門山宏哲

第198回衆議院内閣委員会第11号

○門山大臣政務官お答えします。先ほどの私の答弁で、私、告示と言ったつもりだったんだけれども、告知じゃなくて告示、法形式としての告示ですよね。（山尾委員「告示ね、はい」と呼ぶ）済みません、ちょっと発音、私は告示と言ったつもりだったんですけれども、告知と聞こえてしまったようですので、告示だということで、改めて説明させていただきます。そういう法形式で指針を示しているガイドラインによって捜査の適法性というのは定まるものではなく、あくまで刑…

第198回衆議院内閣委員会第11号

○門山大臣政務官お答えいたします。尊重するか、尊重しないかというお問いですけれども、このガイドラインというのは、あくまで電気通信事業者に対してのものであるというふうに承知しております。私が今お答えしているのは、捜査の適法性については、これは刑訴法の解釈に定まって、それについては、もう先生よく御承知だと思いますけれども、判例等に、強制処分の意義についての判例は、それに基づいて個別具体的に判断される事柄だというふうに御回答させていただ…

第198回衆議院内閣委員会第11号

○門山大臣政務官お答えいたします。刑事処分に、強制処分に該当して令状が必要かどうかというのは、あくまで刑訴法上の解釈の問題であって、何か利用するとか、しないとか、そういう問題とはちょっとレベルが違うんじゃないかというふうに理解しております。

第198回衆議院内閣委員会第11号

○門山大臣政務官繰り返して申しわけございませんが、令状の要否、強制処分の該当性については、別にこのガイドラインというものが直接判断になるということではございません。

第198回衆議院内閣委員会第11号

○門山大臣政務官お答えいたします。山尾委員は十分御承知かと思うんですけれども、一般的に、強制処分の意義については、これは五十一年の最高裁決定において、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加え、強制的に捜査の目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することができない手段を意味すると判示されております。そして、通信の秘密のところでございますけれども、位置情報を取得する捜査が強制処分に該当するか否かについては、これ…

第198回衆議院内閣委員会第11号

○門山大臣政務官刑訴法に基づく捜査の適正性というのは、これはガイドラインによって定めるものではなく、あくまで刑訴法の解釈だ。電気通信事業者に対して、告示の形式で個人情報の取扱いを、具体的な方針を定めているものがガイドラインだと。ですから、不整合とは私は考えておりません。法務省としては考えておりません。

第198回衆議院内閣委員会第11号

○門山大臣政務官お答えいたします。強制処分の意義については、先ほどの繰り返しになりますけれども、最高裁判例等で、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加え、強制的な捜査目的を実現する行為など、特別の規定がなければ許容することができない手段を意味すると判示されておりまして、例えば、位置情報を取得する捜査が強制処分に該当するか否かについては、先ほど申し述べたように、当該情報の性質や入手態様、事業者の対応など、個別具体的事案によっ…

自由民主党法務大臣政務官2019/04/09

第198回参議院国土交通委員会第5号

○大臣政務官（門山宏哲君）お答えいたします。平成三十年に行方不明となったとして地方入国管理局及び外国人技能実習機構に届出のあった技能実習生九千五十二人のうち、建設関係職種の技能実習生の数は三千六百十五人として全体の約四割となっており、職種別では最も多くなっております。失踪中の技能実習生の所在や実態の把握については失踪しているので困難ではございますけれど、失踪技能実習生は本来の在留活動を行っていないという点で在留資格取消しの対象にな…

自由民主党法務大臣政務官2019/04/09

第198回参議院国土交通委員会第5号

○大臣政務官（門山宏哲君）お答えいたします。技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域への技能の移転等による国際協力の推進を目的とする制度でございます。他方で、特定技能制度は、生産性向上や国内の人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、即戦力となるべき一定の専門性、技能を有する外国人材の受入れを行うものでございます。このように両制度は趣旨を異にするものではございますが、それぞれの…

第198回衆議院文部科学委員会第7号

○門山大臣政務官法務省におきましては、例年、各教育機関において前年一年間に発生した不法残留者数については把握しておりますけれども、個別の教育機関における不法残留者数は、今の段階では回答を差し控えさせていただいております。

第198回衆議院文部科学委員会第7号

○門山大臣政務官委員としては、この法務省と文科省の数が違っているということを非常に問題にされているのは御指摘のとおりだと思うんですけれども、法務省の数字というのは、基準日現在の在留資格、留学による在留者数を計上しているものであるということで、数が違っているということはあると思います。ただ、やはり乖離の数が多いというところについては、これはしっかり調べる必要があるというふうには認識しております。

第198回衆議院文部科学委員会第7号

○門山大臣政務官そもそも、文科省と法務省で把握している数が、基準点が違うとかいろいろあるけれども、やはり大きな違いがあるという問題があるということは、これは委員御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、今後、新しくできました出入国管理庁と文科省で保有している情報について、積極的に共有を図るなどして一層連携を強化し、適切な留学生の在留状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

第198回衆議院文部科学委員会第7号

○門山大臣政務官法務省といたしましては、この届出があったものに関してとか、これら必要な調査を、その都度実地調査をすることとかも含めて、これからもしっかりと実情把握に努めてまいりたいと思っております。

第198回衆議院文部科学委員会第7号

○門山大臣政務官委員御指摘のように、確かに今、所在がわからないという者がいるだろうということはわかるわけでございますけれども、それについて、今後、どのように調べるかも含めて、今のところ報告を受けながら必要に応じて調査をしているわけでございますけれども、それについて検討してまいりたいと思います。

第198回衆議院法務委員会第7号

○門山大臣政務官お答えいたします。刑務作業における作業報奨金につきましては、刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律第九十八条第一項において、受刑者の釈放の際、その時点での計算上の金額である報奨金計算額と同額の金額で初めて確定するものとされております。したがいまして、釈放前の段階で、作業報奨金の支給を受ける権利というものをそもそも観念する余地がありませんので、その譲渡しや差押えということも観念できないとされております。他方、一方…

第198回衆議院法務委員会第7号

○門山大臣政務官先ほど答弁させていただいたとおり、作業報奨金の性質、すなわち、確定する時期の問題と、あと作業報奨金の意義という点から考えて、当然これは債権者にとっては大きな問題ではあるんですけれども、そういう考量の中で現行法は今そういう構造になっているんじゃないかというふうに理解しているところでございます。

第198回衆議院法務委員会第7号

○門山大臣政務官お答えいたします。犯罪の加害者に関しては、損害賠償請求権を有する被害者やその遺族は、確定判決等の債務名義を得た上で、その加害者に対する給与債権の差押えをすることにより、雇用主から直接その給与債権を取り立てるということができます。また、今回の法律案におきましては、生命身体の侵害による損害賠償請求権の債権者が第三者から債務者の勤務先に関する情報を取得する手続を新設することとしております。この改正により、勝訴判決等を得た…

第198回衆議院法務委員会第7号

○門山大臣政務官今回の法律案におきましては、生命保険契約の解約返戻金請求権や、御指摘の仮想通貨、今後は暗号資産と呼ばれていくことになるようでございますけれども、これらについては情報取得手続の対象とはしておりません。生命保険を対象としない理由でございますけれども、確かに、法制審議会においては、各保険会社から債務者の解約返戻金請求権に関する情報を取得する手続についても検討はなされました。しかし、現在の実務においては、保険契約の内容等を厳…

第198回衆議院法務委員会第7号

○門山大臣政務官委員御指摘のように、給与債権に関する情報が第三者に開示されて、債権者が給与債権を差し押さえするに至った場合には、一般に債務者の生活に与える影響が大きいと考えられることから、第三者から債務者の給与債権に関する情報の取得を求めることができるのは、その必要性が特に高い場面に限定するのが相当であると考えられております。そのような観点から、この法律案では、給与債権に関する情報を取得できる者の範囲を、養育費等の債権など権利実現の…