門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 その通りだというお話でありますが、一体いかなる法律で自治警察を持つておりまするところの費用を県に委譲する手続ができるのか、その点をひとつお教えいただきたいと思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 私はその点が一向わからぬのであります。警察が府県警察になつて、市町村がそれの費用を負担するということは、私は少しおかしいんじやないかと思う。一体どこに市町村が県の費用を負担しなければならない義務があるのかということであります。身分がかわるのであります。身分のかわつた者の費用をその自治体が支弁しなければならないということでは、困るので、これは経過措置であるから法律であれば何でもできるんだというものの考え方が、私は非常に間違いだ…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 法律の中に従前の通りとお書きになると言つておりますが、それならばはつきりと私は聞いておきます。今警察を持つておりまする地方の自治体に、おのおのの議会に、警察の予算に対してこういうものを含めということの指令ができますか。もし自治体に対して、国が二十八年度の予算に限つて、これこれこういう予算を組みなさいという指令ができるというなら、その法的な根拠を示していただきたい。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 私は、これは齋藤長官に聞いたつてわからぬのじやないかと思うので、自治庁長官に聞きたいのですが、市町村が今持つております自治警察の職員は市町村の公務員であります。この市町村の公務員の身分が県の公務員の身分にかわつて来る。そのときに、市町村が他の公務員の身分になつておりまする者の費用を支弁することが現行法でできるかどうかということであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 私には法的根拠は一向明瞭ではございません。地方の自治体のことを考えて参りますこと、たとえば警察費の負担がかわらぬじやないかというお話でありますが、自治体警察の費用の負担をいたしておりますものの中に、二つの種類がございます。今日本に四百二十二自治警察がありますが、この中で六十、あるいは調べによりますと九十と言われておりまするが、これだけの数は国から平衡交付金をもらわないで、自己財源でこれをまかなつております。残りの三百幾つかの…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 その点が一向わからぬのであります。今のように、たとえば市と国との関係において、自治警察がそのまま動かないで行くのならば大して問題にはいたしません。しかし身分が府県の身分になる。市町村の身分から離れるのである。市町村の身分から離れた者に対してその市町村が、何ぼ法律できめたからといつて、こういうように暫定的に警察法の中に織り込んだことだけで措置されようとすることについては、非常に大きな疑問ができはしないか。地方財政を考えて参りま…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 今そういうことはないというお考えでありますが、これも多少考え方の違いでございまして、私はそういうことがないとは限らないから申し上げておるのであります。もしこのままの法律で、現状の姿でよいといたしまするときに、警察官の中にどういう問題が起るかというと、今国警から支払つておる給与と自治警から支払つております給与の差額であります。これはたとへば警視庁の人を見て参りましても、勤続五年でありまして、そうして家族一人のものについて、警視…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 今齋藤長官は執務にはならないというお話でありますが、地方財政法の十二条の中には、国の警察官に対する費用は地方が支弁してはならないと明確に書いてある。警視以上の給与を国が支給されるということになつて参りますと、これは一つの国の警察官ではないかと考える。地方の自治体の中におりまする警視以上の警察官は、一体どれくらいいるのか、それらの給与は地方が支弁するのか、国が支弁するのか、その点をひとつはつきりしておいていただきたい。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 あなた方の方では起らないというお考えかもしれませんけれども、これも教育費の問題と同じように、今まではたとえば自治警をそのまま引継ぐといたしましても、警視はどこまでも自治警の中に含まれておる。従つてこれは地方公務員である。ところが今度、警視以上は国家から給料が支給されることになつて参りますと、身分は明らかに国家公務員になると思う。国家公務員になつておりまする警察官の給与を、地方の自治体から支払うということは、これもこの地方財政…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 本会議に行かれるのならばやむを得ません。またいずれあとでやります。私は法務大臣の方が今の関係がありますから急ぎますので、文部大臣に対する質問を端折つて参りましたが、法務大臣がおいでにならぬといたしますると、文部大臣にひとつお伺いしておきたいことがあります。 先ほどの文部大臣のお話の民主内閣に対する云々の問題でありますが、私は内閣はいずれの内閣といたしましても民主内閣だと考えておる。しかし民主内閣を民主的手段によつて、これを更…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 大臣の答弁はちつともわからぬ。何も日教組といつても暴力的に民主内閣を打倒しようとは毛頭考えておりません。一つの内閣を更迭せしめるためのスローガンを掲げておるのでありまして、もとより民主的手段によつて更迭せしめることは当然であります。もし大臣がそういうように偏見的なものの考え方で、教員を国家公務員にしなければならぬということが今度出された教育法の基本であるとするならば、これは非常に大きな問題であります。こういうことが理念になつ…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 私はすでに法務大臣がおいでになりませんし、従つて警察法の問題につきましてはもう少しつつ込んで財政上の問題を聞いておかなければならないと思いますが、財政上の問題について聞くことができませんので、その点は保留をいたしておきたいと思います。 さらに念のためにもう一応委員長にお願いをしておきたいと思いますことは、先ほど犬養法務大臣のお話になりました日本の法律の体裁を整えることのために、前文をとりたいという意思があるということを発表さ…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 私は内閣の首班者としての総理大臣に御質問をいたさなければならない事態になりましたので、率直にお答えを願いたいと思います。これは先ほどの私の警察法の改正に対しまする質問の際に、警察法がきわめて重要な問題であつて、しかも各条項にわたる文章だけの解釈では、この警察法の大精神というものはわからないのであります。従つて、日本の従来の法律には異例であるが、そのためにこれに前文が付してある。これをなぜ削除したかという私の質問に対して、犬養…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○門司委員 今憲法のことをお話になりましたが、それなら教育基本法についてもう一つ残るのでありますが、先ほどの犬養さんのお話はもちろん、参議院の昨日の本会議でも犬養さんがお答えになつておりますように、前文を削際したということに、今の総理大臣の御答弁と同じでありまして、そうだといたしますと、先ほどの御答弁の中には、これと食い違つた、今までの法律にこういうものはなかつたので、これをとりのけたのであるということがさらにつけ加えられて今日答弁され…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 時間がないからこの内容についてはあとで大臣に聞いた方がいいと思いますが、今の床次さんの御発言から自治庁の答弁について、ちよつと関連したことをお聞きしたいと思います。警察法の改正を見ますと、二十八年度においては、地方で負担すべきものについては、従来の自治警を持つておつた町村の費用を、そのまま県に何らかの形で移譲するようなことが書いてあるのですが、またそうでなければ私は県の負担にはならないと思います。そうするとそれに対しては自治…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 その点はおかしいと思います。警察制度の改正は十月一日からこれを実行しようと言つております。そうすると今度の国会でそれをある程度具体化した成案を持つておらなければ、警察法の改正を十月一日に実施いたしましても、府県はただちに財政的に困ると思う。だからどうしても十月一日以前にこの措置がとられないと私はなかなかうまく行かないと思う。その場合に問題になりますのは、今自治警を持つております市町村の経費をどういうふうに算定して、これを県の…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 きようは非常に時間がおそくなつておりますので、簡単に一、二の問題だけを質問したいと思います。 まず最初に文部大臣にお聞きしたいと思いますのは、文部大臣が地方自治庁長官当時にこしらえられた地方制度調査会があるのでありますが、この制度が地方の行政の上に非常に大きな影響を持つことは御存じの通りであります。にもかかわらず、地方制度調査会が、政府にこれらの意向があるということを聞いて、一応文部大臣に出ていただいて、さらによく内容を知り…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 それは単なる言い訳だと思います。その当時出られた局長は、大臣の命令といいますか、お話によつて、概要の説明はするが、委員の質問には答えられないという態度をとられたのであります。大臣は今、所用その他のことでというようにお話になりましたが、実際は、御存じでなければ局長にああいう命令が出るはずがない。ですから、大臣の今の答弁ははなはだおかしいと思いまして、私は納得するわけには参りません。しかし事実、出ておられませんので、これ以上大臣…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 予算を組む必要があつたからと言われましたが、これは大臣の答弁としては非常に当を得ていないと思います。今教育制度をこういうふうに変革しなければ、一体国民のどこにどれだけの影響があるかということでございます。緊急やむを得ざる事項として内閣が組まんとする事項ではないと考えます。教育制度は国の大本をきめる制度でありまして、これが速急にきめられるものでもなく、またこれを速急に考えるべきでもないと私は思います。少くとも国の最大の重要な基…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 一応行政的な手段としてはそういうことで御答弁願えると思います。しかしそれは危険なものの考え方である。あるいは少くとも立法しようということ、さらに立案するということのために準備を進められております政府、国会にこれを提案して審議を願おうとする政府の主管者であります大臣が、世論を無視したものを出しておいて、これは国家の最高権威だから国会がこれを取捨選択すればいいということになれば、一体文部大臣としての識見いずれにありやということに…