門山宏哲
会議録に記録された「門山宏哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 383 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会42 件・42%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 今回の調査対象である実習実施機関のうち、最低賃金額と同額の賃金を支払っていたと認められる実習実施機関の正確な数につきましては、そのような観点での集計を行っていないため、正確な数値としてお示しすることは困難でございます。 ただし、取り急ぎ集計した値として申し上げるならば、今回の調査で賃金台帳等を確認することができた二千九百九十三機関のうち、おおむね九百機関強については失踪直前の時期に最低賃金額と同額の…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 この書きぶりをどう評価、委員がそのように、ちょっとおかしい、印象はそうじゃないかと受けられたという点は御指摘として受けとめますけれども、我々が書いたのは、客観資料をなるべく調べて、これだけは認められた。その認められたもの以外だって、それは、それが認められなかったというだけで、その認めなかった中はもう全部適正だなんとは私自身は全く思っていないわけでございます。 例えば、その中には調査できなかったものと…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 今後のあるべき法曹の姿として、社会の法的需要に応え、高度の法的知識はもとより、幅広い教養と豊かな人間性を基礎に十分な職業倫理を身につけた法曹が社会のさまざまな分野において広く活躍することが期待されていると認識しているわけでございます。 そして、この法曹需要を踏まえた適正な法曹人口のあり方についてはさまざまな意見があると承知しておりますが、政府の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹人口のあり方につい…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○門山大臣政務官 当面は千五百人程度というふうにしているわけでございますけれども、やはりデータ集積を継続して行い、しっかりと必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○門山大臣政務官 今回も司法試験法の改正は一部やるわけでございますけれども、その運用も見ながら、しっかりと、根本的なという意味はいろいろあると思いますけれども、それについても、司法試験の内容とかになればやはり委員会の方でやることになると思いますけれども、しっかりとそれはそこでやっていただくことになると思います。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 予備試験というのは、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により、法科大学院を経由しない者にも法曹資格のための道を確保するためのものと位置づけられているものでございます。 そうでありますならば、予備試験制度は必ずしも経済的事情のみに着目したものではございませんので、また、実社会での経験等により、法科大学院における教育に対置し得る資質、能力が備わっているからという観点からも、経済的事…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 予備試験のあり方については、やはり、必要な制度的措置を講ずることを検討するということは、法曹養成制度改革推進会議決定でも言われているところでございます。 法務省といたしましては、喫緊の課題である志望者数の回復に向けて、まずは今回の、法科大学院改革を中心とする今般の法曹養成制度改革をしっかりと進めることを考えておりますけれども、その改革の実施状況を踏まえ、予備試験のあり方についても必要な検討を行ってま…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 技能実習制度においては、不当に高額な手数料等を徴収する不適切な送り出し機関を排除することを主な目的として、送り出し政府との間に二国間取決めを行っており、委員の御指摘のように、現時点では十三カ国との間で作成済みでございます。 御指摘の中国及びインドネシアとの間の二国間取決めにつきましては、昨年末に関係閣僚会議において了承された総合的対応策において、技能実習の在留資格について、不適切な送り出し機関の関与…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山大臣政務官 二国間取決めの作成に関する協議状況等については、相手国との関係上、お答えすることは差し控えさせていただきますが、先ほどもお答えしたとおり、可及的速やかに作成できるよう、鋭意協議を進めているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 二国間取決めの進捗状況でございますけれども、昨年末の関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、特定技能一号の在留資格による外国人の送り出しが想定される九カ国との間で、悪質な仲介事業者の排除を目的として、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めのための政府間文書の作成を目指すとされております。これを受けて、法務省においては、関係省庁と連携しつつ、ベトナム、中国…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山大臣政務官 特定技能制度と技能実習制度というのは制度の目的が異なるものでございますので、受入れ機関の方がどのような目的で外国人を受け入れるかによって、活用する制度が異なってくるものと承知しております。 すなわち、技能実習制度の目的は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能移転による国際協力を推進することであり、一般に、入国当初はほぼ技能のない外国人が、計画的かつ効率的に技能を習得できるものであります。他方、特定技能制度については、…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山大臣政務官 今回の特定技能というのは、やはり、もう一定程度の専門性を有しているという条件と、さらに、これはもう人手不足分野というふうに限られているので、その中でもやはり、受入れ企業の中では、それでもぜひとも欲しいという人たちは、多少紹介料とかがかかったとしてもやはりそれは雇いたい、そういう関心があるものと理解しております。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 今回のＰＴにおける調査は監理団体を直接の対象としたものではありませんので、調査対象である実習実施機関、四千二百八十機関に対応する監理団体の総数については、正確な団体数の集計は行っておりません。 その上で、取り急ぎ行った集計により、あくまで速報値として申し上げますと、お尋ねの監理団体の総数はおおよそ千二百団体でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 今回の失踪事案に関する調査は、実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為といった不正行為の有無等を明らかにすることを目的として実施したものでございます。 そこで、このような目的を達するため最も直接的な方法として、実習実施機関が保管している賃金等に関する記録を入手したり、実習実施機関の役職員から事情を聴取する方法により調査を行うこととしましたので、監理団体を直接の対象とした調査は行わなかったも…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 繰り返しになるんですけれども、今回の……（藤野委員「いや、繰り返しならいいです」と呼ぶ）
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山大臣政務官 今回の調査というのは、あくまで失踪調査ということで実習実施機関をやったものですけれども、その際に、やはり疑われる事案であるとか資料が入手できないというところの中では、やはりしっかりと監理団体に対する調査も可能な限り行ったということでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○門山大臣政務官 委員御指摘のこの通知に係る調査というのは、平成二十五年に失踪した技能実習生が増加したことなどを受けて、失踪に関する経緯を分析して、失踪を防止することを目的として行われたものと承知しております。 その中で、監理団体に対する聴取は、失踪者の多発、監査、相談体制の不履行といった不正行為の有無について検討するために行う方針とされておったものでございます。 他方、今回のプロジェクトチームにおける失踪事案に関する調査は、先ほども述…
第198回 衆議院 内閣委員会 第11号
○門山大臣政務官 総務省はそのような見解だということは今聞きましたけれども、捜査の適法性についてでございますけれども、刑事訴訟法における捜査の適法については、ガイドラインによって定まっているものではなく、あくまで刑事訴訟法の規定の解釈によって定まるものであると承知しております。 その上で、刑事訴訟法上、位置情報を取得する捜査が強制処分に該当するか否かについては、これは、ＧＰＳ車両に対する判例とか、もう山尾先生よく御承知だと思いますが、一…
第198回 衆議院 内閣委員会 第11号
○門山大臣政務官 お答えいたします。 捜査の適法性というのは、やはりあくまで刑事訴訟法に基づいて判断されるべきものでございますので、あくまでも刑訴法上の解釈によって定まるものであると考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第11号
○門山大臣政務官 総務省の方の、電気通信事業者に対して告示の形式で個人情報の取扱いの具体的指針を示しているものがガイドラインでありますけれども、あくまで、捜査の適法性については、ガイドラインによって定まるものではなく、刑訴法の解釈によって定まるものであると承知しております。