関荘一郎
会議録に記録された「関荘一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2011/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 平成元年度以降に汚染が生じたと、平成元年度以降も操業していたということは確認しておりますけれども、委員御指摘のような詳細な状況については把握しておりません。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 現行の水質汚濁防止法におきましても、平成八年の改正で、地下水汚染が生じましたときにはその原因者等に対して浄化措置命令を発することができるということになっておりまして、今回の改正は未然防止でございますけれども、既に汚染が生じているものについては、水濁法上、浄化措置命令ということで手当てされているというふうに理解しております。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 制度的には浄化の義務等々について措置されているというふうに考えてございます。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 今回、審議会で御検討いただきましたのは、今後新たに起こる可能性のある地下水汚染を未然防止する措置について、消防法におきまして既に審議会で検討して、想定しました措置がとられているということから、新たに二重に措置する必要がないというのが審議会の結論でございました。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） ガス供給業に限らず一般的に土壌汚染がどういうふうに起きているか等について、地方自治体から適宜報告を受けているところでございます。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 水濁法の特定施設につきましては設置の届出義務がございますので、私どもはその施行状況調査を通じて全国にどういう実態になっているかを把握してございます。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 廃止の届出が水濁法に基づいてなされた場合につきましては、それで水濁法からいわゆる離脱するということになります。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 現在の土壌汚染対策法におきましては、特定施設を廃止した際に、有害物質の使用特定施設を廃止した際に調査をやらなければならないということになっておりまして、あるいは、それに加えまして、三千平方メートル以上の土地改変の時にも同様の調査の発動ということになりますので、それで対応できているというふうに考えております。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 一昨年の土壌汚染対策法の改正は、まさに委員御指摘のように、もう既に土壌汚染対策法が立法される以前に水濁法で廃止されましたときには、当然のことながらその時点で調査義務というのは掛かりませんで、そういうものについて土地改変を行ったときに調査義務を掛けるという一昨年の改正を行っていただきまして、それによって問題がかなり解決する方向に向かっているというふうに理解しております。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 未然防止につきましては、一昨年の法改正の参議院の環境委員会におきまして附帯決議でその旨政府に求められておりますので、引き続き検討しているところでございます。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 中央環境審議会におきましても、各条例、川崎市も含めまして条例の状況等も参考にしながら議論を進めました。 ただ、地下水汚染の未然防止を図るという観点からは新設のみでは不十分でありまして、既設についても手当てをすべしということでございまして、中小企業の団体等からも現場に来ていただきまして御意見も伺いましたところ、むしろ未然防止に若干の投資をすることが最終的に汚染を起こしてしまった後の莫大なコストに比べて未然防止の…
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 先ほどの中央環境審議会の小委員会には、地方公共団体の代表の方数名にも加わっていただきまして、その点についても御議論いただきました。結論といたしまして、対応できるというふうなことでございました。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 行政改革の中、地方公共団体の環境部門の職員数につきましても年々減少しているという実態はつかんでおりますけれども、現体制において新たな措置について大丈夫であるということを自治体の方から併せて伺っているところでございます。
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（関荘一郎君） 水質汚濁防止法第十九条におきまして、事業活動に伴う有害物質の排出等により人の生命等を害した場合には、故意又は過失がない場合でありましても、その事業者は生じた損害の賠償の責任を有しているというふうにされておるところでございます。
第177回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関荘一郎君） 改正後の土壌汚染対策法に基づきます新規の要措置区域等の指定件数は、昨年四月一日の施行から本年四月三十日までの累計で、三千平米以上の土地の形質変更を契機とするものが百二十三件となっておりまして、その内訳は、要措置区域十一件、形質変更時要届出区域百十二件となっております。 なお、改正後の土壌汚染調査が実施された件数につきましては、この詳細について本年度自治体に施行状況調査を行う予定にしておりまして、現時点では正確…
第177回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関荘一郎君） 豊洲の市場予定地の面積は約四十万平米でございまして、今回の法律では、三千平米以上の土地の形質変更に伴う場合には調査の対象ということでありますので、東京都におきましては、工事に当たりまして、土壌汚染対策法に基づきまして手続を進めることになると理解しております。
第177回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関荘一郎君） 改正後の土壌汚染対策法に基づく自主的な土壌汚染調査を契機とした新規の要措置区域等の指定件数は、本年四月三十日までの累計で六十六件となっておりまして、その内訳は要措置区域十三件、形質変更時要届出区域五十三件となっております。
第177回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関荘一郎君） 平成二十一年度におきまして、有害物質使用特定施設の廃止は全国で九百三十六件でございまして、一方、施設が廃止された工場に係る土地所有者が複数存在しているということがございまして、それぞれの所有者が調査猶予の確認を行っている場合などがございますので、全体の内訳というのは一致いたしませんけれども、調査結果報告件数は二百九十九件、調査猶予件数は八百十五件となっております。 したがいまして、調査猶予になっているものは、…
第177回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関荘一郎君） 現在の残高は約十四億一千三百万円でございます。
第177回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関荘一郎君） 土壌汚染対策基金につきましては、改正法以前の五年間で適用は一件でございます。昨年四月に改正法が施行されまして、その後新たに一件の交付決定をしておりまして、加えまして、現在複数の助成金交付の相談が環境省に寄せられております。 改正法の施行に伴いまして、まず、知事から、旧法におきましては、命令があった場合に基金が適用されるということになっておりましたけれども、改正法におきましては、指示に基づく措置が基金の対象とな…