門司亮 の国会発言

第13回衆議院地方行政委員会第63号

○門司委員もう一つお尋ねしておきたいと思いますことは、この公安維持上必要な事項について、都道府県の公安委員会、または市町村公安委員会に対して命令をすることができるということになつて参りますると、この場合の地方の公安委員会はこれによつて拘束を受けて、そうしてその命令権といいまするか、指示されたことに従わなければならない。当然そうあるべきだと私は考える。もし地方の都道府県の公安委員会が自分の責任において、こういう指示があつたが、しかしそれ…

第13回衆議院地方行政委員会第63号

○門司委員それからもう一つ、まん中の五十二条の特別区の警視総監に対する問題でありますが、警視総監の任命をいたすということになつて参りますると、現在の日本の東京都というものは、首都ではありまするが、外国の首都とは私は少しその形が違うと思うのであります。たとえばワシントンにいたしましても、ワシントンは御承知のように、いずれの州にも属しない一つの完全なる特別市になつております。ところがあるいはロンドンにおきましても、同じような形がいえると思…

第13回衆議院地方行政委員会第63号

○門司委員大臣の御答弁は先ほど私が申し上げましたように、東京都が旧来の東京市内、今日の二十三区、あるいはかつての三十五区というようなものだけに限られた東京都制がしかれております場合には、そういうことが言い得ると思います。一つのりつぱな首都としての形を持つておると言つてもさしつかえないと思います。しかし東京都の中には御承知のように伊豆の大島も含んでおります。小さな村もあるのであります。それらの小さな村は、神奈川県とちつともかわらない町村…

第13回衆議院地方行政委員会第63号

○門司委員そういたしますと、私の誤解かもしれませんが、東京都には警視総監ともう一人の警察長がおりますか。

第13回衆議院地方行政委員会第63号

○門司委員私にはよくわからぬのでありますが、むろん東京都にはおると思います。神奈川県にもおりますから……。おのおのの府県には隊長がおるにきまつておる。それでは、今の東京都の警視総監の管轄区域というものは、それから東京都の公安委員会というものは、そのほかの行政区というものについては——行政区といいまするか、区画については、何らの権限を持つておらない、たとえば横浜市の警察と同じようなものであるから、これは一つの自治警察として認めておるから…

第13回衆議院地方行政委員会第63号

○門司委員私の聞いておきたいと思いますことは、なるほど東京都の警視総監とほかの国警の本部長官との関係が、そういう形になつておるということは警察法の建前でありますが、それと同時に、個々の都道府県の公安委員会に対して、あるいは市町村の公安委員会に対しても指揮命令ができるという関連性であります。これは東京都の警視総監が任命制になると同時に、今日のこの警視総監の指揮命令のもとに二十三区だけがこれに動かされており、その他の土地に対しては、やはり…

第13回衆議院地方行政委員会第63号

○門司委員もう一つだけ大臣に聞いておきたいと思いますことは、この自治体警察のあり方でありますが、先ほどから大臣のお話もありましたように、われわれも従来聞いておりまする通り、東京都は首都であるからこれを任命制にする、こういう特別の取扱いがされるわけでありますが、しかし現在の東京都というものは、やはり地方の公共団体であつて、東京都知事は御存じのように東京全体の選挙の上に置かれておる、同時にその東京都知事がこの東京都の公安委員会に対しまして…

第13回衆議院地方行政委員会第63号

○門司委員今の大臣の答弁でありますが、非常にあいまいでありまして、私は先ほどから申し上げておりますように、首都であるから国が責任を負うとすれば、やはり公安委員も、国の公安委員と同じように国が責任を負つて、これを任命するというような建前の方が私はすつきりすると思う。またそうでなければならないと思う。ところがこの法案で見ますると、先ほどからの御答弁のように、自治体のあり方というものをくずさないで、そして何らかの形で国家の権力を入れて行こう…

第13回衆議院地方行政委員会第63号

○門司委員国家公安委員長の意見と、内閣の意見とが一致しておらない、しかし内閣といたしましては、こういう法律を国会に出して、この公安委員会の反対の意見を押し切つて、国会で法律にされようとしておるということになつて参りますと、私は治安上にかなり大きな響きを持つものではないかと思うのであります。単に私どもは国会の委員会で、これを大臣と議論するだけでありませんで、やはり公安委員長の意見も十分聞かなければ、これに対する態度をきめるわけには参らぬ…

日本社会党1952/06/05

第13回衆議院本会議第50号

○門司亮君私は、ただいま上程されておりまする市の警察維持の特例に関する法律案に対しまして、日本社会党を代表いたしまして反対の意思表示をするものであります。この法案は、先ほど提案理由の説明の中にもありましたように、町村警察を維持するということを廃止いたしましたその自治体が、市になりましても自治警察を維持しなくてもよろしいという法律案であります。警察法は、皆さんも御存じのように、日本の従来の官僚政治の中で最も悪かつた、警察権力国家であると…

第13回衆議院地方行政委員会第61号

○門司委員ちよつと田上先生にお伺いをしておきたいと思います。それは国家地方警察の本部長に対する総理大臣の任免は、行政組織上の問題から考えても、一応考えられるという御意見と私は拝聴したのでありますが、行政組織上の面から見ますると、治安の最後的の責任が内閣総理大臣にありますので、これは憲法ではつきりきめております通り、行政の責任はどこまでも内閣にあることは一応うなずけるのであります。ただ問題になりますのは警察法の八条の規定で、御承知のよう…

第13回衆議院地方行政委員会第61号

○門司委員それから矢部先生にちよつとお伺いをいたしたいと思いますが、先生の御意見の中に——これは各先生のどなたの御意見の中にもあつたのでありますが、今日の警察法に対しては再検討をしなければならないというような、大体集約すればそういう御意見があつたように考えております。もちろん今日の警察法は、占領後における非常に強い向うの示唆でありまして、当時私ども警察法を制定いたしますときの委員として、連合軍に折衝いたしました経緯から考えましても、や…

第13回衆議院地方行政委員会第61号

○門司委員私は原案に一応賛成しますが、修正案について一言申し上げておかなければならないことがあるのです。それは先ほど来質問その他で議論になつておりますように、二十条あるいはその他にもありますように、勧告権が都道府県の知事、国家消防本部長に出て参りますと、この勧告権と、それからそれを実施に移しまする財源の処置の問題であります。これは現在でも国家消防庁が中心になつて、消防施設の拡充のために、国の補助金その他について相当努力はいたしておるよ…

第13回衆議院地方行政委員会第61号

○門司委員ちよつとこの機会に委員長にお願いしたいと思いますが、それは警察法を今審議いたしておりますので、ついでと言うと語弊がありますが、御了解を得ておきたいと思いますことは、去る五月二十九日に神田共立講堂において、労農新聞と社会主義新聞社の共催によつて「アジア不戦のタ」という会合が行われましたが、この会合はむろん無届集会ではございません。成規の手続を経て行つたものでありますが、この会議の終了後において、少しばかりのいきさつといいますか…

第13回衆議院地方行政委員会第59号

○門司委員私は今提案されております市の警察維持に関する特例の法案に対しましては、社会党を代表いたしまして反対の意思表示をするものであります。先ほど改進党の方からも申されましたが、この問題は一応特例という形を示しておりますけれども、この包蔵いたしております内容は、明らかに現在の警察法に定めてありまする基本的の問題をきわめて大幅にかえようとする考え方であり、さらに地方自治法に定められておりまする市の條件、いわゆる町村が市に昇格をいたしま…

第13回衆議院地方行政委員会第59号

○門司委員この法律は、表面もつともらしいりくつがくつついているようでありますが、この中へ書いてあります警察官の協力を求めるという範囲が実は明確になつていないのでとあります。従つてこの協力を求めるという範囲をもう一度御説明を願つておきたい。これはこの法案の施行にあたつて非常に重要な問題でありまして、たとえば現行犯なら現行犯に限るというような制限が加えられておればまだいいのでありますが、この法案をこのまま読んでみますと、そういう制限が加え…

第13回衆議院地方行政委員会第59号

○門司委員そういうことを避けたということになつておりますが、それが避けられておることに私は疑問があるのでありまして、太政官令の公布にいたしまして、これは国がすべての警察権を握つております場合においては、あるいはこういうことが一応書かれたかもしれない。しかしこの場合においては、地方の自治体警察がやはり持つております。従つて太政官令がそのまま私は現行法の中に移されるということについては、財政上の問題から申し上げましても、やはり検討しなけれ…

第13回衆議院地方行政委員会第59号

○門司委員私も大体そういうことだと思いますが、もしそうだとすれば、間違いのないように、やはり警察官の職務執行上これこれのものだけであるということが明記され、さらに一般人に対しましても、その規定を受けて、大体これだけの範囲において援助することができるというような規定がこの中に設けられておりませんと、さつき申し上げましたような、一警察官のものの考え方の誤りから来る社会的に及ぼす影響は、かなり大きなものが将来出て来ると私は思うのであります。…

第13回衆議院地方行政委員会第59号

○門司委員もとより義務はないと思いますが、義務がないだけに結局縛つてもないということであります。本人の意思次第だと思います。警察官の方も範囲が限定されておりませんから、自分の職務執行であるということになれば、いわゆる犯人追跡だとか現行犯だけではありません。警察官の任務はそのほかにたくさんあります。警察官のあらゆる職務執行のためにこれが行われることになる。ここにはちつとも締めくくりがついておりません。さつきから申し上げますように、警察官…