門山宏哲
会議録に記録された「門山宏哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 383 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2019/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会42 件・42%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山委員 この取締役の個別報酬額については、これは実務上はほとんど代表取締役に再一任することが行われているということを前提とするならば、少なくとも代表取締役については、自分で報酬額等の内容を決定する、みずから決定すること、これはお手盛りの危険性という点もあると思うんですけれども、個人の報酬額の決定額等を説明するということは検討されるべきではないんでしょうか。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山委員 現行はそういうことだということで御理解いたしました。 続きまして、社外取締役を置くことの義務づけがなされるわけでございますが、これについて質問させていただきます。 社外取締役を必置するということについては、日本の証券市場に対する信頼確保等の意義があるというわけではありますが、この制度を上場会社以外には現行広げる予定はないんだろうとは思うんですが、社外取締役を置くことの義務づけについて、例えば、今、一人の社外取締役が複数の会社…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山委員 まあ、そういう説明になるんだろうと思うんですけれども、例えば、社外取締役が兼任状態になることについて法的に情報開示を義務づけるということは、これは問題なんでしょうか。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山委員 わかりました。 それでは、大変問題になっている株主提案権の濫用的行使を制限するための措置について御質問させていただきます。 今回の修正案も含めて、数の点で濫用対処をするということで制限の規定が設けられたわけでございますけれども、議案要領通知請求権を行使して株主総会に提案できる議案数を十までとするという規定を新設するわけでございますが、これはなぜ十なんでしょうか。例えば、三ではだめな理由があるのか。あるいは、特にアメリカでは、…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山委員 まあ、十にしたということでございますけれども、今局長も答弁されたように、十とした場合には、十の数え方が非常に大事になってくると思います。 例えば、定款変更の場合については一応、条文上の手当てがあるんですけれども、相互矛盾があれば一議案となるというふうになると、それでも結構なる可能性もあるんですね。例えば、今回の会社法、これは、じゃ、何議案になるんだみたいなことも考えるとちょっと頭が痛くなるわけでございますけれども、そういう部…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山委員 これは、省令等で基準を、細目を定めるということでございますから、それもしっかり見ていきたいと思います。 では、例えば、ちょっとしつこいようですけれども、十を超えた提案がなされた場合、ある株主にはオーケー、ある株主には十以下というふうにしていいんでしょうか。これは株主平等原則の問題もあると思うんですけれども、例えば、同じ総会の議案において、この提案は非常に会社にとってはなかなかいいから、これは十一でも認めちゃう、だけれども、ほ…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山委員 どうもありがとうございました。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○大臣政務官（門山宏哲君） お答えいたします。 保護観察対象者に対する指導や支援については、犯罪者の処遇に専門性を有する保護観察官と地域のボランティアである保護司が協働して実施しているところでございます。 そして、この事件を担当する保護司の選定に当たりましては、委員が御指摘のように、保護司が地域事情に詳しいことや面接がしやすいことなどを踏まえ、保護観察対象者と保護司、それぞれの住居の近さを考慮しているのは事実でございます。 ただし、この…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○大臣政務官（門山宏哲君） お答えいたします。 適切な保護観察の実施のためには、十分な数の保護司を確保する必要があります。ところが、委員も御指摘のとおり、最近保護司の数は減少しており、将来に向かって保護司を安定的に確保していくことが重要な課題であると認識しているところでございます。 そこで、法務省におきましては、保護司の安定的確保のために、保護司候補者検討協議会や保護司活動の拠点である更生保護サポートセンターの設置等を進めているところで…
第198回 参議院 内閣委員会 第21号
○大臣政務官（門山宏哲君） お答えいたします。 委員御指摘のように、平成二十九年の刑法一部改正法附則第九条におきましては、広く性犯罪に係る事実の実態に即した対処を行うための施策の在り方に関する検討が求められており、法務省においては、その検討に資するよう、平成三十年四月に性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを立ち上げ、実態等の把握を進めているところでございます。同ワーキンググループにおきましては、これまで、例えば犯罪被…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○門山大臣政務官 お答えいたさせていただきます。 現行法におきましては、五十三年の法改正の際に新設されたこの法律では目的規定を定めていたものでございます。その後、委員ももう既に御指摘されていましたけれども、司法書士、土地家屋調査士は、専門的資格者としてその職域を確立し、また、近年ではその業務範囲が拡大し社会において重要な役割を果たすようになってきているわけでございます。また、最近では、所有者不明土地問題の解決等のために登記制度の適正化が…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のように、改正法案では、司法書士法人及び土地家屋調査法人が、社員が一人であっても設立することができることとし、また、法人設立後、社員が一人となった場合であっても、引き続き法人として存続することができることとしているわけでございます。 これまで一人法人が認められなかった理由でございますけれども、司法書士法人、土地家屋調査士法人の制度は、平成十四年の司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正す…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 一人法人を許容しないことによる不都合の例としましては、例えば、これは既に局長の方でも答弁しておりますけれども、親と子の二人が社員となって司法書士法人、土地家屋調査士法人の設立、運営をしていた場合に、その親が死亡したときに、新たに司法書士、土地家屋調査士を社員として加えない限り法人を清算しなければならないといった事態が生ずるということが指摘されているわけでございます。 一人法人をもしこれで認めた場合に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 法務省では、退去強制手続に際し、原則として児童は収容しないこととしているのみならず、その児童の監護に必要な親がいる場合には、その親も収容することなく手続を行っておりまして、その方針には変更はないと承知しております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 委員が御指摘いただいた二年の見直し規定の趣旨でございますけれども、民法の懲戒権につきましては、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があることから、その規定のあり方を検討するためには、国会における議論等を十分に踏まえながら徹底的な議論を行う必要があると考えております。 そのため、二年を目途とする検討期間が必要だと考えているわけでございますが、具体的な見直しの方向性については今後検討するこ…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 特別養子制度は、養親と養子との関係の、実親子間と同様の実質的な親子関係を創設することを目的とするものでございますが、養子となる者が六歳に達している場合には、実の親との関係が強くなっている可能性があり、また就学して分別が生じているため、六歳未満の子供の方が、養親と養子との間に実質的な親子関係を形成することが容易であると考えられたことがあります。 また、子供の利益を考えると、特別養子縁組はできる限り早い…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○門山大臣政務官 先ほど先生からの前提質問がありましたけれども、今回の法案というのは、六歳から十五歳に年齢を引き上げて、特別養子縁組の成立要件を緩和することによって制度の利用を促進する、あるいは、そもそも、先ほど御回答もありましたけれども、本来なら特別養子を使われる者が年齢制限のために使われなかったということも相当あるということで、その利用拡大を狙っているものでございます。 他方、原則的な上限年齢を今度十五歳とした理由についても御説明さ…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 源馬委員御指摘のとおり、今回の改正により、養子となる者の年齢の上限を原則として十五歳未満、例外の場合には十八歳未満まで引き上げると、理論的には養親と養子との間の年齢差がごくわずかになるということはあり得るところでございます。 そのため、法制審議会の特別養子制度部会においては、養親となる者の年齢要件の見直しや養親子間の年齢差に関する要件を創設する等の考え方の当否についても検討はなされましたが、養親と養…
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○門山大臣政務官 本法律案の改正により、特別養子縁組により十六歳や十七歳の子供を養子とすることができるようになります。そのため、養子となる者に子供がいることも想定されますが、子供がいる者を養子とする特別養子縁組の成立を一律に否定すべき理由はございません。 したがいまして、子供を持つ者も特別養子となることができると考えられます。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○大臣政務官（門山宏哲君） 委員の御指摘のとおりの認識を持っております。