門松貴
会議録に記録された「門松貴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 170 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体45 件
- デジタル行政11 件
- 経済安保4 件
- GX・脱炭素3 件
- スタートアップ2 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会7 件・7%
- 総務委員会3 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第13号
○門松政府参考人 お答え申し上げます。 まず、半導体の輸入割合ですが、我が国の海外からの半導体輸入割合、延長産業連関表によれば、二〇一八年時点で七九％でございます。 そのような中で、半導体不足の課題でございますが、デジタル化の急速な進展により半導体需要が急増する一方で、東南アジアを始め各国の半導体製造拠点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場稼働抑制、こういったもので供給制約が生じて、世界的な半導体不足が発生をしたというふうに…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○門松政府参考人 お答えいたします。 先生まさに御指摘のとおりだと思います。 コロナ禍で、高齢者も離れて住む家族と会う機会が減っていることなどを踏まえますと、オンラインで顔を見て会話できるようなデジタルツールの普及、これは極めて重要だというふうに承知をしております。 例えば、先ほど先生おっしゃいました、スマートフォンなどを使うとテレビ電話や音声での入力も可能であって、高齢者にも扱いやすいシニア向けの製品が既に数多く販売されておりますが、…
第208回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（門松貴君） 世界で半導体人材の獲得競争が過熱する中で、我が国における人材確保、喫緊の課題ということでございまして、先生御指摘のとおり、先端半導体分野の開発に指導をするスキルを持った高度な人材であったりとか、そういった方々、一朝一夕に育てられないということでございますので、委員御指摘のとおり、まず九州で先端的な取組を進めました。これをとどまらず、九州をモデルとして全国に展開するということで、現在、業界団体等々としっかり対応を…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○門松政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、賭博罪の成否に関しては、一般社団法人日本ｅスポーツ連合と関係省庁によって、賞金が参加者や主催者以外の第三者から提供されること、また、選手の参加料が大会運営費用にのみ充当され賞金に充当されていないこと等を満たす場合には、法的に問題のない形で大会を運営することが可能との整理がなされているものと承知をしております。
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○門松政府参考人 お答えいたします。 そのとおりでございまして、経産省としては、日本におけるｅスポーツの多方面への発展に向けて、ｅスポーツ大会を健全に開催できるよう、引き続き環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○門松政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のパワー半導体でございます。御指摘のような自動車を始めといたしまして、鉄道、産業機械、家電など、生活に関わる様々な電気製品の制御に使われるものでございまして、製品の省エネ化に欠かせない重要なデバイスであるというふうに承知をしております。 SiC、シリコンカーバイドのパワー半導体でございますが、現在普及しておりますシリコンパワー半導体よりも高い省エネ性能を先生御指摘のとおり有しておるわけでご…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○門松政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの点につきましては、二〇一九年十二月に、米国に拠点を置く人権保護団体が、コンゴのコバルト鉱山における違法な児童労働を支援したとして、アップルなど米企業五社を提訴したと報道をされておる件でございます。 同団体の公表文書によれば、これらの企業は、劣悪な環境で子供を働かせ、不当に利益を得ているコバルト鉱山を幇助していたとされているというふうに認識をしております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○門松政府参考人 お答えいたします。 まず、半導体でございます。 御指摘のとおり、デジタル化や脱炭素化、経済安全保障の確保を支えるキーテクノロジーでございまして、その技術的優位性の確保と安定供給体制の構築に向けて、諸外国に比肩する国策としての取組が必要であるというふうに認識をしております。 我が国半導体産業の復活に向けた戦略として、昨年十一月に、第四回半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しした戦略というものがございまして、まず、…
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 新設する半導体の事業計画認定制度では、先端半導体の生産が省令で定める期間以上継続的に行われることを要件としております。 具体的な期間につきましては今後検討させていただくわけでございますが、その際、国内における先端半導体の安定的な生産に資する製造基盤が根付くために十分か、また、製品サイクルや設備の耐用年数も踏まえた設備更新のタイミングなど、事業実態に合わせて合理的かという点でチェックをさせてい…
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 事業計画を申請する事業者には、法律に基づき、需給逼迫時の増産について計画に記載していただきます。政府は、その内容の適切性を審査した上で事業計画を認定いたします。この認定された事業計画に基づき、支援対象の半導体の需給が逼迫し、日本経済や国民生活に大きな影響を及ぼすおそれがある場合には、事業者に対しまして、必要に応じてその半導体の増産協力に応じることを求めてまいります。 増産する半導体の供給先に…
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） 現在、関係省庁も含めて、どういう形でやっていくか検討をしておりまして、今後しっかり詰めてやってまいりたいと思います。
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） 御指摘二点でございますが、まず、その事業者から計画の認定申請があった場合ですが、その我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資する計画であるかどうかなどを認定基準に照らして審査し判断することになるわけですが、その内容、具体的には、審査に当たっては、外為法や不正競争防止法を始めとした情報管理や、営業秘密保護に関する国内法令の遵守であったりとか、技術上の情報管理のための体制整備などの技術流出の防止策、継続的な日本で…
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） お答え申し上げます。 まず、今般の補正予算案において先端半導体の製造拠点整備のために現時点で必要な予算額は措置をされているというふうに認識をしております。 ただ、一般論といたしまして、情勢の変化などにより、我が国の先端半導体の安定供給体制構築のため真に必要な場合には国費投入の適否、今後しっかり適切に検討してまいりたいというふうに思います。 また、認定基準の具体的な期間、今後検討していくわけでございますが、その考…
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） まず、本法案に基づく支援を受ける事業者、基本的にこの法案は日本国内で大規模な半導体製造拠点に係る設備投資をすることが大前提になっていますので、一定の財産は国内に、日本国内にあると想定されるということでございますので、そういう点も踏まえながら、実際そうなった場合に判断していくということになると思います。
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） 担保に取るといいますか、実際取り消す場合に、返還をする場合に、その原資としてどうするかという議論はその資産の中から考えていくということになろうかと思います。
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） 先生の御懸念、大変よく分かります。 現状の議論の中では、計画認定の際にそういう実際に資産がどう残るかということも含めて個別にちょっと議論をちゃんとしていきたいということになっておりまして、そこはきちんと御議論させていただいて御説明させていただければと思います。
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） 御指摘のエルピーダにつきましては、二〇一二年二月に会社更生法の適用申請があり、負債総額については約四千四百八十億円というふうに認識をしております。また、この関係で政府系金融機関が支払った補償金は約二百七十七億円と承知をしております。
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） お答え申し上げます。 まず、第一号案件として報道されている企業、海外企業と日本企業の合併会社である日本法人でございまして、日本の法律が適用されるということでございますが、その上で、本法案に基づく支援措置は国民の税金を原資とするものでございますので、その政策効果、最大化されるように政府としてしっかりモニタリングを行っていく必要があるというふうに考えております。 そういう中、先生御指摘のＮＥＤＯ法改正案第十六条五項…
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 御指摘のとおり、ユーザーさん、ユーザー企業の育成、極めて重要だというふうに思っております。 我が国には、自動車、産業用機械などの物づくりを中心とした幅広い産業が存在をしておりまして、今後、先端半導体を活用しながら、これら産業のＩｏＴ化など新たなビジネスの創出、これが、これによってデジタル産業が成長するポテンシャルは大いにあるというふうに考えております。 こうした観点から、例えば自動運転やドロ…
第207回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 ＮＥＤＯ法改正案第十六条の五に基づく特定半導体基金に関する報告でございますが、本法案の成立後、これまでのＮＥＤＯ法の国会報告の内容を踏まえながら詳細を検討してまいりますが、これ、経済産業大臣がＮＥＤＯからの報告を受けて、助成業務に係る収支や先端半導体製造拠点整備に関する設備の導入状況等々の基金に関する業務に関して国会に報告を行うということになっております。 この法案に関する報告に加えまして、…