関守
会議録に記録された「関守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第二部長
- 直近の発言日
- 1987/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会27 件・27%
- 内閣委員会22 件・22%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 環境特別委員会10 件・10%
- 運輸委員会7 件・7%
- 逓信委員会4 件・4%
※ 全 390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 法務委員会 第2号
○関政府委員 ただいま委員も御指摘のように、政府の法制局としてその判決のことをどうこうということはなかなか言いにくい次第でございまして、御質問の判決につきましては、昨年の衆議院の解散と両議院のいわゆる同日選挙の合憲性について争われた事件について、法律問題に関して最終的な権限を有する最高裁判所の判断が示されたというものでございますので、政府としてはその判断を尊重していくべきことは当然だというふうに考えております。 それから七条解散につきま…
第111回 衆議院 法務委員会 第2号
○関政府委員 憲法第七条各号に掲げております国事に関する行為という中に「衆議院を解散すること。」というのが含まれておりまして、この規定は、天皇が内閣の助言と承認により国事に関する行為を行うことということで定めているわけでございます。御指摘のように、衆議院の解散というのは、それ自体としては高度の政治的な性質を有する行為でございます。したがいまして、国政に関するものであることは疑いございませんけれども、天皇が行う衆議院の解散と申しますのは、…
第111回 衆議院 法務委員会 第2号
○関政府委員 この点については、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、助言と承認というのは国事に関する行為について助言と承認というのを行うことになっておるわけでございますが、その中に衆議院の解散を行うことというのが入っておるわけでございます。そして、これはほかにも、例えば「国会を召集すること。」というようなこともございますけれども、国政に関するものであることは疑いがない。したがいまして、実質的には国政に関する行為について内閣が助…
第111回 衆議院 法務委員会 第2号
○関政府委員 この点につきましては、もう繰り返し政府側から申し述べているところでございますけれども、国事行為の規定は、それについて内閣が助言と承認をするということがその実質的な内容を決定するという趣旨をあらわしているということでございまして、衆議院の解散は実質的には内閣が決定をして、それを国事行為として天皇が解散を行うという七条三号の規定が定められている。したがって、七条の三号が実質的な内閣の衆議院解散権の根拠規定である、こういうふうに…
第109回 衆議院 法務委員会 第11号
○関政府委員 御指摘のように、電気通信業務を取り扱い中の者が適法に電話を聴取しているという際に、犯罪を構成するような通話を聞いてこれを警察等に連絡をするというようなことがありました場合につきましては、私ども具体的にそういう事件で照会を受けたわけじゃございませんので、正確に検討しているわけじゃございませんけれども、現行犯の法意などによって違法とはされないというようなことがあるというふうに説かれているようでございます。
第109回 衆議院 法務委員会 第11号
○関政府委員 具体的な事案につきましては私ども十分承知しておりませんし、また先ほどのお話ですと、裁判官の令状か許可状かちょっと詳しくは存じませんけれども、そういうものを得た上でやられている行為だというお話のようでございますので、そういう行為につきましてそれがどうかということは、私どもが申し上げるのは差し控えたいと思います。 ただ、御指摘のように電話による通信を不能にするということでございますと、これは通信手段を奪う行為でございまして、通…
第109回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（関守君） この「国権の発動たる戦争」と申しますのは、それぞれ独立国には戦争する権利がある、交戦の権利があるということを前提として、極めて一般的な意味での国際法上戦争と認められるような戦争という趣旨であったかと思いますが、要するにそういう、今それが国連憲章ではどういうふうになっているかとか、いろいろな問題がございますけれども、国の主権の発動として行うというような戦争ということだと思います。
第109回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（関守君） 政府といたしましては、憲法第九条第一項は、国際紛争を解決するための手段としての戦争、武力による威嚇あるいは武力の行使というものを禁じておりますけれども、今先生のお話がございましたように、独立国家に固有の自衛権まで否定する趣旨のものではございません。そういうふうに考えられますので、自衛のために必要な最小限度の実力を行使することは憲法の禁止するところではないというふうに、一貫して従来から解釈してきておるところでございま…
第109回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（関守君） 先ほど申し上げましたように、憲法第九条第一項には今御指摘のような規定があるわけでございますけれども、その規定は独立国家に固有の自衛権をも否定するものではないというふうに解せられますので、自衛のために必要最小限度の武力を行使することは憲法は禁止してはいないと、こういうふうに考えているわけでございます。
第109回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（関守君） ちょっと御質問の趣旨をとらえかねているので、あるいは的外れのお答えになるかもしれませんけれども、私どもは、先ほど申しましたように、独立国家に固有の自衛権というものは九条の規定によっては否定はされていないというふうに考えておりますので、自衛のために必要最小限度の武力の行使をすることは憲法上許されている、許されないわけじゃないということ、禁止されていないということを申し上げておるわけでございます。
第109回 衆議院 決算委員会 第3号
○関政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生のおっしゃった所有と利用の分離というお話が、具体的にどういう形のものになるのか、その辺がちょっとわかりませんので、的確なお答えがしにくいわけでございますけれども、その所有権は国に帰属させるんだ、それから利用権は国民が持つんだというお考えだといたしますと、そういうふうに了解してよろしゅうございましょうか。一といたしますと、現に土地の所有権というものは各人が持っておるわけでございます。したがい…
第109回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（関守君） 行政指導につきましては、今御引用になりましたように昭和五十六年の二月十六日に角田内閣法制局長官がお答えしているところでございますが、それは、そのお答えも実は昭和四十九年の四月の質問主意書に対する答弁書で政府としての見解を述べたところを申し上げたその一部分であろうと思います。 そこで、したがいまして、行政指導は一定の行政目的を実現するために相手方の任意の協力を得て行うものであり、国民の権利を制限したり、あるいは国民に…
第109回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（関守君） 御指摘の薬事法の判決については承知しておりますけれども、先ほどのように、本件につきましては被保険者の便宜のための措置として代理受領を認めているというケースがある。そういうことを反面で認めておって、片方でそれを認めないというような、それを認めるかどうかという問題が直接その営業の自由ということに、今御指摘の憲法二十二条の職業選択の自由あるいは営業の自由というものにかかわりがあるというふうには考えておりません。
第108回 衆議院 法務委員会 第2号
○関政府委員 前回と申しますか、昨年の十月二十二日に先生から御質問がございまして、私どもの長官から御説明しておるところでございますけれども、先ほどお話のございました公務扶助料相当額の扶助料が、援護法による交付金と申しますか、年金等の支給が決められた後に出されております。それは、昭和二十九年の恩給法の一部改正によりまして、戦犯として拘禁中に死亡した者の遺族に公務扶助料相当額の扶助料を支給されるようになったということでございまして、それは、…
第107回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（関守君） 実は、大変恐縮でございますけれども、今お話しになっておりますいわゆるモーゲージ証書あるいはモーゲージ証書による取引というものの実態につきまして私ども全く承知しておりません。非常に問題になっているということは承知してはおりますけれども、そういう次第でございますので、これが法的にどういうような効力を持つのかといった点につきましても正確に御答弁申し上げられる段階ではございませんので、大変恐縮でございますけれども答弁を差し…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○関政府委員 お答え申し上げます。 いわゆる衆参同日選挙につきましては、衆参が同日選挙であるという場合におきましても参議院議員の半数は改選されていないということになるわけでございまして、議事及び議決につきましては総議員の三分の一以上の出席があれば足りるというふうにされているわけでございますから、参議院の緊急集会自体は可能であるということがございます。 それから、衆議院議員選挙と参議院議員選挙は同日に行われましてもあくまで別個の選挙でござ…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○関政府委員 衆議院の解散権につきましては、これは国政の重大な局面におきまして民意を問う手段として、憲法上実質的に内閣に与られております重要な権能でございます。したがいまして、いかなる場合に衆議院の解散を行うかということにつきましては、内閣がその政治的責任で決すべきものであるというふうに考えます。 したがいまして、ただいま解散権の乱用というようなお話がございましたけれども、個別のケースにつきまして解散権の乱用に当たるかどうかというような…
第106回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（関守君） お答え申し上げます。 銀行法第二十五条第四項の規定は、銀行法二十五条、同条の第一項及び第二項に書いてございます銀行等への立入検査、これにつきまして、銀行業務の健全な運営を図る等の、これもその条文に書いてございますけれども、そういうための行政上の指導監督の見地からなされるものでございます。したがって、それは刑事責任を追及するということを目的とするものではない、その旨を確認的に明らかにしたものでございます。したがいまして…
第106回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（関守君） ただいま御指摘のございましたとおり、第十四条で銀行法の第二十五条を準用しておりますし、また、第二十三条も銀行法の罰則と同種の規定が設けられているという点は御指摘のとおりでございます。
第104回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○関政府委員 お答え申し上げます。 私どもといたしましても、法令ができるだけわかりやすい方がよろしい、何も専門家だけがわかっていればいいんだというものではないことは御指摘のとおりでございまして、かねてから、そういう点についても十分わかりやすくできないかということを法案審査の段階におきまして心がけてきているつもりでございます。 ただ、先ほども農林水産省の方からお答えがございましたように、この法人の対象といたします分野が非常に複雑でございま…