P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
内閣官房内閣審議官参議院衆議院
総発言数
170
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2021/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会65 件・65%
  • 経済産業委員会13 件・13%
  • 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会7 件・7%
  • 総務委員会3 件・3%
  • 外交防衛委員会2 件・2%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

170 10 を表示
経済産業省大臣官房審議官2021/12/15

207衆議院 経済産業委員会 第1号

○門松政府参考人 お答えいたします。 御指摘の技術開発でございますが、次世代半導体の技術で世界をリードするため、今年度から、産業技術総合研究所において、我が国の半導体製造装置、素材メーカーと、海外の半導体トップメーカーが共同で、最先端の半導体の製造技術開発に取り組んでおります。 また、今回の補正予算案においても、次世代半導体研究開発事業について一千百億円を計上をしており、この事業では、日米連携による超微細な次世代半導体の製造技術や、電気…

経済産業省大臣官房審議官2021/12/15

207衆議院 経済産業委員会 第1号

○門松政府参考人 お答えいたします。 まず、ステップ一として、今回の補正予算案に、本法案に基づく、先端半導体の製造拠点の国内整備を促進するための支援措置を盛り込んだわけでございますが、同時に、マイコン、パワー半導体、アナログ半導体などの、一たび供給が途切れると経済社会に大きな影響を与えるような半導体、これも、一部は設備の老朽化が進み、災害などに対する強靱性に懸念があることを踏まえて、製造拠点における設備の刷新に対する支援措置を盛り込んだ…

経済産業省大臣官房審議官2021/12/15

207衆議院 経済産業委員会 第1号

○門松政府参考人 事業計画を申請する事業者には、法律に基づき、需給逼迫時の増産や生産能力強化のための研究開発について計画に記載していただくわけでございますが、政府は、その内容の適切性を審査した上で事業計画を認定する。その中で、例えば、半導体の需給が逼迫し、日本経済や国民生活に大きな影響を及ぼすおそれのある場合、増産協力に応じることを求めていく内容を盛り込みますし、生産能力強化のための研究開発についても求めていくということになります。 仮…

経済産業省大臣官房審議官2021/12/15

207衆議院 経済産業委員会 第1号

○門松政府参考人 お答えいたします。 ASMLの成功要因として、いろいろな指摘があるんですが、装置、材料メーカーを含めた世界中の半導体関連企業が参画して、また、欧州の政府関係機関も支援するベルギーのIMECというところで共同研究を行って、イノベーション力の向上を図るとともに、露光装置のモジュール化を通じて、インターフェースをオープン化する戦略を取ることでプラットフォーマーになって、多数の協力企業とともに効率的かつスピーディーに装置を量産…

経済産業省大臣官房審議官2021/12/15

207衆議院 経済産業委員会 第1号

○門松政府参考人 まず、個社の企業戦略や個社間の契約内容についてコメントする立場に政府はございませんが、その上であえて申し上げるとすれば、TSMCとソニーは長年にわたって取引を行ってきたものだと承知をしておりまして、双方の信頼関係が築かれているからこそ、TSMCが日本工場の設立に当たって、両企業による合弁会社という形式が取られたものだというふうに認識をしております。 その上で、一般論として申し上げれば、製造業においては技術情報はビジネス…

経済産業省大臣官房審議官2021/12/15

207衆議院 経済産業委員会 第1号

○門松政府参考人 今回のその合弁の企業に関しては、日本法人でございます。外為法が適用されるということでございまして、先ほども申しましたが、技術流出の防止の観点で、本法案に基づいて認定する際に、外為法を始めとした国内法令の遵守、また、技術上の情報管理のための体制整備を事業者にきちんと求めてまいりたいというふうに思っております。

経済産業省大臣官房審議官2021/12/15

207衆議院 経済産業委員会 第1号

○門松政府参考人 先生御指摘のとおりだと思います。 半導体産業のうち、特にロジック半導体については、設計と製造を分業するビジネスモデルですので、大規模な設備投資を必要としない設計事業についてはスタートアップの参入が可能であります。このため、設計分野における半導体スタートアップの育成は、半導体産業の裾野を広げて競争力を強化する観点で非常に重要だというふうに認識をしております。 経済産業省においては、こうした半導体スタートアップに対して、平…

経済産業省大臣官房審議官2021/12/15

207衆議院 経済産業委員会 第1号

○門松政府参考人 先生御指摘のとおりだと思っていまして、このNEDOの事業等々においてもそういう事例をきちんと勉強させていただきながらしっかりと進めていって、スタートアップを育成してまいりたいというふうに思っております。

経済産業省大臣官房審議官2021/12/15

207衆議院 経済産業委員会 第1号

○門松政府参考人 まず、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に自動車向け半導体の需要は減少しましたが、その後、特に中国における自動車市場が急回復し、半導体全体としての出荷量は、自動車向けを含め、前年比二割増というような状況になっております。 他方で、世界各地における自然災害、水不足、火災や、新型コロナウイルス感染症拡大による操業制約等によって、半導体を含む一部の部品に制約が生じまして、こうした部品を用いる製品製…

経済産業省大臣官房審議官2021/12/15

207衆議院 経済産業委員会 第1号

○門松政府参考人 まず、足下で、デジタル化の進展とコロナ禍の巣ごもり需要等々で、5Gとかデータセンターとかゲーム機向けの民生用半導体の需要が拡大傾向にあったりとか、今後、自動車や産業機械、IoT機器が大きく成長を見込まれるというのは事実だと思うんですが、具体的にどの程度半導体が使われるかというのは物によっても大きくあれでして、企業情報も含まれるものですから、なかなか正直難しい面はあるんですが。 こういう状況も踏まえながら、我々経済産業省…