門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 その次にお聞きしておきたいと思いますことは、例の資産の評価の問題でありますが、法律によりますと一月一日の時価ということが書いてある。それからさらに年度半ばになつておりますので、本年度は一体どういう形で資産の評価をするかということについて、先ほどの委員会において大蔵大臣は再評価の法律が出て、大体八月に再評価を申請させることになつておるから、それによつて法人等に対してはこれを基準に行うことができるであろうというようなことの御答弁…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 その次にお伺いしておきたいと思いますことは、この法律全体が標準税率で大体かけられる。二十五年度に限つては特別の方法をとつておられますが、あとは標準税率でかけることになつております。そうなつて参りますと、平衡交付金はまだ法案が出ておりませんから、私ども十分のことを申し上げるわけには参りませんが、シヤウプ勧告案によりますと、この平衡交付金は先ほどもお話のありましたように、徴税収入と、その地方の財政需要とのアンバランスを、これによ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 ちよつとお答えが違うようであります。二十五年度に限つては標準税率が定めてありますが、以降は大体附加価値税におきましても、四%から八%までの間に規定されておるのであります。固定資産税は来年度においてはまたかわるようになつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 どうも私ふに落ちないのでありますが、大体それくらいにとどめておきます。いずれ各税目、ことに審議をいたしますときにお聞きしたいと思います。その次に、この機会に聞いておきたいと思いますことは、電気あるいはガスの税の問題でありますが、これに対しては非課税になつておりますが、の非課税にする標準をどこに置かれかということであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 そういう抽象的なものでなくして、たとえば電気の占めるその産業に対する割合というようなものが、はきりしたパーセンテージか何かできめていただいておきませんと、実際上の取扱いとしては非常な疑義が起つて来ると同時に、不公平が出て参ると考えておりますので、その点をもう少し基準となつたものの明確なものを出す、もしこの席でお話ができなければ、何か表にでもしてお示しを願いたい。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 たいへん遅くなつておりますので、大体これくらいでやめておきたいと思いますが、何度も申し上げたことだと考えられるのでありますが、この税法を施行するにあたりましてこの税法は非常に罰則がたくさん書いてあります。従来の地方税の徴收に比べて、非常に重圧を感ずるような形を示しておりますので、従つて納税をいたしますものが十分理解と納得が行かなければ、徴税の成績は必ずしも上らないと考えておりますが、これについて先ほどから、もし税法がきまるな…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 ちよつと最後に聞いておこたいと思います。大臣の御答弁はそり通りでよろしいと思いますが、それならば地方財政委員会法をいつごろお出しになる予定でありますか。これが定つて参りませんと、規則もてきなければ記載の方法もわからぬのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 ごく簡單に二、三の点だけを聞いておきたいと思います。第三條の許可基準の中の二項に、「他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その情状が質屋として不適当な者」、こういうことになつております。「その情状が質屋として不適当な者」という文句を使つておりますが、その他の法令の規定ということになりますと、非常にたくさんの規定が日本にはありますので、大体どの範囲をお指しになつておるのか、一応この機会に承つておきたいと思うのであります。…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 それでは質屋営業の方はもう一点だげあとに残しておきまして、ひとつ委員長から宣告をしてもらいたいのですが、大蔵大臣にこの際地方税法に関する質問をいたします。 ―――――――――――――
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 最初にお聞きしておきたいと思いますことは、国税、地方税の改正に対しまする大蔵当局の見解であります。これを私御質問申し上げるゆえんのものは、国税が非常に減額されますとともに、地方税の増額を見ておりますが、しかもこれは地方自治体の自律自主性を強化するための一つの裏づけの問題としては、当然こうあるべきだと考えておるのであります。しかしながらその案の内容につきましては、たとえば説明書によりますれば、従来国税であつた取引高税というよう…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 第一の点につきましては、いまだ当局は研究中であるというようなことでありますので、これ以上意見を申し述べることは避けたいと思います。ただ私どもといたしましては、そういうきわめて税の性質のはつきりしないものを、ただちに行うということについては、多大の疑問と不安を持つておりますが、これ以上の見解の相違についての御質問は申し上げたくないと考えております。 次に考えておいていただきたいと思うことは、さらにかえていただきたいと思うことは…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 大臣は全体の問題と申されますが、私が冒頭にお聞きしましたのは、この点を明らかにしたいからこの税の本質をお聞きしたのであります。大臣のお話のように附加価値税にいたしましても、たとえば収益税でありました事業税にいたしましても、物価にはわれわれは直接関係なかつたものと、一応考えなければならないのであります。今度の税金はこれが外形標準になつておりまする関係から、税は全部原価に食い込むものだと、こう解釈すべきものと考えておるのでありま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 もう一つ最後にお聞きしておきたいと思いますのは、この法案の第七條と附則の第四項との関係であります。この附則によりますと、経過法としてこういうことが認められるということは、私は当然だと考えております。ただ内容が施設その他が新しい規定によつて設けられることになつておりますが、その新しくきめられた規定が現在の状況と著しく異なつておる場合等に対する処置が、講じてないのであります。この点に対してどういう御処置をなさるつもりであるか、一…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 何か聞き違いじやないですか。私は何も第七條の、公安委員会のやることを法律で定めよと言うのではありません。これは公宏委員会の職務、権限の範囲に属する地方自治法との関連でありまして、こういう基本的の條件については、おそらく私の考えからいたしますならば、市町村の條例で一応定める。その市町村の條例にのつとつて公安委員会が許可するということが正しいと思う。そういたしませんと、公安委員は始終おかわりになりますし、あるいはごく限られた少数…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 どうもおかしいのです。こうなると意見になりますが、許可の條件のうちの一番大きな問題は、むろん人にもよるでしようが、これらの問題は調査することもできますし、また個人の罪悪が全体の人に非常に大きな影響を及ぼすというようなことは私はないと思う。しかし設備の点につきましては、火災その他盗難等を考えて参りますと、はかり知れざる災害が起つて参ります場合には、これは全体の人に迷惑をかける一つの基礎條件だと考える。その基礎條件について單に公…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○門司委員 簡單に要点だけをきようはお聞きして、また次の機会にお尋ねしたいと思いますが、この資料の中の国民負担比較表中に、強制寄付として四百億が見込んであるが、そのうちの三百億が大体今度の税の中に吸収されておるというような意味で書かれておると思うのでありますが、政府はこの点について従来の寄付金の四分の一しかとらないという確信がおありになるかどうかということであります。もしこの確信がなかつたとすれば、この国民負担の比較表というものは全然役…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○門司委員 今の大臣の答弁は、私ははなはだ奇怪に考えるのです。そうするとこの国民負担の比較表の中に、強制寄付というものをはつきり四百億と書いてある。ほかの税対象の欄と同一の欄に書いてある。そうすると今まで幾ら強制寄付があつたかというと、従来日本においては認めなかつたので、努めて強制書付は避けるようにという指示もし、取締りという点についても十分留意しておるはずだと思う。それで現行の寄付というのは、一面強制寄付のような形を示しておりますが実…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○門司委員 私は寄付金の問題については、これ以上議論をしてもむだだと思いますが、こういう資料の中にそうした漠然とした、全然税として対象にならないもの、それからさらにこれは国の施策に非常に大きな影響を持つておりますので、国の施策によつて寄付金を徴収するかしないかということは、大体私はきまつて来ると思う。たとえば学校の問題であるとか、あるいは災害の問題であるとかいうようなものにつきましても、やむを得ざる一つの処置として出て来るのでありまして…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○門司委員 平衡交付金と本年度の予算面の関連でありますが、この税率がすこぶる見本的なものである、不見識にいたしましても何にいたしましても、一応政府は一探り入れてみて、足りるのか足りないのかということをためしてみるというお考えでありますとすると、本年度の平衡交付金というものが見積られておる額がはたして正しいのかどうか、あれでまかない得るのかどうかということも、一応疑問が出て参るのでございます。そこで問題になつて来ますのは、年度の半ばに近い…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○門司委員 私が今お聞きいたしましたのは、そういうことも必ずあると思いますが、その場合にもまた私どもから見ますると、もし実際の問題として、二十五年度にかけられた税率で、地方の財政がやつて行けるとすれば、一体何を好んで二十六年度以後これ以上の税率をあげなければならないかという議論が出て参ります。これは出るにいたしましても、中に食い込むにいたしましても、いずれにしても何らかの処置はおとりにならなければならないはずだと考えておりますので、大臣…