門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 私は今の考え方は一つの考え方であると思います。一つの考え方だと思うのですが、現実はそういう考え方をしておったのではどうにもならない時期にきているのではないか。それからもう一つは、かりに第二方式、第三方式がとられるようになって参りますと、それらの問題が出てこないのであります。第一方式の場合のみ、こういうものが大きく浮かび上ってくる。だからそういうことから考えて参りますと、今の単に地方の勤労控除の額を中央が引き上げるから、それで…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 固定貸席税のこまかいことですが、ことしの固定資産税のきめ方が、御存じのように政府が指示して約三割ばかり全部上っているわけです。そこでこれを部分的に見て参りますと、固定資産税を上げる関係の法的処置としてはむろん評価員があり、評価員の認定したものをさらに告示して、そうして異議の申請の期間を設けて、それから長が決定するということで、諸般の手続はとられておる。ところが議会の意見というものがその中に一つも入っておらない。評価員の意見と…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 起債の関係が従って出てくるわけですが、その場合に、標準税率だからといって、理論的にいえば下げられるわけです。下げても差しつかえないと思う。しかし、地方財政法の五条の正号には明らかに標準税率と書いてずっと規定しておるが、実情はそういう関係に置かれておる。この評価価格はこの地方では高過ぎる、これは議会の意見としては安くした方がいいのではないかということになれば、その唯一の方法としては税率を下げる以外にない。税率を下げるということ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 私は今の見解は非常に大きな誤りだと思う。私が聞いておりますのは、法律の建前からいえば、課税の対象となる評価を非常に高くするということは、これに標準税率をいやが応でもかけなければならぬということになれば、これは過酷な税金になってくるということです。従って地方議会はやはり住民の権利を代表した議会に間違いないから、過酷な税制をしくということは避けるべきである。避けようとする場合に、議会の唯一の権能として与えられておるのは、税率を動…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 改正の問題は別なのです。たださっき言いましたように、ごくはっきり実例を言えば、東京都なら東京都、横浜なら横浜という土地で、こういう税金が三割なら三割住宅について上ってくるということになると、これの負担はだれがするかというと、やはり住民全部が負担をする。これは地主さんが負担してくれればいいけれども、ただちに地代の値上りになるにきまっている。あるいはそれ以上になるかもしれない、あるいは税金の倍になるかもしれない。だから税金を納め…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 私はそういう当局の答弁なら、もう少しはっきりしたことを聞かなければならぬと思うが、一体固定資産税という税金の性格を当局はどう考えておるのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 財産税的なものであるならば、私は財産を持っておる者が支払うべきで、他に転嫁のできない方法を講ずべきだと思う。それなら地価を三割上げ税金を三割上げて、税金を上げただけ家賃、地代が上ってはならないという規定がはっきりあなたの方から出されておりますか。統制令等はありますが、実際にはそれは実行されておりません。私はさっき言ったように、財産税的な性格を持っておることは明らかだと思う。財産税であるならば、財産を持っておる人が支払うべきで…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 今事業税の問題が問題になっておりますが、これは例の外形標準はやめられないのですか。私はやめたらいいと思う。やめないからいろいろな問題が起きてくるのだろうと思うのですが、それは徴収技術士だめですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 今のお話ですけれども、税の本来の姿というものは、やはり付加価値なものではないと思うのです。同時に付加価値的なものであってはならぬと思います。ですから、問題の焦点は、今お話のありましたように基礎控除を上げることによって、そういう問題がある程度まで解消される。これは納税義務者がだんだん減って参りますから、零細な業者が救済されることによって問題点はだんだん解消されてくるとは思うけれども、実質上の問題として片一方に所得税があって、片…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 今のお話を聞きますと多少無理があるのです。この税金の性格は、やはり売り上げ税的な性格はありますけれども、それは事実上は間違いであると思うのです。売り上げ税的の性格という毛のについては、やはり所得税の方が実ははっきりした見通しがつくわけです。事業税はどこまでも事業というものを主体とした一つの純益課税が、この税金の正しい行き方だと思う。ただその中で問題になっておりますのは、ただいま中井君から聞きましたように、請負その他ということ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 その一面、ごく安易なものの考え方は基礎控除を上げるということです。これが一番手っとり早い方法です。しかしこの基礎控除の引き上げということは、大事業も小さい業者も実際は恩恵は同じです。ただその度合いが少し違うというだけです。だから事業の実態にはほとんど触れないのです。そういうことで基礎控除さえ上げていけば零細者はそれから落ちていくので、従って課税の対象にならないから問題が解決するように一応考えられることは、きわめて安易なものの…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 これはどうせ市町村民税のところで聞くことが正しいと思うのですけれども、この法律の八条の改正、この中の例の法定外普通税ですが、これが重複した場合の規定をここに設けている。この規定は一応設けることは正しいと思うのだが、その場合にただ疑問になりますのは、町村合併によってこういうものができ上るのであるから、町村合併の考え方が地方住民の負担をそうふやさないということが一つの考え方になっております。従って町村合併をいたしますと、今までＡ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 私はさっき言いましたように、自主性にまかしておる、これは当然まかしていいと私は思う。またそうあるべきだと考えております。ただこれを法定してこういう形できめていくと、条文をちょっと読んでみましても、何かそういうことができるんだ、そういうことをやるんだという印象を与えるような書き方がしてあるから、私はさっき聞いたのです。むしろそういう一つの地域にのみかけられておった法定外の普通税というようなものは、これは廃止する方が町村合併から…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 私も通達で敷衍されるというのはけっこうですが、自治庁の解釈はおかしいのです。これはこの前の上山市の問題が出たときに、要するに地方公務員法二十二条の解釈、任用規定であるべき解釈を、整理規定に使えば使えるのだというような解釈を自治庁はしておるのです。私は実に妙な解釈を自治庁はしたものだと思うのですが、それでああいう問題を起しておる。それと同じような解釈だと思う。あまり安易にものを考え過ぎているのじゃないか。だから当然法人がかわる…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 私ちょっとこの機会に聞いておきたいのですが、財政計画と事業計画の関係です。自治庁は一体どの程度に事業計画を見ておりますか。たとえばまだ法案は出ておりませんが、今出ようとする文部省の案の中に不正常教育解消に関する特別措置法案というのがある。これが出て、もし文部省の案をかりにそのまま三カ年計画でやるということになると、三分の一の補助をするといっても、地方においてはこれはどえらい負担になると思う。約六千教室ぐらい、学校の数を二、三…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 そういうことでは非常に大きな疑念があると思うのです。たとえば今申し上げました不正常教育解消特別措置法案なんという変な名前——変な名前というわけじゃありませんが、そういう法律案を出そうとしている、文部省が成案を得たという話を聞いておるのですが、こういうものが出てきますと、結局三分の一は国がめんどうを見るから、三分の二は地方が出せ、金がないから起債を出す、そうするとまた借金をする、その額が数百億に及ぶのかあるいは何だかわからぬで…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 私はこの問題について、これ以上自治庁を追及してもしようがないと思います。 それですぐとは申し上げませんが、いずれこの問題については、先ほどから申し上げましたように、農林大臣にも一応ここへ来てもらって、そういう関係をよく聞かなければならぬと思う。それから特に財政の主管大臣であります大蔵大臣にぜひここへ来てもらいまして、そうして国と地方とのそうした総合関係の財政調整をどこでどういうふうにやって、だれが責任を負うのかということを、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 私は二、三お聞きいたしますから、率直に答えて下さい。政府は給与の実態がわかればということであって、赤字の原因がいかにも給与だけにかけられているような印象を非常に強く与えられております。それで給与の実態がわかった場合、どういう処置をとられるおつもりなのか、それを一つお聞かせ願いたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 今のお話でありますが、二十六年の財政計画といいますけれども、赤字の実態は二十五年から出ておるのです。二十五年の決算にすでに事業繰り越しを除いて五十一億という赤字が出ております。だから決して二十六年ごろの問題ではなくて、もし問題があったとすれば、それ以前の問題でなければならない。二十五年までは大した赤字はなかった。給与の改訂が急に行われて、地方の給与が商い水準に一ぺんにはね上ったとは考えられません。ただ私はここで非常に遺憾に考…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○門司委員 今の問題は国の責任においての赤字の問題でありますが、その次に最も重大な問題として聞いておきたいと思いますことは、国の施策上の問題であります。今日の国の方針は均衡予算という名前のもとに、国家予算には借金が一つもないのであります。公債政策をとっておいでにならない。ところが地方の自治体は今日までの経緯を見ますと、何でもかでも地方が足りなければ借金をしておれという施策が現実にとられております。二十六年までは、御存じのように、起債にい…