関荘一郎
会議録に記録された「関荘一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2013/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 御指摘のとおり、世界気象機関の報告によりますと、世界のＣＯ2の平均濃度は、季節変動はございますけれども年々上昇しておりまして、工業化以前は約二八〇ｐｐｍでございましたけれども、二〇一一年には三九〇・九ｐｐｍまで、一貫して上昇してございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと呼んでおりますけれども、この第四次報告書によりますと、世界の平均気温は、十年当たりにしますと〇・〇七四度Ｃの割合で上昇しております。 最近の五十年で見ますと、十年当たりにしますと〇・一三度Ｃの割合で上昇しておりまして、過去百年の傾向のほぼ二倍となっておりまして、全体で見ますと、最近の気温上昇の方が大きくなっている、こういう状況でございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 まず、先ほどのＩＰＣＣの報告書では、温室効果ガスの増加に伴いまして世界の気温が上昇しているという事実は間違いないというふうに結論づけておりますけれども、最近のこの十年程度、二十一世紀に入りました世界の平均気温の観測データでは、委員御指摘のように、やや横ばい程度の傾向になってございます。 ただ、これを歴史的に振り返ってみますと、地球のさまざまな自然現象に応じまして、ある一定期間、温度の上昇が横ばいになっている期間がご…
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 我が国は、平成十七年に京都議定書目標達成計画の閣議決定を行いまして、平成十八年度、二〇〇六年度より目標達成計画関係の予算を取りまとめてございます。 政府の支出につきましては、予算額は年度ごとに変動がございますけれども、毎年約一兆円前後の予算が計上されておりまして、このうち、特に京都議定書六％削減に直接効果があるものは約五千億円でございました。 また、累計で見てまいりますと、平成十八年度、二〇〇六年度から平成二十四年…
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 昨年の年初に、我が国の状況を、新たな目標について検討中であるという旨の正式なレターをドイツ大使から条約事務局に発出しております。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 一月に総理大臣より、現在の二五％の削減目標をゼロベースで見直すようにというふうな御指示をいただいておりまして、環境省を中心といたしまして、関係省と連携をとりまして、見直しの作業を進めているところでございます。 具体的には、外部の専門家の御意見を伺うということで、中央環境審議会、経済産業審議会等々の関係審議会でもこれから御議論を開始させていただきまして、幅広い御意見、国民の御意見も踏まえて、現在のエネルギー情勢等々も…
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 ただいま御指摘の点は、ラクイラ・サミットにおきましてＧ８の合意文書の中に書き込まれたものでございまして、我が国はこれを受けまして、昨年改定いたしました環境基本法に基づきます環境基本計画の中に二〇五〇年八〇％削減ということを明記してございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 二〇五〇年八〇％目標というのは大変甚大な目標でございまして、以前、環境省におきまして審議会等で御議論いただきました中では、まずは再生可能エネルギーというのを最大限に普及するということでございまして、ただ、再生可能エネルギーだけで日本の電力を賄うことは極めて困難でございますので、化石燃料によります火力発電所から出てまいりますＣＯ2を回収、固定化するＣＣＳというもので、現在実証実験等が世界で行われておりますけれども、こ…
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 ただいま御紹介させていただきました二〇五〇年に向けた道筋につきましては、震災以前に審議会等で検討したものでございまして、そのときでは、原発も電源供給に一定の役割を果たす、こういうふうに位置づけられてございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 失礼いたしました。 私が申し上げましたのは、震災以前の、斉藤委員が環境大臣に御就任いただいたときに検討したものを申し上げたものでございます。民主党政権下でも、エネルギー・環境戦略ということで、そのときに中央環境審議会、産業構造審議会で議論をやっておりまして、その際には、原発に依存しないということで、自然エネルギーを最大限に普及させる、このようなシナリオも検討されております。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 この報告書は、いろいろなシナリオを分析、検討したものでございまして、原発に依存しない二〇五〇年の姿というのもそのシナリオの一つとして記載されてございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 必要費用とシナリオにつきましては、大変申しわけございませんが正確な資料を現在手に持っておりませんけれども、おおむねそのような方向だというふうに私どもは理解してございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 その前に一言。先ほど私、委員御指摘の百三十五兆円から百六十三兆円の投資額というのは、レポートでは二〇五〇年までではなくて二〇三〇年までの累計でございまして、少し誤ってお伝えいたしました。訂正させていただきます。 それで、今御指摘の家庭からのＣＯ2の排出量、これは、九〇年比で家庭部門というのはＣＯ2の排出量が五割増加しておりまして、この分野での対策というのは温暖化対策全体の中では大変重要であるというふうに考えておりま…
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 カンクン合意に基づきまして、先進国は二年に一度、いわゆる隔年報告書というものを提出し、その中で排出削減目標の内容やその実施の進捗状況を報告しなければならない、このようになってございます。 その上で、先進国が提出いたしましたこの隔年報告書に対しまして、国ごとに国際的な評価、審査が行われるというふうなルールになっております。 具体的には、専門家による技術的な審査や全ての国が参加いたします評価会合を通じまして、各国の排出…
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 カンクン合意で決定いたしました国際的なこのレビュー、評価の仕組みを通じまして、相互に評価し合うことによって公平で公正な削減が進むように我が国としても努力してまいりたい、このように考えております。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 ことし一月の安倍総理よりの御指示に基づきまして、十一月のＣＯＰ19までに、この温暖化対策法の改正案が成立した後でございますけれども、新たな日本としての地球温暖化対策計画をつくり、その計画項目の一つに目標というのも書き込むようになってございますので、ＣＯＰ19までに整えていきたい、このように考えております。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 まず、基準年でございます一九九〇年度でございますけれども、我が国からは十二億六千百万トン、ＣＯ2換算で排出されてございます。 第一約束期間のうち、二〇〇八年度から二〇一一年度まで数値が明らかになってございまして、この間の年間当たりの排出量は十二億六千三百万トンでございますので、ほぼ基準年と同じ数値である、このように考えております。
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 委員御指摘のとおり、国際的には取り下げという手続はまだ行っておりませんので、条件つき二五％というのが国際的にはまだ登録された状況でございますけれども……（発言する者あり）実質的には、一月に総理よりゼロベースで見直すようにということで、見直しを開始したところでございます。 新たな目標というのはＣＯＰ19までをめどに検討することになってございまして、現時点では、新年度に入りましたときには実態的には明確な目標がない状況に…
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 麻生政権時代に打ち出していただきました一五％削減の目標でございますけれども、これは震災以前でございますので、取り巻く状況は変わっておりまして、私が申し上げるのも大変恐縮でございますけれども、さきの衆議院選挙における自民党の公約集の中でも、この一五％削減という目標も含めて、エネルギー情勢も踏まえてゼロベースで見直しをする、このようになっておりまして、政府としては、これも含めてゼロベースで見直すものだというふうに考えて…
第183回 衆議院 環境委員会 第3号
○関（荘）政府参考人 二〇二〇年以降に適用されます国際的な枠組みにつきましては、現在、二〇一五年を目途に取りまとめるということで国際的な議論が続いておりまして、その議論の中の一つは、二〇二〇年以降は途上国においても削減の努力をしていただきたいというのが先進国共通の考え方の方向でございますので、そうした場合に、その途上国で削減した分をどう勘案するか等々についてかなり慎重な議論が必要だと考えております。 いずれにしましても、二〇五〇年八〇％…