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運輸省海上技術安全局長参議院衆議院
総発言数
301
直近の所属会派
直近の役職
運輸省海上技術安全局長
直近の発言日
1987/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会89 件・89%
  • 予算委員会第七分科会6 件・6%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

301 20 を表示
運輸省海上技術安全局長1987/03/26

108参議院 運輸委員会 第1号

○政府委員(間野忠君) できるだけ努力いたしまして、そういう事態が起こらないように努力するわけでございますけれども、先生がおっしゃいましたように雇用の問題は非常に重要でございますので、できるだけの努力をしてまいりたいと考えております。

運輸省海上技術安全局長1987/03/26

108参議院 運輸委員会 第1号

○政府委員(間野忠君) 基本指針の策定に当たりましては、海運造船合理化審議会に恐らくなると思うんですが、政令で定める審議会の意見を聞くということで、この審議会に組合初めいろいろな方が参加しておられるわけで、広く意見を承ることになると思います。 御指摘の関係自治体でございますけれども、従来から造船関係の都道府県連絡会議でございますとか市町村連絡会議というものがございまして、そこを通じていろいろ御意見も承っておりますので、我々は今後もこうい…

運輸省海上技術安全局長1987/03/26

108参議院 運輸委員会 第1号

○政府委員(間野忠君) 関連事業者に対して全く影響が及ばないような形での事業の縮小あるいは設備の処理ということは非常に難しいと存じます。そういったことで、ある程度の影響が及ぶことは避けられないわけでありますが、それが過度なことにならないように注意して実施計画を策定し、我々も認定する際にはそういった点を考えなければならないということでございまして、従業員に対する配慮も全く同様の趣旨であると考えます。

運輸省海上技術安全局長1987/03/26

108参議院 運輸委員会 第1号

○政府委員(間野忠君) 運輸技術審議会の答申は、前回の不況を経験しました造船業が、今後技術開発を進めていく上でいかなる船をいかにしてつくるべきかというようなテーマを追求いたしましたもので、高信頼度のエンジン、知能化された船、それからその工作方法にかなり近代的な設備、例えばロボット等を導入するというような目的で開始いたしまして、現在のところそろそろ高信頼度エンジンについて一気筒の試作エンジンを試運転するという段階まで参っております。

運輸省海上技術安全局長1987/03/26

108参議院 運輸委員会 第1号

○政府委員(間野忠君) 我が国造船業が現在非常に困難な状況に置かれておりますことはただいま御指摘のとおりでありまして、今後の見通しにつきましては昨年の海運造船合理化審議会が答申いたしておりますけれども、それによりますと、我が国造船業の外航船建造量は、標準貨物船に換算いたしまして昭和六十年の五百四十万トンから六十三年には三百十万トン程度、これはもう能力のほぼ半分程度のものでございますが、その辺まで減少し、その後回復に向かうわけでありますが…

運輸省海上技術安全局長1987/03/26

108参議院 運輸委員会 第1号

○政府委員(間野忠君) グループ化につきましては非常に難しい面がございます。と申しますのは、各企業それぞれ経営実態も苦しくなっておりますし、それがお互いの相手を見つけてグループ化していくわけでありますので、おっしゃいましたようにまだ水面下でやられておる状態だと思います。 ただ、設備能力を二割削減するということにつきましては、何とかこれはやれるという自信を業界も持っておるように考えております。

運輸省海上技術安全局長1987/03/26

108参議院 運輸委員会 第1号

○政府委員(間野忠君) 最初の国際情勢でございますが、かつては日本と西欧諸国が非常に強力な造船グループであったわけでございますが、最近西欧諸国のウエートは大変落ちてまいりまして、現在では世界に占めるその割合は一六%程度まで落ちてきております。ただ、我が国は依然として五〇%程度のシェアを持っておるわけでありますが、この西欧諸国にかわっていわゆる第三造船諸国、特に韓国が台頭してきておりまして、先生御指摘のOECDの造船部会、WP6と申します…

運輸省海上技術安全局長1987/03/26

108参議院 運輸委員会 第1号

政府委員(間野忠君) 廃棄されます設備の買収にいたしましても、債務保証にいたしましても、この計画的な設備処理の資金的な面での援助であると、そういう意味では共通のものであると考えております。 ただ、買収の場合には、単に二本ある船台を一本つぶすというようなことではなくて、造船所ごとに新造船部門から撤退するといいますか、その事業所からも造船部門がなくなるというようなかなり厳しい削減をしますところに対しまして買収という制度を適用していきたい。し…

運輸省海上技術安全局長1987/03/26

108参議院 運輸委員会 第1号

○政府委員(間野忠君) 造船の不況の度合いと、それからもう一つ円高の進行が非常に速かったということもあるかと思いますが、各企業ごとにかなり早くから減量の必要性は認識されておったといいますか、され始めだというのが今回の不況の特徴であるかと思います。 そこで、先ほども申しましたように、グループ化、集約化ということになると、まだいろいろ難しい面がございますが、それぞれの企業あるいはグループで減量して専門化するということについてはかなり検討が進…

運輸省海上技術安全局長1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○間野政府委員 最初に、造船業の現状と今後の見通してございますが、現状につきましては、既に御承知のように、石油危機以降海上荷動き量が低迷しておりますことを受けまして船価も非常に下がっておる、それから新造船の発注量が減っておるというようなことがございまして、造船業は経営的にも非常に困難な状態にあるわけでございまして、現在お願いしております法案が対象にいたします特定船舶製造業、四十四社あると思いますが、これのことし三月期の決算は大抵の会社が…

運輸省海上技術安全局長1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○間野政府委員 船舶の延べ払い輸出につきましてはOECDの取り決めがございまして、輸出信用条件は、例えば頭金でしたら二割以上、信用期間は八・五年以内、金利は八%以上、こういった条件でなければ出してはいけないというものでございまして、我が国も参加しておるわけでございますが、最近日本の商社がこの条件よりも非常にいい条件で、韓国に船を発注する船主に対して融資を行っているという情報がございましたので、今回、業界等を通じて商社金融の実態を調査して…

運輸省海上技術安全局長1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○間野政府委員 極めて有効な措置がとれるかどうか若干疑問なしとしないわけでありますが、できるだけ先生のおっしゃったような趣旨の効果的な措置をとりたいと考えております。

運輸省海上技術安全局長1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○間野政府委員 今回の不況対策といいますか設備処理その他のやり方も、前回の手法に準じてやっていきたいと考えております。 そこで、造船能力の問題なんですが、これは標準貨物船に換算したトン数を船台の物理的な大きさからはじくことで算定いたしまして、先ほど申し上げましたような標準貨物船に換算して年間六百万トンの能力があるというふうに計算をしているわけであります。その根っこには先生がおっしゃいました七十三基の船台あるいはドック、この寸法があるわけ…

運輸省海上技術安全局長1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○間野政府委員 ただいまおっしゃいましたように、確かに前回と違いまして一社一船台のところが多くて、それを基数単位で処理していくわけですから非常に難しいわけであります。それで、今回我々がグループ化あるいは集約化を通じて設備処理をやっていくと申しておりますのも、このような一社一船台のところが多いということを考えた上のことでございまして、決して各社一律ではなくて、何社かが集まってグループを組んで、そして二割程度の設備を処理すればいいということ…

運輸省海上技術安全局長1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○間野政府委員 法律で譲渡が廃棄に入るというのは、廃棄を前提とした譲渡に限るということでございますので、現実的にはなかなかそういうことはないかと思います。要するに廃棄されるものは廃棄されるものということになるかと思います。 それで、集約化、グループ化の方法でございますけれども、まず一つには、現在の過当競争体制を排除したいということでございますから、例えば受注の共同化ということがあるかと思います。 それから、国際競争が非常に厳しくなってき…

運輸省海上技術安全局長1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○間野政府委員 おっしゃるとおりでございます。

運輸省海上技術安全局長1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○間野政府委員 前回、設備処理そのものは特定不況産業安定臨時措置法というような各業界横並びのものができまして、そこで廃止、休止という区別をしてやりましたものですから、造船の方も形式的には休止というものをとったわけでありますが、実質的には、その定義でいけば休止に当たると思います。それを今回の場合は廃止ということで定義づけておりまして、今回は廃止ということなのですが、物理的に破壊することまでは要求しない廃止というものを考えております。

運輸省海上技術安全局長1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○間野政府委員 更生法の適用を受けましても、それによって現に何年間か造船の事業を継続してきたというものを前回対象にした例がございます。ですから、今回も別に更生法の適用会社であるとかないとかいうことではなくて、現実に造船の仕事をやっておったというところは対象にしたいと思いますし、もうほとんどやっていないというようなところは対象から外れるかと思います。

運輸省海上技術安全局長1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○間野政府委員 ただいまおっしゃいましたように、労働組合等の意見は十分伺って進めていきたいと思いますし、また、自治体等につきましても、既に造船関係都道府県連絡協議会でありますとか市町村連絡協議会とかいうものがございまして、我々もその場に参加していろいろ御意見を承っておりますので、今後もこういった場を活用して御意見を承りながら進めていきたいと考えております。 それから、実施計画の際に労働組合あるいは自治体の御意見ということでございますが、…

運輸省海上技術安全局長1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○間野政府委員 将来におきましても造船業は市場原理のもとで生きていかなければならぬと思います。それで、新造船の需要というのは非常に変動の激しいものでございますので、将来の造船業としてはこの需要の変動に柔軟に対応できる適応力を持っていなければならぬと思います。それから、労働集約産業であると言われておりますけれども、適正な労働条件を提供しながら、かつ高い国際競争力を維持できる高度の生産性を有する産業でなければならぬと思っております。また、産…