関博之
会議録に記録された「関博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 162 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 総務委員会25 件・25%
- 環境委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○関政府参考人 お答えいたします。 今、分散型エネルギーのプロジェクトの御質問がございました。 まず、予備調査でございますが、今お話がありましたように、例えば中山間地のモデル、離島のモデル、あるいは庁舎とか公共施設を使ったモデルとか、十のパターンに分けて、今、三十一の地域で、これは手を挙げていただいたところから選びまして、進めております。 これを受けまして、先般お認めいただきました二十五年度の補正予算でマスタープランの経費を六億円ほど計…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○関政府参考人 お答えいたします。 私ども、正式な報告書は三月にいただくということにしておりますので、まだでございますが、今お話がありましたように、やはり一つは、エネルギーというのは必ずその地域にございます。お話に出た地熱もあれば、風力もあります。それから木質バイオマスもあります。やはり地域にあるものを使うということがそれぞれの地域で取り組んでいる一つのテーマになっております。 もう一つは、熱供給、これが、以前はやはり集積のある地域の事…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○関政府参考人 お答えいたします。 私どもが今進めている予備調査は、今御指摘いただいた項目の細かい詰めまでは進まないで、その手前で出していただくことになりますが、マスタープランになりますと、実際にその事業を進めていかなければいけません。 そうなりますと、例えば、六本木ヒルズでは成功しているというものが、少し地方の中心的な都市でできるかどうか、そういうものについては、そのマスタープランの中できちっとした計画をつくっていただく必要が出てくる…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○関政府参考人 お答えいたします。 モデルの中に、地方中核都市モデルというのが一つございまして、これは現在、五つほどの地域で予備調査を進めていただいております。 ですから、確たることは正式に報告書を待ってということになりますが、我々の持っているイメージで申し上げますと、例えばその中で富山市さんは、今、全体的に市をコンパクトシティーにするということでいろいろな取り組みを進められております。そういう中で、エネルギーをどのように配置していくの…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○関政府参考人 お答えいたします。 今お話のありました予備調査の実施の中の一類型である中山間地モデルでございますが、全部で八カ所をこの中山間地モデルに我々は入れさせていただいております。 そのうち、今御指摘のありました木質バイオマス、これが一番多うございまして、五つぐらいはこれでいくと思いますが、中山間地といいますと、ほかにも、地熱を使うプロジェクトを進めようとしている地域もございます。それから小水力も使おうということ、あるいは小水力と…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○関政府参考人 お答えいたします。 まず、今のお話で、木質チップやペレットを原料としたボイラーを備えなければいけないということで、このボイラーをどうしていくのかということについては、実は、林野庁とも、横串でいろいろ一緒になって、それぞれの制度をはめられないかということで、これ用のプラットホームづくりと言っていいんでしょうか、そういう体制を整えるべく、今、いろいろ相談をしております。 それから、その原材料となる木質チップやペレットをつくる…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○関政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、人を育てる、いい方にリーダーになっていただく、あるいはその方を支える、サポートする方々、いろいろな形で、地域では人材の力が大事だと思っております。 それで、我々も折に触れて研修を実施しておりますが、その研修も、昔は地方公務員の方だけを対象にしておりましたが、今、こういう地域の人材を育てる研修には、地域のＮＰＯですとか団体のリーダーあるいはサポーターの方々も参加できるということで声を…
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 北方領土問題の早期解決に向けまして、隣接地域が魅力的な地域として映ることが重要であると考えているところでございます。また、北方領土の隣接地域が安定した地域社会となるよう、振興対策を推進していく必要があると考えております。 平成二十五年度を初年度といたします第七期の隣接地域振興計画には、隣接地域振興のための重点的施策が位置づけられておりまして、総合的な事業効果を発揮させるために、ハード事業とソフト対策を…
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○関政府参考人 お答えいたします。 北海道におけます公共事業の国庫補助負担率につきましては、北海道特例といたしまして、沖縄を除くほかの都府県に比べて高率になっているところでございます。 また、先ほども御説明いたしましたけれども、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費を活用いたしまして、ハード事業を効果的に実施しているところでございます。 さらに、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第七条の特別の助…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○関政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊ですが、都市住民の方が、人口減少や高齢化などが進行している過疎地域などの地方自治体に実際に住民票を移して、おおむね一年以上三年以下の期間、地域の活性化の支援や農林漁業の応援などの地域協力活動を行っているものでございます。 私どもで把握しているところでは、平成二十一年度の開始以来、年々人数が増加しております。二十四年度は全国二百七団体で六百十七人、二十五年度には全国三百十八団体で九百七十…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○関政府参考人 お答えいたします。 これは、私ども、財源としては特別交付税でルール的に措置しております。この地域おこし協力隊の人数の上限は設けておりませんので、実際に各自治体が取り組みをしましたものに対しまして財源措置を行っていくという仕組みでございます。どんどん御活用いただければと思っております。
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○関政府参考人 今お尋ねいただきました集落支援員でありますけれども、その集落の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した方々が、地方自治体からの委嘱を受けまして、市町村職員と連携して、まず集落を巡回、状況把握、点検、さらには、集落の方々とのお話し合いを通じまして、その施策によっては、本当に必要な施策を一緒になって、あるいは支援してやっていく、そういう役割を担っていただいておりまして、今先生御指摘のように、人数的には、専任…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○関政府参考人 実際にどれだけかかったかというデータはいただいておりますが、一応、我々としては、活動費も含めて集計をして交付しているということでございます。（百瀬委員「幾らなんですか、一人当たり」と呼ぶ）ですから、一人当たり、上限は三百五十万円ですが、大方その中におさまっているところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 総務省では、今お話がありましたように、地方公共団体におきます、まず、より便利で利用者負担の少ない行政サービス、それから徹底したコストカットと効率的な行政運営、さらには災害やセキュリティーに強い行政基盤、こういうものを推進するために、情報システムのクラウド化を始めとする電子行政の推進、今お話にありましたＩＴ化の加速を進めていきたいと考えているところでございます。 特に、情報システムのクラウド化…
第186回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 今のお話ございました地域経済循環創造事業交付金でございますが、具体的な事例もお述べいただきました。産学金官、一緒になってラウンドテーブルをつくって事業を進めていこう、それによって雇用を興そうというものでございます。 今回の補正予算は三十億円計上しております。これは、既に昨年の六月、七月辺りから地方公共団体の担当者と地域の金融機関の担当者、一緒になって我々説明をしたり意見交換をしたりずっとして…
第186回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（関博之君） お話の、年度内に実際にお金が行くかどうかは、これは私ども、これ自治体の方がその事業者にお金を出したことに対して交付金を行いますので、そこは時期のずれは若干あるかもしれませんが、私どもとしましては年度内に交付決定をしたいということで、もう既に需要調査も昨日の補正予算の成立を受けて始めました。具体的な事業の募集、審査を経て年度内に交付決定を行いたいということで作業を進めてまいりたいと考えております。
第185回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○関政府参考人 お答えいたします。 民族共生象徴空間の整備でございますけれども、現在、国交省といたしましては、公園的土地利用の部分につきまして、基本構想、この検討を進めているところでございまして、平成二十六年度にその基本構想を策定すべく、今その検討を進めているというところでございます。 その後、平成三十二年の一般公開に向けまして、アイヌの方々の御意見も伺いながら、しっかりと整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 今お話がございました、復興支援隊と先生おっしゃいましたけれども、呼び方はいろいろ地域によってございまして、復興応援隊と言っているところもあります。私ども、復興支援員という言葉も使っておりますが、この制度は、東日本大震災の被災地方公共団体が被災者の方々の見守りやケア、あるいは地域おこし活動の支援を担う人材を活用しまして、地域協力活動を通じて、今お話がございましたコミュニティーの再構築を図ろうと…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、一つは農林水産品など地域にあるものを、地域のまさに資源というものを生かしまして経済発展をしていく、こういう方向性と、もう一つございましたエネルギーシステム、特に東北地方ですから分散型のエネルギーシステム、地域で循環するようなシステムづくりを目指すということは、今後の新しい地域づくりの観点で大変私どもも重要だと思っております。 私ども、新藤大臣の下に地域の元気創造プランと…
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○関政府参考人 お答えいたします。 定住自立圏構想でございますが、集約とネットワークの考え方に基づきまして、中心市と周りの市町村が相互に役割分担をし、連携協力することによりまして、圏域全体で必要な生活機能などを確保して、地方圏における定住の受け皿を形成する施策でございます。 平成二十一年度から全国で本格的にスタートいたしまして、現在、七十四圏域、延べ三百三十団体で定住自立圏が形成されるなど、取り組み団体数は着実に増加してきております。医…