関收
会議録に記録された「関收」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 328 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1993/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会78 件・78%
- 決算委員会12 件・12%
- 労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 328 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○関政府委員 四つの団体の個々の意思決定の手続のことでございますから私からお答えするのは適当かどうかとは思いますけれども、せっかくのお尋ねでございますので、結論的に申し上げれば、正式な手続を経てこの陳情がなされているもの、こう私どもは解釈をいたしておるところでございます。 一例を御説明申し上げますが、御必要があれば四つ全部申し上げてもよろしいわけでございますが、例えば今御指摘の全国中小企業団体中央会、これは昨年の十月十五日に青森で全国大…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○関政府委員 先生御案内のとおり、今申し上げました四団体、いずれも法律に基づきまして設立が認められ、その運用についても法律によって規制されておるわけでございますから、当然その団体としての意思決定の手続も法律またはこれに準ずる法規によりまして規制をされているわけでございます。 したがいまして、先ほどは商工会連合会と中央会について申し上げましたが、せっかくのお尋ねでございますからそれ以外の団体についても申し上げますと、全国商店街振興組合連合…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○関政府委員 お答え申し上げます。 先生今御指摘の中小企業白書でございますが、実は、これは本日の閣議で御決定をいただくことになっていたものでございます。先生から御指摘ございますように、時短の問題でありますとか労働環境の問題についても、私どもも大変重大な問題だと考えておりまして、今度の白書におきましてもその分析にいろいろ努力をいたしたわけでございます。 そこで、時間短縮でありますとか労働環境の改善といったようなことにつきまして、最初にお答…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○関政府委員 先生御指摘のように、我が国の製造業、中小製造業のおおむね五六％は下請関係にある企業でございますので、この下請企業におきます時間短縮をいかに実現するかということは、先ほど来申し上げておりますように非常に重要な問題だと思っておるわけでございます。 そこで、今先生から下請企業振興法の御指摘がございましたが、この下請関係について規制をいたします法律といたしましては、下請中小企業振興法のほかに下請代金支払遅延等防止法、二つの法律があ…
第126回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（関收君） ただいま先生御指摘の中小企業の海外投資でございますけれども、我が国の経済は急速にグローバル化をしているという状況の中で、さまざまな事情からその経営戦略の一環として海外投資をしようというケースがふえてきているわけでございまして、私ども中小企業庁といたしましても、それをスムーズに進めるための諸施策を講じているところでございます。私どもが実施をいたしております施策につきましては、貿易保険以外に三つないし四つの柱に整理でき…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、商工会の組織等に関する法律第六条の第一項におきまして、「商工会は、営利を目的としてはならない。」また商工会議所法第四条第一項におきましても、「商工会議所等は、営利を目的としてはならない。」、こういう規定がございます。私どもといたしましては、この規定に従い、商工会、商工会議所が営利を目的とした事業を行っている事実があるとは承知していないところでございます。 そこで、「営利を目的としてはならな…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 先生お尋ねの三点のうち、第二点は今大臣から御答弁申し上げました。第一点と第三点についてお答え申し上げたいと思います。 今回の引き上げの理由でございますけれども、実は、前回昭和六十三年度に引き上げをいたしました。それから五年間を経過いたしまして実際に保証の状況を見てまいりますと、上限に張りついている企業の割合がだんだんふえてきておりまして、そろそろ限度を引き上げなければいけないかなという時代になったというのが一つでございます…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 先生御指摘のとおり、中小企業の我が国経済に占める位置は極めて大きなものでございましたし、これからも非常に大きなものだと私ども確信をいたしております。特に先生が御指摘の点にさらに一つつけ加えさせていただければ、地域経済におきましてはもうほとんど小規模企業は主役と言っても過言ではないわけでございます。 一方、そういった中で御指摘のように廃業率が開業率を上回るという状況、したがって小規模企業の数が御指摘のように減少しているという…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 御指摘のとおり、優秀な人材の確保あるいは後継者の確保ということが、先ほど来御説明申し上げております創業でありますとか事業の継続という観点から極めて重要な課題だと考えているわけでございます。 そこで、最近はちょっと景気の状況もございましてそういった人手が得られないといったような問題はやや減少しているやに伺っておりますけれども、中長期的に考えますと、これからの生産年齢人口の構造的減少といったようなことを考えます場合に、この問題…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 先生お尋ねの第二の点でございますが、今年度から三年計画で単会の指導員の人件費の一般財源化ということをお願いいたしておりまして、今年度はその初年度ということで十分の一につきまして一般財源化をお願いいたしておるところでございます。今後におきましても、この結果として、私どもとしては小規模企業対策に後退があってはならない、また指導員の処遇等について後退があってはならないということを考えておりまして、この予算編成の過程で累次にわたり…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 御案内のとおり、二月の第三週ぐらいから急速に円高が進んでおりまして、私どもはその時点で、輸出型の産地、これは具体的には輸出比率が二〇％以上、企業数が三十以上の産地二十五を対象に調査をいたしたことは御指摘のとおりでございます。その後、円高はさらに最近におきましては進んでおりますので、私どもとしても必要に応じて、その状況、どういう影響が出ているのか、またどういう対策が有効なのかということについては不断に調査を続けることが必要だ…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 私どもといたしましては、民間金融機関の貸出残高の伸びが低下をしておりまして、その背景には、企業の資金需要の低迷に加えまして、民間機関におきましても、バブル期におきます過剰融資等の反省から、金融機関の審査姿勢が消極的になっておる例もあるのではないかと考えております。この点につきましては、金融機関が、過度に消極的な融資姿勢に陥ることなく健全な経済活動に必要な資金を円滑に供給するよう適切な対応をなさっているものというふうに承知を…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 昨年の景気対策に基づきまして、緊急経営支援貸付制度を設けさせていただいたわけでございます。 この制度は、御存じのとおり、国と都道府県とが協調して低利融資を実施するものでございまして、私どもとしては全国の状況等々を勘案いたしまして貸し付け条件等を決めさせていただいているわけでございます。金利条件等は、今先生御指摘のとおり、おおむね同じといいますか、国の方が安いケースもあろうかと思いまして、必ずしも一致をいたしていないわけでご…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 私どもとしてお願いいたしたいと思っておりますのは、中長期的にその業況が回復し発展することが見込まれること、また取引金融機関等の支援が確実に見込まれるものということでございまして、これは先ほど来申し上げておりますように、金融としてこの制度を実施いたします上でのぎりぎりのお願いでございますので、この基準に該当するものを対象としていただくようにお願いをせざるを得ないわけでございます。 しかしながら、私どもが直接個別の中小企業の方…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、今通常の保険制度としては三つのものがあるわけでございます。一つは普通保険でございまして、これは保証協会が保証いたします場合に担保を徴求するというものでございます。それから無担保保険につきましては、これは担保は徴求いたしませんが、保証人はお願いをする。それから、先生御指摘の特別小口保険につきましては、無担保・無保証で保証をさせていただくというものでございまして、今回五年ぶりにこの限度…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 保証協会の基本保証料率でございますが、御指摘のとおり、現在一％でございます。 保証料率につきましては、実はこの一％の中身と申しますのは、申し上げるまでもなく、信用保証協会が負いますリスクでありますとか、調査のための費用等々であるわけでございますけれども、従来はこの一％を超えていたものを、長年にわたりまして引き下げ努力をして、昭和五十八年度から一％にしたものでございます。基本料率は一％でございますが、一定の政策目的に沿った制…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 今先生から東京都の例を伺いまして、私どもも、全国で多かれ少なかれそういう現象が出ていることを大変懸念をいたしておるところでございます。 実は、アメリカとかヨーロッパにおきましては、今から二十年ぐらい前にやはり企業数が非常に減って社会の活力に問題が生ずるのではないかという懸念が出まして、いろいろな対策を講じたという例も我々は知っているわけでございます。日本の場合には、これまで幸い非常に旺盛な開業が行われておりまして、そういっ…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、今回、地域の小規模企業者の発展のための事業を推進する主体として、商工会、商工会議所の業務を拡充するということにいたしております。実はそれは、過去三十年間にわたりまして、最近では毎年六百万件くらい、小規模企業者の経営のいろいろな問題の御相談に応じたり、指導申し上げたりした経験がございまして、その経験に基づいて、その地域の小規模企業のあり方についていろいろ考えていただくのが一番適してい…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 お答えを申し上げます。 最初にお断り申し上げたいと思うのですが、私ども、今のような状況下で中小企業におきましても時間短縮を図ることの必要性は非常に痛感をいたしておるところでございます。また、中小企業の経営者の方におかれても同様のお考えをお持ちだと思っておるわけでございます。 そこで、しからばいかにしてこれを達成をするかということでございまして、私ども中小企業庁の立場では、そういうことが可能になるような環境条件を整えるのに数…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○関政府委員 先生がおっしゃる口出しという意味がどういう意味か私よく存じませんが、法律を閣議決定いたします場合に、申し上げるまでもなく政府部内での意見調整がございます用意見調整の過程でそれぞれの各省の立場で意見を申し上げるということは、いろいろな機会、あらゆる法律についてあるということはぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。 それで、その場合に、さっき申し上げましたように時短を促進するという観点と、今の中小企業が置かれている厳し…