門山宏哲
会議録に記録された「門山宏哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 383 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2019/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会42 件・42%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 刑事責任についてのお尋ねでございますけれども、犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、一般論として申し上げれば、自動運行装置を使用して自動車を運転中に死傷事故が発生した場合、例えば、これは、運転者については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第五条の過失運転致死傷罪の成否が…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○門山大臣政務官 スマホゲーム事業者が位置情報という、具体的な特定の事業下で、まず、いかなる捜査手法がとられるかについてお答えすることは、一般的には差し控えさせていただいているところでございますが、繰り返しになりますけれども、ゆっくり読ませていただきますけれども、その上で、強制処分の意義、令状が必要とする強制処分の意義というのは、これは例えば五十一年の最高裁決定において、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加え、強制的に捜査目…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 法務省において先ほど答弁した過去に実施した調査の結果によれば、全国都道府県に相当数の表題部所有者不明土地が存在していると考えられておりまして、これを直ちに解消するということは困難であるという状況です。そのため、必要性、緊急性の高いところから順次開始をしていくことが相当であると考えております。 三十一年度予算においては、表題部所有者不明土地の解消作業に必要な経費として、所有者等探索委員の委員手当、これ…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○門山大臣政務官 今委員が御説明いただいたように、この法案第三条一項において、選定については、利用状況、地域の自然的社会的諸条件、他の表題部のそれらの分布状況その他の事情を考慮して行うというふうに書いてあるんですが、まずは、今回、地域の実情を知る地方団体からの防災、減災、復興関連事業等に関する要望を優先して、所有者等の探索を実施する土地を選定することを我々としては想定しております。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○門山大臣政務官 今、表題部所有者不明土地が問題を生じさせる場面というのは、これはさまざまあると考えられるところでございますので、今後、本法案に基づいて表題部所有者不明土地の解消作業を進めていくに当たりましては、先ほど私が答弁した地方自治体等のほか、委員が御指摘しているように、民間企業も含めて、幅広く本法案の趣旨及び内容について周知していくことがこれは重要であると法務省としても認識しております。 具体的な周知方法なんでございますが、各種…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○門山大臣政務官 本法律案においては、表題部所有者不明土地の所有者等の探索を開始するとき、これは法案第三条第二項でございますが、そのほか、あるいは表題部所有者の登記をしようとする前、これは十五条二項に規定されている、あと、また登記をした後、これは十六条等に規定されているところでございますが、そういうときに、その節々において公告をすることとされております。 そして、この公告の方法に関しましては、今後、法務省令で定める予定ではございますけれ…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○門山大臣政務官 まず、基本的認識でございますが、本法律案が対象とする表題部所有者不明土地は、歴史的な経緯により表題部所有者欄の登記の記載が変則的なものになっている土地でございます。このため、まずは、登記の記載を適正なものに改めるよう、真の所有者の探索に努めることは重要であると考えております。 他方で、表題部所有者不明土地が明治以降の歴史的な経緯に基づくものであることに照らすと、所有者の探索には限界があり、調査を尽くしてもなお所有者を特…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○門山大臣政務官 法務省において過去に実施した調査の結果によれば、全国都道府県に相当数の表題部所有者不明土地が存在していると考えられまして、現時点でどれぐらいの期間で解消することができるかということを明らかにするのは、これは残念ながら困難です。 また、その全てを解消するためにどのぐらいの労力が必要かと言われる点についても、これも明らかにすることは困難であると言わざるを得ません。 もっとも、表題部所有者不明土地の解消が喫緊の課題であること…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○門山大臣政務官 そのバランスというのも難しいんですけれども、第一義的には、とにかく真の所有者を探索する。それでも限界があるので、そういう場合には管理者を選任していくということ。これは具体的にどういうというのはなかなか一概には申し上げられないんですけれども、やはりその辺のしっかりとしたバランスをとりながら、とにかくやはり解消に向ける、どちらの方法もこれは解消に向けた制度であるわけでございますので、それについて適切かつ合理的に進めていきた…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（門山宏哲君） お答えいたします。 まず、地方出入国管理局に対して特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合でございますけど、この申請に係る内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかどうかなど、所要の要件を満たすか否かについて入管としては審査することにしております。そして、その審査の過程において、各分野を所管する省庁に対して特定技能として認められる分野、業務への該当性について確認を求めるなど、関係庁と連携して対応す…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（門山宏哲君） 個別の照会に対する回答に関してその詳細をお答えすることは差し控えますけれど、一般論として申し上げれば、受入れを検討している企業等の担当者に対してその場で受入れの可否をお答えするということはございません。そして、特定技能として受入れが認められる各産業分野に該当するか否かを判断するためには、まずは具体的な活動内容を明らかにする必要があること、その上で各分野を所管する省庁に対して具体的に相談いただきたいと説明してい…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（門山宏哲君） 先ほども申したように、この福島第一原発事故の収束作業の該当性について一概に申し上げないということは、本当に個別の審査ですけれど、やはり今委員が御指摘のように、従事する業務に対する外国人の理解等というのはこれ大前提でございまして、仮に特定技能外国人が認められる場合であっても、入国前のガイダンスを通して、従事する業務の内容、あるいは、今、先ほど委員が御指摘したような、従事場所等の詳細について外国人が十分に理解した…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（門山宏哲君） 繰り返しになりますが、仮定の質問に対してちょっとお答えするのは非常に困難ではあるんですけれど、先ほども申したように、やはりこの特定技能で入ってくる場合には、これやっぱり契約を結ぶ場合、当該外国人が就業場所の詳細について理解をすること、これはもう大前提になっておりますので、その理解がなされているかどうかを含めてしっかり審査していきたい。知らずに入ってきたというような場合においては、それはしかるべき対応を取ってい…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（門山宏哲君） 私、ずっと同じふうに答弁しているつもりだったんですけれど、とにかく、雇用締結の条件として、従事する業務の内容や従事場所の詳細について外国人が理解しているということを審査する、それと、さらには受入れ機関が労働関係法令を遵守している機関であるか、あと、支援ができているか等について厳格に審査するというふうにお答えしているところでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（門山宏哲君） 一般的に、外国人本人がどこで働くか、特に働く場所というのは、これは当然本人がしっかりと知るべき内容にあるということで、だから、知らないでそこで従事されていたというようなことがあった場合には、これはしかるべき措置、継続はできないという判断になっていくんだと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○門山大臣政務官 特定技能について言いますと、法務省令については、受入れ機関の基準として、特定技能雇用契約の締結の日五年以内又はその締結の日以後、出入国又は労働に関する法令に関して不正若しくは著しく不当な行為をした者は該当しないことを求めているところでございます。したがいまして、当該基準に該当しない企業から特定技能外国人の受入れに関する申請があったとしても、その受入れは認められないということになります。 いずれにいたしましても、法務省と…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 プロジェクトチームでは、技能実習制度のより適正な運用のあり方について検討し、運用上の改善を図ることを目的として、主として四つの事項について調査、検討を行いました。 第一に、平成二十九年一月から平成三十年九月までに聴取票が作成された技能実習生の失踪事案を対象とした実習実施機関に対する不正行為の有無等に関する調査を行いました。 第二に、平成二十四年から二十九年までの六年間の技能実習生の死亡事案に関する調…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 プロジェクトチームでは、平成二十九年十一月に施行された技能実習法のもとでの制度の適正化のためのさまざまな仕組みについて、その運用実績の把握に努め、検証を行いました。その結果、各仕組みは、なお運用上のさまざまな課題を残してはいるものの、全体としては、技能実習制度の適正化のために一定程度機能しているものと考えられるという総括をお示しさせていただいたところでございます。 一定程度機能しているという評価の根…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 そもそも、技能実習生の帰国後の連絡先については、これは、制度上、入管当局において連絡をとることが想定されていないので、また、関係法令上もそれを把握することが求められていないため、把握しているものではないという前提がございます。 また、委員御指摘のように、我が国の行政機関が外国に所在する送り出し機関を通じて帰国後の元技能実習生に対する聴取を行うということとした場合でも、相手国の主権の侵害ともとられかね…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 今回の失踪事案調査の対象実習機関等で技能実習生が今も在籍中の機関に関しましては、外国人技能実習機構又は地方入国管理局において、平成三十一年度末までに技能実習法ないし入管法に基づく実地検査等を行う方針であり、とりわけ調査拒否をした実習機関に対しましては、速やかに実地検査等を実施してまいりたいと考えております。 また、調査拒否等により調査ができなかった機関に係る情報については、外国人技能実習機構及び地方…