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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
328
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1982/07/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会78 件・78%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 労働委員会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 328 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

328 20 を表示
通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 情報の定義はいま申し上げましたように非常に幅広い概念でございますので、現実の社会においてこれが商品化している場合と、そうでない場合とがあろうかと思います。たとえば交通信号のようなもの、これも情報だと思いますが、これは商品化していないわけでございます。それに対して、たとえば新聞の紙上で提供されるような情報、これは商品化しているといったようなことで、二種類あるのではないかと理解いたしております。

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 先生御指摘のとおり、商品的価値を持つものが商品として現に流通をいたしておるわけでありますから、その限りで正当な売買行為というのが行われ得るものだと理解いたしております。

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 通産省といたしましては、けさほども御説明申し上げましたが、産業行政あるいは日米経済関係、あるいはハイテクノロジー産業政策といったような観点から、本件の持つ意味合いというものを把握いたしたいと考えておりまして、事件が公表されました直後に両社より事情聴取いたしたことは事実でございます。 その結果明らかになりましたことは、これは実は同様の趣旨のことを会社側も外部に発表いたしておるわけでございますが、両社がアメリカの調査会社よりIB…

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 先ほどの御答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、本件については今後アメリカの司法手続のもとで解明されていくということでございますので、私どもとしてはその事実の推移を見守るということでございます。 一方、通産省の立場といたしましては、日米経済関係あるいはハイテクノロジー産業の振興ということにつきましては、本件の個別事案とは切り離して今後とも推進してまいりたい、かような立場でございます。

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 本件は今後アメリカの司法手続のもとで解明されていく事実でございますので、事実関係もまだ明らかでない部分も多々あるわけでございます。そういう段階で通産省といたしましてコメントを申し上げるのは差し控えたいというのが私どもの立場でございます。したがいまして、本件について今後も何か特別の行政指導といったようなことを、現段階では考えておりません。

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 まず、コンピューター産業と申しますか、情報産業の将来展望について申し上げたいと思いますが、日本の見通しで恐縮でございますけれども、一例として申し上げますと、情報処理振興審議会が発表いたしました予測によりますと、昭和五十五年度末現在のコンピューターの設置金額が、これは大小ございますので金額で申し上げさせていただいて恐縮でございますが、金額が約四兆円でございます。それが昭和六十年度末には八兆三千億円ということで、この五年間に約倍…

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 正直に申しまして、そのような予測をいたしておるわけではございませんが、私どもも海外における今回の事件の報道ぶり等についてはフォローいたしておるわけでございますが、アメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても、概して冷静に客観的な事実を報道するということが中心であるというふうに承知をいたしておりますので、今後とも、わが国企業の国際活動と申しますか、こういうものについては可能な範囲で積極的に進めることが重要ではないか、かように…

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 なかなかむずかしい御質問でございまして、どうなるという予測はなかなかいたしがたいわけでございますが、私どもの見る限り、いま日本の経済というのはかなり国際化をいたしておるわけでございますから、いろいろな与えられた条件の中で、困難もございますし、いい面もあるわけでございますが、それらを十分踏まえて国際活動というのは今後積極化することを私どもは期待しておるわけでございますし、そういう角度の活動に対しては、私どもとしてもできるだけの…

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 一例を申し上げますと、最近、欧米先進諸国との間に、たとえば産業協力といったような活動が非常に活発化いたしております。産業協力と申しますのは、欧米諸国の企業との間で投資の交流をする、あるいは技術交流をする、あるいは共同研究開発をするといったような活動の総称でございます。このような産業協力活動というのは非常に活発化いたしておるわけでございます。 それに絡みまして、一部の国とたとえば日本とが政府間で意見交換の場を持っております。そ…

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 私どもといたしましては、現在アメリカの捜査当局等から明らかになっております起訴状に記載されております事実そのもの、これがまだ明確でないわけでございますから、それを前提に御議論申し上げるということはいささか行き過ぎではないかということで、本当に必要であったかどうかということについて申し上げることはできないわけでございますが、一つ申し上げられることは、日立のコンピューターと申しますのは、いわゆるIBMコンパティブルの機械であると…

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 確かに私どもコンピューター産業に関する行政に携わっているわけでございますが、個々の企業の意向ということについて申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思います。

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 個々の企業の意向でございます。意思、意向でございます。

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 昭和五十四年度から五カ年計画で次世代電子計算機用基本技術の開発促進事業というのを実施しております。これに対して補助を行っていることは事実でございます。補助対象は研究組合に対して行っているものでございます。

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 数字につきましては、後刻御説明をさせていただきたいと思います。先生の御質問の時間中に御報告させていただきたいと思います。

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 先ほどお尋ねの数字について御説明申し上げます。 次世代電子計算機用基本技術の開発促進費として、五十七年度の予算額が五十六億一千六百万円でございます。

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○関説明員 トータルでございます。これは研究組合に対して補助される額でございます。 もう一つのお尋ねの日立製作所の業績でございますが、五十六年度の決算額の経常利益額が、一千四百三億円強でございます。

通商産業省機械情報産業局電子政策課長1982/07/06

96衆議院 法務委員会 第21号

○関説明員 本件の事実が公表されました後、私どもとしては、通産行政の立場から、日米関係等への影響はどうなるかというような角度で、両社から一時、両社と申しますのは日立、三菱の両社でございますが、事情聴取をした事実はございます。 なお、アメリカ等とのコンタクトは一切ございません。

資源エネルギー庁石油部流通課長1981/03/27

94衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○関説明員 お答え申し上げます。総理府統計局で作成しておられます小売物価統計調査によりまして御説明申し上げたいと思います。 五十五年につきまして、最近時点ということで申し上げたいと思いますが、全国平均の小売価格がリットル当たり百四十六円でございます。同じ時期、すなわち昨年の十二月の那覇市におきます小売価格はリットル当たり百五十八円でございます。同様に、五十四年につきまして、やはり同じ月の十二月を申し上げますと、全国平均が百四十七円でござ…

資源エネルギー庁石油部流通課長1981/03/27

94衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○関説明員 先生御指摘のとおりでございます。

資源エネルギー庁石油部流通課長1981/03/27

94衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○関説明員 暦年で申し上げたいと思いますが、沖繩県におきます五十五暦年のガソリン販売量は二十九万六千キロリットルでございます。