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内閣官房内閣審議官参議院衆議院
総発言数
170
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2022/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会65 件・65%
  • 経済産業委員会13 件・13%
  • 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会7 件・7%
  • 総務委員会3 件・3%
  • 外交防衛委員会2 件・2%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

170 20 を表示
経済産業省大臣官房審議官2022/04/26

208参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(門松貴君) お答えいたします。 先生の問題意識はよく分かりますので、今官民協議会、必死にやっております。 個別の企業がほかの企業と競争しながら研究開発支援をした方が全てまとまってやるより効率的じゃないかという議論もいろいろあって、そこは分野を見ながらきちんと戦略を作っていきたいというふうに思っております。

経済産業省大臣官房審議官2022/04/22

208衆議院 経済産業委員会 第12号

○門松政府参考人 お答えいたします。 現在、経済産業省では、官民協議会におきまして、蓄電池産業戦略の策定に向けた検討を行っているところでございます。 御承知のとおり、蓄電池は、規模の経済が競争力を左右する大きな要因になっているという観点からも、また世界的に投資競争が激化していることを踏まえまして、この官民協議会においては、急速に成長する蓄電池の世界市場に対して、我が国の企業が主要なプレーヤーであり続けるために、将来的にどの程度の生産能力…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/20

208参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号

○政府参考人(門松貴君) お答えいたします。 済みません、ここは目標とか何も変えていなくて、編集過程で基本的に資料が落ちたということだけだというふうに認識をしております。済みません。

経済産業省大臣官房審議官2022/04/20

208参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号

○政府参考人(門松貴君) お答えいたします。 何点かございましたので、先にまず国別の生産能力でございますが、これ、各国正確な数値の数字って企業の数字なのでなかなか把握できないんですけれども、例えば主要企業の公開情報に基づく当省の試算によれば、二〇二〇年度時点で中国は百五十から百八十ギガワットアワーの中で、日本は二十ギガワットアワーということでございまして、世界のシェアは約一割程度という状況にございます。 また、過去の戦略でございましたが…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/19

208参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(門松貴君) お答えいたします。 まず、経済産業省におきましては、熊本の工場建設の議論とは全く別に、従前から、ポスト5G基金による次世代半導体の研究開発事業、これを通じまして協力関係に長年ございます。 そんな中、例えば、昨年六月に梶山前大臣、また十一月には萩生田大臣が、それぞれウエブ会議でマーク・リュー会長らと会談を行うなど、閣僚レベルを含めて様々な形で意見交換を行ってきたことは事実でございます。 次に、ソニーとTSMCが熊…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/19

208参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(門松貴君) お答えいたします。半導体産業所管の観点で経産省からお答えをさせていただきます。 まず、出資総額と出資比率でございますが、TSMC、ソニー、デンソーのプレスリリースによりますと、設備投資の総額は約八十六億ドル。出資総額、これは対外未公表でございます。出資比率でございますが、昨年十一月にソニーセミコンダクタソリューションズが五百七十億円の出資額で、これ割合は二〇%未満になります。また、今年二月にデンソーが四百億円の…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/19

208参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(門松貴君) お答えいたします。 そのTSMC、ソニー、デンソーが合併で設立する日本法人、これJASMと言いますが、その製造拠点を設立する予定の土地ですが、元々これは菊陽町が所有していたものというふうに聞いております。 熊本県によりますと、現状、当該土地は菊陽町とJASMとの間で売買契約が交わされて、既に履行されているというふうに聞いておるところでございます。

経済産業省大臣官房審議官2022/04/19

208参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(門松貴君) お答えいたします。 一般論として、この状況の中で申しますと、外国会社の子会社であることだけをもって、その会社が土地を所有することに関して特段の制限措置を講じることは想定されていないというふうに認識をしております。

経済産業省大臣官房審議官2022/04/19

208参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(門松貴君) お答えいたします。 現在、国内で製造されているロジック半導体のうち、最も微細なものというのは四十ナノメートル台でございます。 二月に公表されましたTSMC、ソニー、デンソーのプレスリリースによりますと、熊本に設立する半導体工場では、半導体の微細化のレベルを表す回路の線幅といたしまして、十から二十ナノメートル台のプロセスのロジック半導体を製造する予定というふうにされております。 したがって、当該半導体は、現状では…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/19

208参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(門松貴君) お答えいたします。 まず、先ほど申し上げましたとおり、TSMC、ソニー、デンソーの合併の日本法人に関して政府として支援を行うことを決定してはいないのですが、その上で、一般論として申し上げれば、先端半導体製造拠点の整備を通じた半導体の安定供給確保、これは幅広い産業に裨益する高い公益性が認められるものでございます。他方、既に民間の事業者がビジネスとして確立しているというのも、そういう分野であることも事実ですので、特…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○門松政府参考人 お答えいたします。 まず、蓄電池の導入状況についてでございますが、車載用蓄電池については、電気自動車の二〇一七年から二〇二一年の累計新車販売台数で比較いたしますと、日本が約十万台であるのに対して、中国で約五百七十万台、欧州で約二百五十万台、そして米国で約百三十万台となっております。 次に、定置用蓄電池についてでございますが、二〇一九年までの累積導入量で比較いたしますと、日本が約十ギガワットアワーであるのに対して、中国で…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○門松政府参考人 お答えいたします。 蓄電池の国、地域別の製造能力でございますが、正確な数値の把握は困難でございますが、主要企業の公開情報等に基づく経産省の推計をいたしたところですが、二〇二〇年時点で、中国が約百五十から百八十ギガワットアワー、これに、欧州が約六十から七十ギガワットアワー、米国が約四十から五十ギガワットアワーと言われる中、日本が約二十ギガワットアワーとなっておりまして、日本のシェアは一割程度と見込まれるということでござい…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○門松政府参考人 お答えいたします。 日本企業の強みということでございますが、日本企業の製品は、安全性、信頼性の面についてはやはり大きな強みが現在もあるということをちゃんと認識をしておりまして、例えば車載用電池について申し上げれば、海外メーカーの製品では、発火事故、この報道が相次ぎました。また、リコールも度々なされておるところでございますが、日本に関しては、政府といたしましては、日本メーカーの蓄電池での重大な発火事故等の事案は承知をして…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○門松政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおりだと思います。蓄電池の安定供給を確保する観点から、リサイクルまで含めたサプライチェーン全体の維持強化は極めて重要だというふうに承知をしております。 大臣が御答弁されましたように、現在、蓄電池産業戦略の策定に向けた検討を行っておりますが、その中で、上流の鉱物資源の確保や、材料、電池セルの製造基盤の強化とともに、リサイクルの推進などについても重要な論点として議論を今行っているところでご…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/08

208衆議院 経済産業委員会 第8号

○門松政府参考人 お答えいたします。 半導体の安定供給の確保の観点から、サプライチェーンにおけるいわゆるチョークポイント、これを把握することは非常に重要だというふうに認識をしておりまして、経済産業省では、常日頃から関係企業と密に連携をしまして、各種の情報収集に取り組んでいるところでございます。 このため、お尋ねの、一国からの輸入依存度が五割を超える原材料、これについては把握はしておるんですが、個別具体の物資の輸入依存度についてこの場で明…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/08

208衆議院 経済産業委員会 第8号

○門松政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおりでございます。 DX、意味は多義的でありまして、人や組織によって指す意味の違いや類似語との混同が見られる概念でございますが、経済産業省においては、DX、デジタルトランスフォーメーションを、企業がデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、企業文化、風土等を変革して競争上の優位性を確保することというふうに位置づけております。 他方、IT化でございますが、ツールの導…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/08

208衆議院 経済産業委員会 第8号

○門松政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおりだと思いますが、まず、我が国においては、一部の企業において積極的なDXの取組は見られますが、八割の企業が、まだDXが個別の取組に終始し、全社的な変革に至っていない状況であり、全体としてはDXの取組が遅れているといった状況にあると認識をしております。 また、独立行政法人の情報処理推進機構が行った調査によれば、DXへの取組状況を日米で比較すると、米国企業の約七九%がDXに取り組んでいる…

経済産業省大臣官房審議官2022/03/30

208衆議院 経済産業委員会 第6号

○門松政府参考人 お答えいたします。 御認識、先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、我が国は、先端ロジック半導体の製造拠点を有していないという中で、我が国半導体産業におけるミッシングピースとなっている中で、TSMCがソニー、デンソーとともに日本法人を設立し、熊本で製造を予定している先端半導体、これは自動車や産業機器など多岐にわたる領域で用いられるため、こうした半導体について安定供給体制を構築する意義は非常に大きいというふうに認識を…

経済産業省大臣官房審議官2022/03/30

208衆議院 経済産業委員会 第6号

○門松政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、半導体の3D化や省電力化、こういうものが重要なトレンドになっていく中で、昨年十一月に第四回半導体・デジタル産業戦略検討会議というのを開催いたしましたが、こうした技術的動向と対応の方向性を含めて、我が国の半導体産業の復活に向けた基本戦略を示しました。 具体的には、まず、ステップ一として、国内の製造基盤の整備を書いておるんですが、その上で、ステップ二として、二〇二五年以降に実用化が見…

経済産業省大臣官房審議官2022/03/30

208衆議院 経済産業委員会 第6号

○門松政府参考人 お答えいたします。 まさしく先生御指摘のとおりの認識だと思います。 サイバーセキュリティー対策は、企業の規模に関係なく重要でございます。中小企業を含め、サプライチェーン全体でのセキュリティーレベルを上げることが必要でございますし、特に、大企業と同じような対策を講じることが難しい中小企業に対するきめ細やかな支援は必要不可欠だというふうに認識をしております。 このため、経済産業省では、業種別や中小企業向けのガイドラインを策…