関博之
会議録に記録された「関博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 162 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2013/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 総務委員会25 件・25%
- 環境委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○関政府参考人 お答えいたします。 通常の定住自立圏構想では、中心市のオフィスあるいは工場に周りから通勤することを想定いたしまして、中心市の要件を昼夜間人口比率一以上と定めていたところでございます。 一方、今お話のありましたような地域、周りの市町村に豊かな自然を生かした就業の場があることなどから、周辺の市町村に逆に通勤をする、そういう逆の流れの圏域もあるところでございまして、このような圏域につきましては、中心市の昼夜間人口比率が一未満と…
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○関政府参考人 お答えいたします。 今の要件に該当するところは、全部で十四圏域であると承知しておりまして、その中で、これから取り組みが進められていくということだと存じます。
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○関政府参考人 お答えいたします。 最初にお話し申し上げましたように、制度をつくりましてからちょうど四年が経過しておりまして、各圏域でさまざまな取り組みが進められていると承知しております。それぞれの団体につきまして、具体的に実情やいろいろなニーズをまた十分に把握した上で、この定住自立圏に対する支援策のあり方を私どもも検討してまいりたいと思っております。 また、あわせまして、現在、私どもの地域の元気創造本部というところで、地域の元気創造プ…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 今お話ございましたように、東日本大震災におきまして、女川町の例もございましたが、女川町を含めまして一部の市町村では情報システムが流失しました。そのために、住民情報などの復旧に相当な時間と労力を要する事態が生じたところであります。 こうした貴重な教訓を踏まえますと、今お話ございましたように、業務継続性の確保の観点から、災害による情報システムの障害の発生を想定しつつ、ハードウエア、ソフトウエア及…
第183回 衆議院 総務委員会 第8号
○関政府参考人 お答えいたします。 私どもは、若干役人的な表現になったかもしれませんが、五事業に分類をいたしまして、自治体の方々にこういうモデルがあるということをお示ししているものでございます。 そのうち、まず御質問がございました地元資源活用にぎわい創出というモデル事業ですが、これは、例えば、地域の固有の文化や資源、高付加価値サービスや商品によって人々が集い、そこにビジネスが生まれる環境をつくる事業ということで、具体的には、中心市街地の…
第183回 衆議院 総務委員会 第8号
○関政府参考人 お答えいたします。 私どもの方は、まず事業の立ち上げの支援ということでございまして、もともと、先ほどのラウンドテーブルで議論をし、例えば、地域金融機関の目ききにかなった事業で、自治体から見ても公共的で外部効果が高い、そういう事業を選びまして、まず立ち上げは支援を自治体もいたします。そこに私どもの交付金も支援をするというものでございます。 それ以後の事業の遂行ですが、基本的には、民間の事業者が、いわゆる企業家精神にのっとり…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 今お話がございましたように、自治体における人材の育成、確保、これは私どもも大変大事なテーマだと思っております。特に、お話がありましたように、情報システムに精通した方と同時に、これ先ほどから出ております社会保障ですとか税とか防災の分野とも関係がございますので、そういう業務の分野とシステムとの関係をきちんと把握して進める、そういう人材も併せて必要だと思っております。 私ども、これまでも人材育成を…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 これまでも私ども、やはりこの情報システムの分野につきましては、いわゆる自治体クラウドと称しまして、複数の市町村が一緒になって共同でシステムを整備するという取組も推奨してきております。実際に財政措置も行いながら、各地域で今取り組んでいただいております。 具体的に申し上げますと、町村、今小規模のお話もございましたが、町村が集まってやったことによりまして、業務を効率化した、あるいは経費が三割程度節…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○関政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘ありました情報システムのＢＣＰ・ＤＲ、これは私どもも、まさに大変大事なテーマだと同じように感じております。 そこで、今回の東日本大震災の教訓を踏まえまして、私どもの方でも、有識者の方々あるいは行政の実務を担当された方々からの御意見も研究会を通じていろいろ伺いまして、先般、ＩＣＴ部門の業務継続計画の初動版サンプルを各地方公共団体の方にお示しをいたしました。私どものホームページでも公表しており…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○関政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘いただきました、災害時におけるシステムの問題、これは通常の場合もそうでございますが、やはり、一つは、きちんとそういう仕組みを整えるという問題と、もう一つは、先生御指摘の効率化を図る、これをバランスをとりながら、いざというときにきちんと対応できるようなシステム設計をしておくことは大変大事だと思っております。 そこで、一つの我々の進め方でございますけれども、複数の自治体が共同してクラウド化を…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 やはり過疎地域もそれぞれ考え方が変わってきているように私どもも受け止めております。実は、補正予算で十五億円の集落の自立再生の事業を我々、交付金を予算措置させていただきましたが、全国から百三十億の要望がございまして、こういう集落ごとのいろいろなソフトが入った取組について相当な熱意があることを伺っております。 ですから、そういうことも我々見通しながら、先ほど、今ハード中心というお話もございました…
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○関政府参考人 お答えいたします。 今のお話に出ました地域力創造データバンクでございますが、これは昭和二十一年の四月に運用を開始しております。基本的に、当時、我々の情報をお伝えするということで記者発表資料などを提示しておったわけですが、今先生から御指摘いただいたように、正直申し上げて、胸を張れる状況になっていないということは否定できないと思っておりまして、先ほど大臣がお話しさせていただきましたが、地域の元気創造本部というものを立ち上げて…
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○関（博）政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊ですけれども、これは、地方自治体が大都市などの住民の方々を受け入れて、おおむね一年から三年、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援などのいわゆる地域協力活動を担っていただこうというもので、これを将来的な定住、定着につなげていきたいという趣旨のものでございます。 現在、二十四年度では、私どもの把握では、全国二百七の自治体で、六百十七人がこの地域おこし協力隊として御活躍をいただいている…
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○関（博）政府参考人 お答えいたします。 現在、私たちの方は、この二十年度から、実際の措置としては特別交付税の方で、送り出す方、受け入れる方の財政需要について調査をいたしまして、特別交付税措置をするという仕組みをとっております。 今のお話は、恐らく、普通交付税の中で、算式でそのような仕組みがとれないかという御提案だと思いますが、これはやはりいろいろな、受け入れの事業の進捗にかかわってくるものだと思います。 現在の規模ですと、恐らく、イン…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体のいわゆる個人情報の管理ということになろうかと思いますが、現在、地方公共団体が保有する個人情報を内部で目的外利用する、あるいは第三者へ提供するということにつきましては、原則としてそれを禁ずるという個人情報保護条例、この条例が全国の全ての都道府県、市町村で制定されております。 また、情報セキュリティーの観点から、総務省の方で地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインとい…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関政府参考人 お答えいたします。 住基ネットの関係でございますが、これまで十年ちょっと経過しておりますが、情報漏えい等の事故に遭ったことはございません。
第183回 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
○政府参考人（関博之君） ただいま個人情報保護条例の御質問がございました。 各条例でございますが、私どもが把握しているところによりますと、全国の全ての都道府県と市区町村で条例が作られております。 その中で、先ほど副大臣からもお話し申し上げましたように、目的外利用とか第三者への提供の理由というんでしょうか、適用除外のような理由といたしまして、まず法令に基づく場合という、これは全国の全ての条例で書かれております。それから、本人の同意があると…
第183回 衆議院 予算委員会 第13号
○関政府参考人 お答えいたします。 今お話のございました西宮市で開発されました被災者支援システムを含めまして、被災者の支援のための情報システム、これを整備している状況ですが、平成二十四年四月一日現在で、市区町村で、二百八十団体が整備済み、百七団体が整備中ということでございます。 なお、現在、内閣府の方におきまして、中央防災会議の検討会議の報告を踏まえまして、被災者台帳の法的な位置づけを検討していると承知しておりますので、総務省といたしま…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○関政府参考人 お答えいたします。 今お話のありました、各府省にお示ししております合理化目標数でございますが、これは、その府省全体の総数の数字でございます。実際に各府省におきましてどの部署でどの程度合理化するかは、それぞれの府省において決定されるものであります。 以上です。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○関政府参考人 お答えいたします。 今お話のありました、公務遂行上真に必要な場合か否かにつきましては、任命権者たる各省大臣において適切に判断される、このように考えております。厚生労働省の場合であれば厚生労働大臣ということになろうかと思います。