間野忠
会議録に記録された「間野忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 301 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海上技術安全局長
- 直近の発言日
- 1987/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会89 件・89%
- 予算委員会第七分科会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○間野政府委員 この法律が成立いたしましてから安定基本指針を定めるということになりますので、当然のことながら、因島であれどこであれ、今まだ設備処理の計画を立てるには至ってないわけでありまして、この法律が成立して安定基本指針が定められた後に、各事業者においてどの設備を廃棄するかというような実施計画をつくって運輸大臣の認定を求めてくるという手続になるかと思います。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○間野政府委員 事業所という場合には、必ずしも廃棄されることもなくそのまま残る事業所もあると思います。ただ、一つの企業で考えた場合あるいは一つのグループで考えた場合、必ずどこかで設備処理が行われるわけでありまして、その場合には五千総トン以上の船舶の建造施設を有する造船事業者はすべてこの法律の対象になるということでございます。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○間野政府委員 因島工場を閉鎖するか、あるいは因島工場の船台を廃棄するか、例えば舞鶴工場の船台を廃棄するか、あるいは有明工場を廃棄するか、それは日立造船が今後決めるべきことであると思います。したがって、因島工場が休業状態でその設備は廃棄しないということがあっても、例えば舞鶴であるとか有明といった工場の船台もしくはドックを処理して二割の設備処理を達成するということになろうかと思いますので、日立造船としては当然安定基本指針に従って実施計画を…
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○間野政府委員 先生御質問の有害液体物質の排出の防止でございますけれども、船体構造と排出防止設備ということで、構造と設備と両方で規制しております。それで構造の方は、万一座礁ですとか衝突等があったときに、大量の有害物質が海洋に放出されないように、その危険物の度合いに応じまして、貨物倉の外板からの位置であるとかあるいは区画の数であるとか、そういった船体構造を規制しておるわけでございまして……（関山委員「それはいじらないというんでしょう」と呼…
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○間野政府委員 これらの設備は通常の荷役の際にも非常に価値のあるものでございますので、実質的には既に設備しておるというふうに考えております。（関山委員「内航についてもですか」と呼ぶ）はい。 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○間野政府委員 ＳＴＣＷ条約に関する運輸省側の監査でございますけれども、船舶職員法によりまして船員の資格について監督いたしておりますのと、我が国の領海内等で重大な海難事故等があった場合に、船員法に基づく監査をやっております。 ただいま海上保安庁の方から実績についての数字がございましたが、我々の方でも大体同じような数の監査をやっておるということでございます。
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○間野政府委員 造船業につきましては、いろいろ影響があるわけでございますけれども、仮に六十一年度一ドル百六十円というレートでございますと、はっきり計算できますのは、既にドル建てで契約しておる分について差損が発生するということでございまして、ドル建ての契約分についておおむね二百七十億円の差損が発生すると推定しております。
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○間野政府委員 既に二回目の円高を経験するわけでございますけれども、前回の経験等も加味いたしまして、造船業界としてはできるだけ円建ての契約を結んでまいりました。ですから、輸出船の場合も、円建てで契約しておる限りドル安の影響を受けないのでありますけれども、ただ最近におきましては、新造船の需要自身が減っておりますこと、それから韓国の競争力が非常に伸びたというようなこともございまして、余り円建てに固執できないというようなのが現状でございます。…
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○間野政府委員 六月中には答申をいただきたいと考えております。
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○間野政府委員 現在、主要造船所と申しますか、五千トン以上の外航船を建造する造船所の新造船部門で六万人強の方々が働いておられると思うのですが、海運造船合理化審議会の需要見通しによりましても、例えば来年、再来年には、これが標準貨物船換算トンにいたしまして三百十万トンとか相当程度減るということが言われております。その状態でどれだけの人間が過剰になるか、いろいろ見方はあるかと思いますが、新造船の部門のみに限って言えば、現在の六万人のうち二万人…
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○間野政府委員 船舶の解撤に伴いまして、希望退職を募るというようなことはないと考えております。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○間野政府委員 その船員の持っておる技能、それの使い方ということではいろいろ難しい点もあるかと思いますが、やはりこういった解撤によって余剰船員が出る場合、まず第一義的には雇い主といいますか、事業主において、陸上部門への転換であるとかあるいは関連会社への出向であるとか、そういったことに努力していただかなければならないと思っております。ただ、それだけではやはり完全ではありませんで、離職者が若干は出るということも予想されるわけですけれども、そ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○間野政府委員 それで結構でございます。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○間野政府委員 繰り返しになるかと思いますが、まず事業主側におきましては、例えば陸上部門への転換であるとか関連会社への出向であるとか、その他考え得る限りの離職を予防するような措置を取るべきこと、そしてそれを計画の中に書くべきであると思います。それで国の側といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、職業安定所における職業紹介、広域的な職業紹介、就職の指導、職業転換の指導、そういったことを国として行うべきであると考えております。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○間野政府委員 やはり船員と事業主との間に雇用関係がございますから、第一義的には雇用しておる事業主の方が責任を持つべきであるということと、それでいろいろな努力をしていただくわけですけれども、万やむを得ない場合、離職された場合には、国としてもいろいろなことを講じなければならない、そういうことでそういった表現の違いが出ておるものと考えております。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○間野政府委員 現在のところ、我々といたしましては、余剰船員と申しますか、そういった方々ができるだけ外国船にも乗り組むという方向で努力はいたしております。御指摘の仕組み船、外国船ということは非常に難しいかと思いますけれども、我々としては、日本船員の職域拡大というような意味から、外国船への配乗についてはできるだけ援助もし、指導もしてまいりたいと考えております。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○間野政府委員 御指摘の船員福利雇用促進センターはできるだけ強化してまいりたいと考えておりますが、現在、船員中央労働委員会の方で船員の雇用に関する基本方針を御審議いただいております。そこの一つの議題にも上がっておりますので、そういった御審議の結果も踏まえながら考えてまいりたいというふうに考えております。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○間野政府委員 三年間で百九十万総トンを対象にするということでございますと、一隻当たり平均二十五人ぐらいの人が乗り込んでおって、またそのために四五％ぐらいの予備員がおるというふうに仮定いたしますと、全部合わせまして千百名程度の人がこれだけの船に張りついておるというふうに考えております。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○間野政府委員 ただいま申し上げました数字の半分程度を見込んでおります。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○間野政府委員 あくまで退職金の額を推定いたしまして計算したものでございますので、先ほど申し上げました二十五人ということも平均的な数字であるということでございます。 それから、先ほど来申しておりますように、やはり解撤ということとは関係なしに、余剰船員については陸上への配置転換であるとか関連会社への出向であるとかいろいろな手だては講じていただきまして、離職船員の発生はできるだけ抑えなければならないということになっておりますが、あくまで額を…