門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司委員 もう少し先を聞いておきたい。そうだとすると、大体閣議で了承を得られておると思いますが、われわれの手元にあるものを見ますと、一五％くらいのものが実行されるであろうということの大体の目安はついておる。従つてこれを実行するに事欠かないだけの予算的の措置はするということに解釈してよろしゆうございますか。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司委員 私は金高を聞いておるわけではない。ただ方針だけを聞いておけばよい。さつき言われましたように、この委員会でもそういうことを条件にして——条件にしてということを言つてもいいと思いますが、十分な了解を得て立法をしたと、われわれは考えておる。同時に閣議でも大体の目安として一五％くらいを出したいということで、こういうものが出ておると思いますので、従つてそこまでは具体的に行つておる。あとは金がどれだけいるかどうかという数字の問題は別にし…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司委員 憲法の範囲内といいますが、憲法でも公有財産はみな取上げてもいいとは書いてない。ただ財産権の処分については憲法二十九条に、私有財産は無償でこれをとつてはならないと書いてある。しかしこれは一つの私有財産かもしれないが、地方の公共団体も法人であることには間違いない。それから同時に、さつき言いましたように、これは条例で、非常に大きな財産等の処分については、当該市町村住民の投票に付さなければならないということが書いてある。そうすると財…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司亮君 そうしますとますますおかしくなるのです。問題はきわめて簡明だと思うのです。財産の処分権というものの最後の決定権は、住民にあるという解釈がつけば、その最後の決定権を持つ住民の意思も聞かないで、もしものがきめられておつた場合には、その猶余処分をするときに住民が反対したら、一体どうなります。それでも憲法に違反しないのだからと言つて、国が取上げることができるかどうか。かつてこういう例がないわけじやありません。警察の持つておる財産を国…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司委員 この問題は、この間の税法の改正で、例の国鉄その他の直接事業に供していないものに税金をかけることになつているのでありますが、最近話を聞いてみますと、自治庁で査定しました当初の三億くらいの金だと言われておつたのが、地方で現実に当つてみると相当ふえるように考えられる。従つて国有鉄道の方では、二十九年度から実施されるのならかまいませんが。二十八年度から実施されることになりますと、予算の上でそれだけどうしてもマイナスができる。こういう…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司委員 今の加藤委員の御質問に対して政府の御答弁があつたのでありますが、もうこういうことは公職選挙法の六条に御存じのように、はつきり書いてありまして、大体今ごろこういうものが考えられるということが、実はおかしいようなものでありますが、しかし事実はそうではなかつたのでありまして、どろぼうをつかまえてなわをなうというようなことをやつておりましたので、従つて今の御答弁に即応いたしまして、本委員会といたしましては、選挙の常時啓発に関する件に…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 今の塚田長官の答弁ですが、おかしいと思うのです。従来間違つておつたから、これを改めたのだということが一つ、それからもう一つの原因はたしか仙台だと思うのですが、仙台の高裁でこういう判決が出ているということを、やはり一つの事例としている。しかしこれは裁判の判例として法律にこれを結びつけて考えるほどのものではないと思う。最高裁の判例であるならば、これは法令として一応法律的の効果があるとして、私どもは見ないわけには参らぬと思う。しか…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 その点がどうもはつきりしませんので、あとでもう一度お聞きいたします。 それではもう一つお聞きいたします。要するに、民法の二十四条に、ある行為のために仮の居所を設けた場合に、これを住所とすることができると書いてあります。ある行為というのは一体何をさすかということでありますが、これはたとえば選挙権をそこで行使したい、しかも住居という解釈がいろいろ長官とは違うようでありますが、この選挙法に書いてあります三箇月以上の居所を持つている…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 これもおわかりにならないというなら水かけ論になりますが、民法では「或行為ニ付キ仮住所ヲ選定シタルトキハ其行為ニ関シテハ之ヲ住所ト看做ス」こう書いておりますの、で、私どもはそういう解釈がもし二十四条の解釈として成り立ち得るなら、先ほど申し上げましたような行為もできるのではないかという考え方を持つておる。もう一つは生活の本拠といつておりますが、生活の本拠というものは、私は学生の場合は現在おつて衣食住をしておる所はやはりこれは一つ…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 今のお話でございますが、私は何も戸籍その他の関係はないと考えております。またあつてはならないと考えております。しかし問題は三箇月以上の居住の制限をしておりますので、学生といえども私は三箇月以上そこに居住しておつて、そこで衣食住をしておる者に対しては、これは当然そこにあるべきだと思う。学生は帰るからと言いますけれども、帰ると言いましても、これは二回――夏休みあるいは冬休みに帰るのでありまして、三箇月以上の居住というものは、学校…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 そうすると長官のお考えは、要するに独立の生計を営む者というのが附加されると思う。たとえば出かせぎに来ておる諸君でも一年なら一年一箇所に来ておつて、そこで住民登録が行われた場合には選挙権はそこにできる。これは必然的にできる。学生の場合は六箇月あるいは七箇月、一年帰らぬ人もあるかもしれません。そういう場合は、私は下宿が生活の本拠だと思う。これは目的が違うだけである、行為が多少違うだけであつて、選挙権はこれを勘案すべきものではない…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 今のお考えだと、これは解釈の相違だと言えば解釈の相違でありますが、もしそうだといたしますれば、個々の学生について調査をしなければならないことになる。それから一般の住民に対しても個々の人についてやはり調査をする必要ができて来る。これは非常に煩雑である。あなたの生活権はここにあるのかどうか。それから同時にまた人によつては、具体的な話を申し上げますと、一年あるいは半年くらいの短い期間出かせぎに行つている諸君は、選挙権を原籍地に置い…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 もう一つ聞いておきたいと思いますのは、先ほど申し上げましたように本年度の事業は、おそらく積雪地帯では、半分も私はできないと思います。大体十一月以降になれば、土木に関係のあるような仕事は全然できません。従つて来年の三月までこの事業をしないでおくようになつて参ります。従つて起債の問題は、起債をされても実際の事業というものは行われないような形に私はなると思います。従つてこれは当然来年度に繰越すようなことになりはしないかと思う。来年…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 もう一つ念を押しておきたいと思います。私がもう一つ心配になるのは、先ほどから申しておりますように、どうせことしは仕事はあまりできないと思う、仕事のできないということを見越して、その事業が来年度に繰越されるからといつて、その仕事の起債も認可する必要はないじやないか、来年度あらためてしなさいというようなことになつて参りますと、仕事が一年度だけ遅れまして、私は地方の公共団体としてはやはりそういうことのないように、本年度のものは本年…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 これだけでは十分尽されておりません。私の言つておりますのはどうせ仕事はできない、具体的に申しますと、できないのだから起債認可しないでもいいじやないかということが行われると思うのです。そういう心配さえなければいいのですが、ことしの事業計画によつて、ことし申請したものだけは仕事ができてもできないでも認可する、ことしは特殊の事情があつて、そういう形になつて来るので、それだけ認可できればそれでいいのです。来年度の分は来年度の分として…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 それと逆なのです。仕事はどうせできないと思いますから、計画は立てておるが、仕事はできないのだから起債の許可はしなくてもいいのだというような、もしお考えがあつて、せつかく地方が本年度の仕事分として仕事を計画しておつても、それが許可にならないというような、そういうことはないだろうかということです。それから地方の自治体の事業計画というものを、本年度はどうせ実際にはできないのだが、来年度において地方の自治体がやりたい、そのときにあな…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 今の非常に起債が遅れて困つているという点について何もやつていないのです。これは地方からそう言つて来ているのですが、現実に理財局の方でやかましく言つているのじやないのですか。そういうことがなければいいが、あるならある、ないならないではつきりしてもらいたい。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 もう一つ疑問があるのですが、この間出された通牒は、法律でもなければ政令でもないのですが、その効果はどういうものです。あれで地方の選挙管理委員会が名簿を作製すればよい、作製しない場合の措置はどうされますか。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 私は選挙管理委員会でもう一つ疑問があるのです。それは従来の行政委員会としての取扱いが、中央においても選挙管理委員会が別に一つ行政委員会として、内閣に直属したものとしてある。地方においても地方に直属しない行政委員会がある。その行政委員会との関連で、これが従来のような建前であつたときには、ある程度地方選挙管理委員会というものについての監督権限といいますか、そういうものの強い力があつた。ところが自治庁の所管となつて、自治庁の設置法…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 今の答弁ですが、実際の取扱いとしては、さつき申し上げましたように病院その他でも、これは入院しておる諸君が、たとえば同一市内あるいは何々の場合には別でありますけれども、往々にして御承知のように一つの病院には選挙権を持つている人がたくさんおります。これは一体どうなるか。今のように、差別をしてはならぬと言つておりますが、事実上そういりのがある。入院患者なら入院患者として、やはりそこに選挙権を持つている者もある。住居の問題は、今まで…