関博之
会議録に記録された「関博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 162 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 総務委員会25 件・25%
- 環境委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（関博之君） 文部科学省さんを始め関係省庁いろいろありますので、横割りで、横串で我々も一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 今御案内の定住自立圏の財政措置でございますが、昨年の六月に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針におきまして、定住自立圏の取組を強力に進めていくため、圏域において各地方自治体が果たすべき役割に応じた適切な財政措置の在り方を検討するということで、私どもの方も研究会を設けて検討を進めてまいりました。 その結果、今お話がございましたように、中心市一団体当たり、包括的にでございますけれども、八千五百万…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（関博之君） ソフト的なところと申し上げました点について先に申し上げますと、ハード事業を進める場合には、地域活性化の事業債ということで別のメニューを用意してございまして、こちらで対応していただくこととしておりまして、そういう起債の活用でない場合のもろもろの財源について、それぞれの団体から調査をして御提示いただきまして、該当のものを私どもの方で対応していくという、そういう仕組みにさせていただいているところでございます。 圏域の…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（関博之君） 地域活性化事業債、これは様々なものが含まれるわけでございますが、その中で、定住自立圏推進事業ということで活用されている実績でございますが、私どものこの起債の同意等予定額として申し上げますと、平成二十四年度で約十六・三億円、二十五年度で約四十一・七億円ということで、徐々に増加しているという状況にございます。
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（関博之君） 今お話ございましたように充当率九割でございまして、その九割の元利償還金、その起債の元利償還金の三割につきまして交付税措置をすることになっておりますので、全体で見ますと、地方負担分の七三％は自治体の直接的な負担になるということでございます。ただ、この事業債を活用する際に国庫補助金などを使っている例もございます。社会資本整備総合交付金などを使いますと、その部分、地元の自治体の負担は減っていくということでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（関博之君） 私ども、臨時財政対策債、合併特例債、地域活性化事業債などいろいろ起債の種類ございますけれども、それぞれ元利償還金につきましては地方財政計画の策定あるいは交付税の算定を通じて対応しているところでございます。 その中で、自治体の例えば財政運営の指標といたしまして実質公債費比率という比率がございまして、これで我々、黄信号、赤信号とかいうことを申し上げながら警鐘を鳴らしている部分がございますが、その指標を見ていくときに…
第186回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（関博之君） お尋ねのファンドの形成の法人でございますが、私ども、公益法人等ということで、公益法人をまず想定しておりますのはやはり公益性があるところで、そこで進めていただこう、そこから地域の民間への融資などを進めていただこうと思っておりますので、公益法人、今でいうと公益財団法人が一番主流になるかとは思っておりますが、しかし、公益性のある事業を進める法人ということでありますと、ほかにも、地方立行政法人ですとか、いろいろなパター…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 議員御指摘の、今、対馬の例が出ましたけれども、いろいろお話しございました点は、対馬市のまさにその地域の特色であり、地域の持っている資源、どういうふうに活用していくのかというアイデアだと思います。こういうそれぞれの地域がそれぞれのところにある地域の資源や資金を活用して産業を興し雇用を生み出していくということは、非常にこれからの時代、大事だと思いますので、是非そういう取組をそれぞれの地域で行って…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 先ほど私少し申し上げましたけれども、地域で資源を生かして、地域の資金を使って今イノベーションサイクルのような事業を進めております。これ、百二事業採択したんですけれども、そのうち七十七事業は農林水産業関連ということで、やはり地方にとってみますと農林水産業というのは極めて大事な産業であり、地域がこれから活性化していく上で大変大事なテーマであります。そういう中で、こういう産業おこしの部分、それから…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○関政府参考人 お答えいたします。 御案内のように、保護司さんの方々は地域にとりましても非常に大切な仕事をしていただいていると思っておりますし、保護司さんの側から見ても、やはり地域と連携をとりたい、協力を求めていきたいという御要望があるのも伺っております。 実は、都道府県レベルでは、私と保護局長さんの連名の通知を知事宛てに出したこともございますが、今お話ありましたように、やはり市区町村が大変大事でございますので、法務省とよく相談をさせて…
第186回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 平成二十四年度の補正予算から、過疎地域、離島などの条件不利地域を対象にしまして、集落の自立再生のための交付金を設けました。これによりまして、地場産業の振興、日常生活機能の確保など、集落、これをそれぞれの地域で活性化していただくような取組を進めていただきたいということで支援をしてきております。特に、集落でございますので、もちろん集落にいる皆さんが主導していただくことが大事なんでございますが、あ…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 お話ございましたように、過疎法の関係ですが、昭和四十五年に議員立法によって成立して以来三十五、六年になりますが、この間に、データでいきますと、市町村道の舗装率ですとか水洗化率、携帯電話のサービスエリアのカバー率、着実に上昇してきております。 しかしながら、これでは不十分、さらにきちんとした対策をということで、二十二年の法改正におきまして、ソフト分、過疎債にソフト事業の追加がございました、対象…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 ちょうど定住自立圏構想は平成二十一年度の全国展開から五年が経過したところということで、今回中間的な総括をいたしまして、やはり少子高齢化、人口減少といった非常に地方圏は厳しい事情もございますので、この定住自立圏構想、さらには地方中枢拠点都市圏、こういう取組を併せまして地方圏における地域活性化を進めていきたい、強力に推進していきたいということで今年度から財政措置を拡充いたしました。 この定住自立…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○関政府参考人 お答えいたします。 いろいろお手間をとらせまして、大変申しわけございませんでした。 実は、この地域経済活性化支援機構の法案は私も共管をしております。私どもの方の者がきちんと先生のテーマを事務的に把握して御相談しておれば、そのような返事は申し上げずに、実は一緒になってずっとやってきているものですから、意思疎通は我々の上で十分とれていますので、大変お手間をとらせて、お時間をとらせたことにつきまして、まずもって冒頭おわびを申し…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○関政府参考人 お答えいたします。 今、限界集落などの現状と、それから今後の見込みのような御質問をいただきました。 私ども、ちょっと古くなりますが、平成二十二年の十一月に国土交通省さんと合同で集落の調査をいたしましたところ、十八年から二十二年までの四年間で、全国で九十三の集落が消滅をしたという調査も出ておりまして、その時点からも、今日まで、いずれ消滅するのではないかという危惧を持っている集落の存在も私ども承っております。 そういう中で、…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○関政府参考人 お答えいたします。 ただいまお話ございましたように、飯田市の例で例えますと、飯田市は人口が約十万五千人と承っております。 私ども、定住自立圏構想は、おおむね人口が五万人程度以上の市を中心的な市、そこが周りの近隣の市町村とともに連携してネットワーク化を図って、さまざまな分野で協力して、圏域としての自立、あるいは圏域としての生活機能の維持を高めていくということで取り組んできておりまして、私どもも、まさにこの飯田市は先進的な取…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○関政府参考人 お答えいたします。 ＸＰのセキュリティーの更新プログラムが昨日を最後に提供されないことになりまして、私どもも、各自治体の方で、パソコンの更新が完了していない場合には使用を停止する、あるいはインターネットに接続しないということを周知してきたところでございます。 今お話がございましたように、昨年十月の私どもの調査によりますと、四月九日を過ぎてなおＸＰを搭載するパソコンを使用する予定だ、更新の予定がないと答えられた数は、御指摘…
第186回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（関博之君） お尋ねのございました第三十次の地方制度調査会に向けまして、全ての合併市町村に調査を行いました。これは、一つ一つの集落ということではなくて、市町村ごとにどのような課題があるかということで伺ったものでございまして、お話がございましたように、合併後の行財政運営上の課題として、周辺地域、いわゆる旧市町村地域の振興、あるいは住民の皆さんの意見の反映、こういうところが多く挙げられまして、しかも面積が大きい合併自治体ほどその…
第186回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 奥尻島の当時の復興・防災対策といたしましては、再び悲惨な被害を発生させないよう、生活再建、防災まちづくり、地域振興の観点から被災した社会資本の整備などが行われました。これらの整備に当たりましては、奥尻町が地域住民との時間を掛けた話合いを踏まえまして計画を策定いたしまして、それに沿って事業が進められました。被災発生から五年後の平成十年に復興宣言が出されまして、一連の対策が終了したところでござい…
第186回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（関博之君） 防潮堤の高さについてのお話ございましたけれども、防潮堤の高さにつきましては、地域や産業の振興といった観点も踏まえまして、再び同じような被害を起こさないという考え方の下に、地域住民の皆様と話合いの中で高さが決められていったものと認識しております。 先ほどと同じ繰り返しになりますけれども、現在、人口減少とか少子高齢化などの課題を踏まえつつ、豊かな資源を生かした地域振興の取組を奥尻町の方で行っておりまして、それに対し…