物質につきましても恐らく同様なことだと思っております。 ただ、現行の水質汚濁防止法では、有害物質につきまして、今御審議いただいておりますような様々な規制措置等はとれるようになっておりますけれども、放射性物質については現行では対象の外になっていると、こういうものでございます。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 副大臣から御答弁申し上げましたように、有害物質、いわゆる通常の有害物質につきましては、環境省の責任で多数の有害物質につきまして浄化基準を決めておりまして、それに基づいて浄化措置というのが行われてきているところでございます。放射性物質については、現在の水濁法の中では決定するようにはなっておりません。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 放射性物質による環境汚染の状況の調査につきましては、設置法に基づいて調査ができるというふうに考えておりまして、現に近々調査を開始するということになってございますが、汚染が見付かりましたときにどのように対策を取るかというのは、水質汚濁防止法を始め、現在の環境法では全て対策の適用除外ということになっていると認識しております。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 原子力専門の職員は過去採用したことはございませんけれども、私の知っている限りにおきましては。ただ、大学等での専攻が核物理学、核融合であるという職員は数名存在しております。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 個別の環境法につきましては全て除外規定があると承知しておりまして、正確な数値はすぐには出ませんけれども、十三ではなかったかなと思います。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 環境法の中で放射性物質の扱いが除外されているというのは事実でございますけれども、環境省といたしましては、それぞれ有害物質に係る対策、例えば土壌汚染対策等の知見を基に、放射性物質による汚染の対策に活用できるものについては関係省庁と連携して積極的に取り組んでいるところでございます。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 環境省におきましては、環境庁の時代から日本近海の海洋環境の状況を把握するために北から南までやってきたものでございまして、その例示といたしまして、南の方は沖縄から太平洋に向かっての調査も行っているというものでございまして、今後とも日本近海の状況を定期的に調査をしていきたいと、このように考えております。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 海洋環境の状況の把握におきましては、放射性物質につきましても設置法において監視、測定を行うというのが環境省の任務の一つでございますので、それを根拠に実施できると考えております。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 環境省が把握しているところにおきましては、例えば電子部品等を製造する会社の十四事業場において貯蔵タンク等からの漏えいにより地下水汚染、土壌汚染というのが生じたというケースがございまして、この汚染対策に百十四億円ほど要したというふうなことを承知しております。 このように、一般に、地下水汚染や土壌汚染は一度起きてしまいますと浄化等の対策に多額の費用が掛かってしまうことから、汚染の未然防止ということは費用対効果の面…

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 平成二十一年度の排水基準違反件数は六件でございまして、過去に遡りますと、直近十年では年間三件から十四件ということになってございます。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) JFEスチール株式会社東日本製鉄所千葉地区の水質管理担当者四名と法人としての同社が、二〇〇五年十月に海上保安庁により書類送検され、そのうち三名が略式起訴されております。 法人は起訴猶予となりまして、簡易裁判所において、同社の社員二名に対して罰金三十万、一名に罰金二十万の判決が出ておりまして、確定しております。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 水質汚濁規制は、昭和五十三年度の制度導入以来六次にわたりましてCODについて、平成十一年からは窒素、燐について導入してございます。 平成十六年度を目標年度とする第五次の総量規制におきましては全ての項目で目標を達成しておりまして、現在七次の、二十一年度を目標とした七次の総量規制におきましては最終実績というのを取りまとめてはございますけれども、着実に排出量は減少しておりまして、目標を達成する見込みであると考えてお…

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) その前に、さきの私の御説明で、東京湾に現在適用されておりますのは第七次と申し上げましたが、六次の誤りでございました。 湖沼につきましては、湖沼法に基づき、指定湖沼について都道府県知事がその総量削減に関する計画を定めることができるということになってございますけれども、これまでに同計画を定めた湖沼はございません。

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 流出水対策地区の指定に係る規定は二〇〇五年の改正で設けられたところでございますけれども、これまでに十一の指定湖沼全てにおきましてこの地区が指定されておりまして、箇所数は十二地区になっております。 一方、ヨシ、アシ等の水質浄化機能を確保するための湖辺環境保護地区につきましては、検討はされておりますけれども、地元地権者の理解の醸成などの協議に比較的手間取っておりまして、残念ながら現在まで指定された地区はございませ…

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 御指摘のとおり、全国で二十七万の特定事業場というのがございますけれども、残念ながら流域別にこの個数というのは集計しておりません。 ただ一方で、湖沼法におきまして、五十立方メートル以上の排水を出す湖沼特定事業場という概念がございまして、こちらの方は集計してございまして、全国では千九百九十二、このうち印旛沼流域におきましては百七十六、全国の八・八%、手賀沼流域におきましては百五、同じく五・三%が存在しているところ…

環境大臣官房審議官2011/05/26

177参議院 環境委員会 第7号

○政府参考人(関荘一郎君) 汚染原因行為等の終了時期が平成元年度以降のものの二百五十二件のうち、原因等を調査した結果、特定施設以外の施設に係るものと特定又は推定されたものが八十四件、三三%ございます。一方、その施設以外に係るものと推定されたものが十件、四%でございました。特定施設以外の施設に係るものと特定又は推定された八十四件のうち、ガソリンスタンドは四十九件でございます。