関收
会議録に記録された「関收」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 328 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1984/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会78 件・78%
- 決算委員会12 件・12%
- 労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 328 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 逓信委員会 第4号
○説明員（関収君） 先ほどちょっと触れさしていただきましたように、私どもの基本的な考え方はソフト面からのアプローチということでございますので、具体的なインフラストラクチャーといたしましてはＩＮＳを使わしていただく、あるいはいろいろ用意されておりますインフラストラクチャーを活用さしていただいて、いわばその利用技術、それを利用してどう社会のニーズにこたえていくかという点を重点に考えておるわけでございます。
第101回 参議院 逓信委員会 第4号
○説明員（関収君） 郵政省様の構想につきましては今局長がお答えになったとおりでございますが、私どもにつきましては、再三申し上げておりますとおり、主としてこのニューメディアを使って実際に産業面あるいは社会面あるいは家庭生活の面でどういう利用の仕方が可能であるかということを現実のニーズに立脚いたしまして調査し、概念検討をしようというものでございます。 したがって、基本的には異なるプロジェクトであると考えておるわけでございますが、先生御案内の…
第101回 参議院 逓信委員会 第4号
○説明員（関収君） 私どもの構想について十分先生に御理解いただいていないようで大変残念でございますが、ちょっと金の多寡の問題は別といたしまして、私どものお願いいたしております約九千六百万円の予算の性格でございますけれども、これについて御説明させていただきたいと思っておりますが、私どもは、ニューメディア、ニューメディアといろいろ言われておりますけれども、現実にそれが社会なり産業なり家庭生活におけるニーズとうまくミートいたしませんと、結局す…
第101回 参議院 逓信委員会 第4号
○説明員（関収君） 実は先生御案内のとおり、ＶＡＮという言葉につきましては新聞等での報道を見ましてもいろんな意味に使われておるわけでございます。したがって、そのＶＡＮという言葉をそのまま使うこと、あるいは正確を欠く場合があり得るのではないかと考えておりますので、私どもはその情報処理につきまして御説明申し上げたいと思っておりますが、情報処理につきましては情報処理振興事業協会等に関する法律という法律で定義をされておるわけでございますが、そこ…
第101回 参議院 逓信委員会 第4号
○説明員（関収君） 今お答えがあったとおりでございますが、御案内のとおり、開銀で融資をいたします場合にどういうものを融資対象にするか、あるいはどういう設備を融資対象にするかといったようないろんな技術上、手続上の詰めの問題が出てくるわけでございますが、それはこれから郵政省さんと私どもで御相談さしていただき、さらに大蔵省さんの御了解を得た上で具体的な融資業務が始まる、これからの作業ということになろうかと思っております。
第101回 参議院 逓信委員会 第4号
○説明員（関収君） たびたびで大変恐縮でございますけれども、私どもＶＡＮという言葉自体は人によって使われ方がいろいろございますので、それはどちらかというのはなかなかお答えしにくいわけでございますが、現に既に情報処理という言葉は法律上にございます。それから本日閣議決定されました電気通信事業法案におきましては、電気通信事業あるいは電気通信事業者という新しい法律上の概念が定義されているということで、そういう角度で考えていくのが適当ではないかと…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○関説明員 お答え申し上げます。 私ども、昭和四十年代から情報化関係の施策をいろいろやらせていただいておりますが、そういった施策の必要性ということの中には、今先生御指摘いただきましたような情報格差といったものが生じてはいけない、それに対する前広な手を打つ必要があるということの局面に基づきます施策もいろいろやらせていただいておるわけでございます。例えば、これまでの情報化は主として大企業中心であったわけでございます。これからは中小企業であり…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○関説明員 先生御指摘のとおりでございまして、私どももニューメディアあるいは高度情報化社会というものはやはり国民的な広いコンセンサスの上に築き上げられていかなければならない、その中で政府におきましてはそれの基盤整備的な仕事、そういう形を中心に実施をしていくべきものと考えているわけでございます。 先ほど先生御指摘ございましたように、今高度情報化社会に入りまして、技術者の不足といったものも大変大きな問題になっておりますが、私どもも私どもなり…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 私どもといたしましては、通商産業省の立場と申しますのは、産業行政あるいは日米経済関係あるいは技術開発行政というような角度で、この事件が公表されました際に、日立、三菱の両社から事情聴取をいたしたことはございます。その際に各社から報告がありましたのは、いま先生の御指摘のとおりでございまして、なお同様の趣旨につきまして、各社ともプレス等で公表いたしておるところでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 私どもも、先生が御指摘のような各種の報道がなされていることは承知いたしておるわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、本件はあくまでも米国における刑事上の問題でございまして、日米間の経済関係とは別個の問題、かように考えておるわけでございます。この点につきましては、直接ではございませんが、私どもも報道等で承知いたします範囲では、本件を日米間の大きな問題とはしたくない、あるいは本件が先端技術やあるいは日米貿易摩擦問題と…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 今回公表されました事件につきましては、先ほど来お話がございますように、今後、アメリカの法廷あるいは司法手続の場でいろいろ議論され、事実関係も明らかになっていくわけでございますので、私どもとしてはその推移を見守るという形で、現段階では、特段、今回の事件に関連をいたしまして具体的なアクションをとるということは、現在のところ考えておりません。
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 確かに、先生おっしゃるようないろいろな問題はあろうかと思いますが、私どもとしては、海外における企業の活動あるいは情報収集活動と申しますものは、それぞれの企業でやっておられるお話でございまして、それと別に、いま通産省としてこの件に関して何かアクションをとる方針であるかどうかというお尋ねであるとすれば、現段階では、この事件がアメリカの司法手続の中で解明されていくのを見守っていくという立場にとどまっておるわけでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 今回対象になりましたものにつきましては、私どもとしては、たとえばＦＢＩの捜査報告書で対象にされているものということで申し上げる以外にないわけでございまして、それが事実かどうかは、また今後法廷等で明らかにされていくのだと思いますが、それに従います限り、私どもが聞いておりますのは、そこへ出ておりますのは、ＩＢＭが一昨年の秋に公表いたしました三〇八一シリーズという新しいタイプのコンピューターがあるわけでございますが、それに関連いた…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 先ほど御説明申し上げました三〇八一シリーズと申しますのは、汎用のコンピューターの非常に大型なものでございます。これと同種のものにつきましては、国産メーカーもすでに一部発表し、あるいは一部マーケットに出ているものもあるやに聞いておりまして、その意味で、日本もそういうハードウエアにつきましてはかなりいいものが出てくるようになったということは申し上げられるかと思います。 ただ、世上よく言われておりますのは、その機械を動かします際の…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 私どもといたしましては、今後各方面で多大の努力をしてという前提で申し上げたいと思うわけでございますが、国際的な水準あるいは世界的な水準になっていくポテンシャルを持っているものと考えております。現に、わが国のコンピューターメーカーの一部機器あるいは技術につきまして、欧米に輸出をしているあるいは販売をしている例もございます。もちろん、欧米から購入している例もございます。そういう意味で、技術の交流というのは相当程度進んでいるわけで…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 通産省の立場でお答え申し上げたいと思います。 本件は、アメリカにおきます刑事上の問題といたしまして、今後法廷その他の場で事実関係等が明らかにされていくものと考えておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えておるわけでございます。 なお、私どもとしては、本件と日米経済関係全般というものは一応切り離して考えておりまして、今後とも日米経済関係の振興あるいはハイテクノロジー分野における日米協力の促進といったようなことについては…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 お答え申し上げます。 コンサルタント業という言葉、非常に幅広く使われておるわけでございますが、実は必ずしも概念が明確になっておるわけではございません。日本の産業分類ということで御説明申し上げたいと思いますが、総理府の方でやっておられます標準産業分類によりますと、情報サービス業という分類がございます。この中に四つございまして、一つはソフトウエア業、これはソフトウエアを作成することを業とする事業でございます。二番目に情報処理サー…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 正直に申しまして、ペイリン社自体につきまして詳細な調査をいたしておるわけではございませんが、報ぜられておるところを総合いたしますと、いわゆる先ほど申し上げました中での情報提供サービス業、あるいはコンサルタント業的な機能もあるのかと思いますが、そのようなことを主たる業務にしておる会社ではないかと推測をいたしております。
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 まず、日本から御説明申し上げます。 私どもでやっております特定サービス産業実態調査報告書というものがございます。その報告に従って御説明申し上げたいと思います。先ほど申し上げました情報サービス業のうちソフトウエア業と情報処理サービス業はややこのケースから外れると思いますので、情報提供サービス業とその他の情報サービス業ということで御説明いたします。 その報告によりますと、現在日本国にございます事業所数が三百九十二、従業者の数が九…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○関説明員 大変むずかしい御質問でございまして、お答えしにくいのでございますが、先般出されました産業構造審議会の答申ではこのように定義をいたしております。人間が環境との相互作用において生成、加工、伝達、蓄積、利用する刺激の総体、こう言っておるわけでございますが、非常にわかりにくいわけでございます。 やや別の角度から申しますと、通信理論的な情報といいますたとえばモールス符号的なものも情報の一種と言われております。あるいはコンピューターに乗…