門山宏哲
会議録に記録された「門山宏哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 383 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2020/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会42 件・42%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○門山委員 ありがとうございます。 最後の質問にさせていただきますけれども、この活動はいつまで継続する予定でしょうか。
第201回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○門山委員 ありがとうございました。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。 まず最初に、私も、新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。 この新型コロナウイルスによる感染症が中国そして我が国にも広がりを見せ、その影響により、中国では景気が大幅に減速しているという報道も見られる状況下にありまして、中国のＧＤＰは五％を下回るという予測も出ているところでございます。 ＳＡＲＳのときと比べて中国のＧＤＰの規模は約四倍にもなっている中で、日本の景気への影…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 金融政策の件については、何か検討はされているんでしょうか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 今は定量的なことが申し上げられないというか、まだそこまでの状況じゃないということはわかりますけれども、やはり大きな影響を与えかねない問題だということで、いつでも次の対応ができるように、検討は進めていただければと思います。 それでは、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しについて質問させていただきます。 未婚の一人親について、多くの方の努力により、ひとり親控除として三十五万円の所得控除が認められたことは大きく評価…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、清水先生からも類似の質問があったんですが、この表にあるように、控除を受けようとする者の合計所得金額が五百万円以下であって、かつ、子以外の扶養家族を抱える方が、女性である場合には寡婦控除を受けられますが、男性である場合には寡夫控除を受けられないという理由は何でしょうか。これを検討する余地はないのでしょうか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 ありがとうございました。 若干質問を飛ばして、ちょっと順番を変えますけれども、次に、５Ｇ普及の促進税制について質問させていただきます。 ５Ｇ、第五世代移動通信システムの普及促進は、国家戦略として極めて重要であると考えております。５Ｇは、通信速度の高速化のみならず、多数同時接続、超低遅延といった特徴を持っており、我が国が目指すべき未来社会としてのソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤であると考えております。 今回の５Ｇ促進…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 この促進税制によって認められる税額控除の水準については、当初予定されていた九％から一五％に引き上げられたという報道もありますけれども、税額控除の水準を一五％とした理由について教えてください。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 じゃ、次に、これもちょっと質問の順番を変えますけれども、オープンイノベーション促進税制について質問させていただきます。 今回、法人課税において、オープンイノベーションの促進に関する税制として、特別新事業開拓事業者に対し、特定事業活動として出資をした場合の課税の特例を新たに創設しているわけでございますけれども、この投資を受ける候補となるベンチャー企業数はどの程度を見込んでいるんでしょうか。意見として、その数は大して大きくなく、…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 出資を受けたベンチャー企業が積極的な投資を行わない場合であっても出資した事業会社は減税措置を受けられるということにもしなるとするならば、これは問題は生じないのでしょうか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 大変この税制には期待しているところもあるし、問題についてはしっかりと見ていただきたいというふうに思っている次第でございます。 次に、ＮＩＳＡ制度について質問をさせていただきます。 現行ＮＩＳＡ制度は、一般ＮＩＳＡとして、平成二十六年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間に、専用の口座で新規に取得した上場株式等の配当と譲渡益について、その取得した年から最長五年間非課税としており、また、つみたてＮＩＳＡとして、平成三十年一月…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 今御説明いただいたんですけれども、特にこの新ＮＩＳＡ制度は、一般ＮＩＳＡをただ期限を延ばしただけではなくて、二階建ての制度というふうにされているわけですけれども、この二階建ての制度というのは内容が複雑化してわかりにくいんじゃないかという意見もあると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 この新しいＮＩＳＡ制度なんですけれども、利用者はどの程度ふえると見込んでいるんでしょうか。また、利用者をふやすための方策を何か検討しているんでしょうか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 現行法では、ジュニアＮＩＳＡ、すなわち、平成二十八年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間、二十歳未満、これは令和五年以降は十八歳未満ですが、の者が、専用の口座で新規に取得した上場株式等の配当と譲渡益について、その取得した年から最長五年間非課税とすることとしております。 今回、このジュニアＮＩＳＡについて、未成年者口座開設期間を延長せずに終了させてしまう理由は何でしょうか。ジュニアＮＩＳＡ創設当時の立法事実はなくなってし…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 若干飛ばした質問について、ちょっと時間があるので、また未婚の一人親に対する税制法の処置及び寡婦控除の見直しについての質問をさせていただきます。 末松議員からも同じような質問があったんですけれども、寡婦控除を、控除を受けようとする者の子の人数が多くても控除の額が一人の場合と同額である理由は何でしょうか。これを差異を設けることというのは、検討できないんでしょうか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○門山委員 この控除のあり方というのは子育てとの関係もあるので、また検討していただければと思います。 質問を終わりにいたします。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。 質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。 早速質問させていただきますが、まず、本会社法改正案におきましては、株主総会資料の電子提供制度の創設が新たに加えられているわけでございます。 本制度は、会社の費用と時間の節約、あるいは株主に対する情報提供の充実等の趣旨から見て、やっと電子化に向けて第一歩が進んだなと、まあ、あくまでこれは総会資料の電子提供だけに限るわけでございま…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山委員 現行、今回の改正ではそういう趣旨だということで理解をいたしました。 続きまして、株主総会資料の電子提供制度を利用することのインセンティブを付与するという趣旨で、例えば、電子提供制度を利用する株主には余剰金の配当を上乗せするなどすることは、これは違法なんでしょうか。 とりわけ、これは株主平等原則であるとか利益供与禁止の趣旨に反するのかという観点があると思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山委員 書面提供によって会社がコスト削減ができるということが結局かなわないということは、コストの部分に限っては株主あるいは会社全体で負担するということに現行法はなっているけれども、これはそういう趣旨からやむを得ないというふうに理解をいたしました。 続きまして、取締役の報酬に関する規律の見直しについて御質問させていただきます。 この改正法におきましては、上場会社等において、取締役の個人別の報酬の内容が株主総会で決定されない場合には、取…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山委員 取締役の個人別の報酬等の決定方針等について、株主総会でこれは説明しなければならないとされるんでしょうか。特に法的義務があるのかということも含めてお答えください。