関收 の国会発言

第126回衆議院商工委員会第12号

○関政府委員せっかくのお尋ねでございますので、先ほど来申し上げました私どもの使命でございます下請企業の方が時間短縮を実施できるような環境条件を整える考え方、私どもは四つないし五つあると思っているわけでございます。一つは、労確法に基づきまして、どうやったら時間短縮ができるかを中小企業の方が組合なりあるいは個々に考えていただいて、それに基づいて施策を講ずるという労確法の運用でございます。これにつきましては、皆さんの御理解を得て、最近は毎…

第126回衆議院商工委員会第12号

○関政府委員私どもこの下請振興基準の達成のためにさまざまな方法があると思いますが、一つは担当者の方が、親企業側もまた下請中小企業側の担当者の方もこの振興基準をよく守っていただくこと、また取引の内容につきましても、経済合理性にかなった形で値段でありますとか条件が決まるような契約関係になるということが非常に大事であると思っておるわけでございますので、私ども、これに加えまして平成五年度からは、例えば下請取引相談員といったような制度を新たに委…

第126回衆議院商工委員会第12号

○関政府委員先生も今お触れになりましたけれども、基本的にこれは商取引の世界でございますので、個々の取引につきまして私ども行政官庁が介入するのはいかがなものか、今の市場経済のもとでどうかというのが私どもの基本的な考え方でございまして、下請企業振興法に基づきます振興基準によって御理解を得てやる一方、下請企業の実力も培っていくということが大事だと思うわけでございます。ただ、先生も御指摘のように、そういった中でやはり親企業と下請中小企業との…

第126回衆議院商工委員会第12号

○関政府委員振興基準におきまして、その単価の決定方法については、合理的な算定方式に基づき下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする、こう書かれておるわけでございます。そこで、その合理的な算定方式とは何か、適正な利益とは何かというのはなかなか実は難しい。第三者がこれは適正であるとかないとか、なかなか難しい世界であることは間違いないわけでございます。そこは…

第126回衆議院商工委員会第12号

○関政府委員先ほど申し上げましたように公正取引委員会の方でもいろいろ実施をいたしておられますけれども、私ども中小企業庁の例について申し上げたいと思います。先ほども御報告申し上げましたように、今、毎年大体それぞれ三万五千の親企業、下請企業の方にアンケートを出して調査をいたしておりまして、その結果問題がありそうだと考えられました件数が、平成三年度で申し上げますと約九千件ございます。この九千件に対しまして、私どもまず書面等々によりまして調…

第126回衆議院商工委員会第12号

○関政府委員先ほども御答弁申し上げましたように、平成五年度の新しい施策として下請取引相談員制度というものを設けたいと思っておるところでございます。これにつきましては予算措置もとられておるわけでございます。それで、私どもとしては、全国で六百人ぐらいの方をこの相談員にお願いをして実行してまいりたいと思っておるところでございますが、また、その人選につきましては、幸い平成五年度予算も成立をいたしましたので今着手をいたしたところでございます。…

第126回衆議院商工委員会第12号

○関政府委員この下請相談員の委嘱でございますが、各県にございます下請企業振興協会からの御推薦をいただきまして、その御推薦に基づきまして通商産業大臣から委員を委嘱をするということにいたしておるところでございます。

第126回衆議院商工委員会第12号

○関政府委員非常に立派な方になっていただくわけでございますから、それぞれの識見あるいは御経験でいろいろ相談に応じていただくわけでございますが、日ごろのいろいろな御連絡とかあるいは事務的な打ち合わせ等をさせていただくのは、各通産局の中小企業担当課が担当するという予定にいたしております。

第126回衆議院商工委員会第12号

○関政府委員先生御指摘のように、下請振興協会は各県に置かれておりまして、あっせんでありますとかあるいは苦情の処理等々の仕事に当たっていただいておるわけでございます。この関係で特に御報告申し上げたいと思っておりますのは、最近の経済の非常に厳しい状況のもとで仕事量の確保ということが下請企業の場合に非常に大きな課題となっておるわけでございます。この点で、実は昨年の秋から全国の下請企業振興協会をオンラインネットワークで結びまして、他の県にま…

第126回参議院決算委員会第3号

○政府委員（関收君）先生御指摘の中小企業政策審議会でございますが、この政策審議会の根拠規定は中小企業基本法でございます。その基本法によりますと、審議会の委員は、「学識経験のある者のうちから、通商産業大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。」ということになっておるわけでございます。御指摘の石川会頭は、昭和六十三年四月以降この審議会の会長として中小企業政策に関する各種の施策の検討、審議に当たりまして大変な御尽力をいただいているところで…

第126回参議院決算委員会第3号

○政府委員（関收君）先生から二つのお尋ねでございます。第一の点でございますが、事実関係がまだ明らかでないということを申し上げましたけれども、まさにその内容、その他について確認されていない段階で、いわば仮定に基づいて答弁をさせていただくことについてはこの機会には差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。それから、先生のおっしゃるのは恐らく例えば参考人として関係者をお呼びになるという趣旨がと思いますけれども、私どもはそういった…

第126回参議院決算委員会第3号

○政府委員（関收君）先生御案内のとおり、小企業等経営改善資金融資制度は、小企業いわゆる従業員五人以下、商業、サービス業においては従業員二人以下の企業を対象にいたしまして、商工会、商工会議所がそれぞれ各種の経営改善指導事業というのをやっておるわけでございます。こういった小企業の方々は資金的な調達という面でもなかなか難しい問題を抱えております。また、経営面におきましてもいろいろ御指導申し上げる点も少なくないということで指導員による指導を…

第126回参議院決算委員会第3号

○政府委員（関收君）額についてのお尋ねでございますが、物の考え方だと思うのでございます。一応ある時点で六カ月以上支払いが遅滞しているケースについて申し上げますと、平成二年度でそういう状況にございますのが約二万件、金額にいたしまして約二百七十六億円という状態でございます。もちろんこれらにつきましても、その後経営状況が改善して返済をしていただくというケースも出てまいりますし、また必要に応じて求償というようなことももちろんいたすわけでござ…

第126回参議院決算委員会第3号

○政府委員（関收君）今申し上げました金額は平成二年度末における残高ということでございます。

第126回参議院決算委員会第3号

○政府委員（関收君）今は二年度末におきますいわば延滞の額の残高を申し上げたわけでございますが、もちろんそれは統計の必要上その時点で切った結果としてそうなったものでございまして、その自後におきましても常に関係機関とも密接な協力をいたしまして回収の増ということには努力をいたしているわけでございます。一方、これは毎年毎年また新しい貸し付けもございますので、その部分だけをとってどれだけいったかというのは個々に実はブレークダウンをしてみないと…

第126回参議院決算委員会第3号

○政府委員（関收君）今先生御指摘のことについて私も承知いたしておりませんで、もし事実とすれば大変申しわけないと思っております。先生が御要請の資料、どのようなものであるのか、また私どもでそのうちどのものは把握しお出しできるかということをまた御相談させていただきたいと思いますが、具体的な御要請につきましてこの審議の後にでもまた承りたいと思っているところでございます。

第126回衆議院商工委員会第7号

○関政府委員先生から今下請中小企業振興法についてのお尋ねがございました。御指摘のとおり、この法律は昭和四十五年に策定されたものでございまして、法律のポイント、先生御案内だと思いますが、簡単に御紹介をさせていただきますと、一つは、この法律におきましては、製造または修理のみを対象としておるわけでございます。これが基本的な枠組みでございます。次に、内容でございますが、いろいろございますけれども、大きく三つの柱になろうかと思います。一つは…

第126回衆議院商工委員会第7号

○関政府委員繰り返しで恐縮ではございますけれども、今の下請中小企業振興法、これの三本の柱ということを先ほど申し上げましたけれども、例えば振興基準、これは下請事業者の生産性の向上でありますとか、あるいは親企業との取引条件の問題でありますとか、あるいは設備の近代化でありますとか技術の向上、こういったような事項につきましては、製造業、修理業でございますればすべて対象になるものでございます。したがいまして、この法律にも書いてございますように、…

第126回衆議院商工委員会第7号

○関政府委員今先生お尋ねの、援助といいますか補助といいますか、その辺については二つの側面があろうかと思います。一つは、親企業との関係で取引条件その他が極めて厳しくなる、それが公正な取引が行われるようにいろいろやっていくということにつきましては、これは先生御案内の下請代金支払遅延等防止法の運用という形でこれからも厳正に対処してまいりたいと思っておるところでございます。この点は公正取引委員会の方が主としてやっていただいておりますし、我々…