門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 私はやはりこういう点については、先ほどから申し上げておりますように、たとえば今の経過措置が、ほかにこしらえかえるとかどうとかということでは経過措置にはならぬと思う。禁止しておっても、そうして全部一応集約されても、それを作りかえようとすれば、それからでもすぐ間に合うのでありますから、何も経過措置なんというものはあったってなくったって、どうだっていいのです。それだけ親切があるなら、この経過措置の中に従来よりむしろこれの製造を禁止…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 さっき聞き漏らした点もあると思いますが、はっきりしておきたいと思いますことは、政府が徴税の方法を変えて財源に見込んでいるだけは大体徴収ができるということを、政府は基礎にしてお考えになっているようです。ただその方法を実態に沿わないからどうするかという考え方だと思いますが、政府は今業者が言っております実態に沿わない税金——消費者が納める税金を業者が立てかえている実態だと言われているのですが、その実態についてはっきりした調査をされ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 ただそれだけではわからぬ。政府が改正しようとするなら、その間がはっきりしてこなければ、私は改正の方法が見つからぬと思う。われわれが主張しているように、遊興と飲食とを分けなさいということは、これは行政的の問題で、分ければいつでも分けられる。分けてみたところで、たとえば遊興なら遊興だけで取るということをきめてみたところで、今のようなことでやはり業者がこれを負担するということになっておれば、これは非常に問題があとに残されて、いつま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私は自治庁は何だか取ることだけ考えているからそういうことになると思う。取るのでなくて、結局不平の起らないように取るにはどうすればいいかということを、納める方の身になって少し考えてごらんなさい。キャバレーがたくさん税金をのがれて、旅館とか善通の飲食店とかはうものば比較的規模が小さい。旅館などは大体泊める人間を登録しなければならぬことになっていて大体わかるから安易にできる。だからそういうところからよけい取るにきまっている。キャバ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 結論だけはわかる。その売り上げ金額が正確になればいい——その前段の、業者相互間に違うというのは、これは法律が一本ならば違うわけはない。後段の、売り上げ金額が正確になってくればわかるのだということが一番大きな問題なんで、これをどう調節していくか。それともう一つの問題は、そういう大きな負担に納める方がたえ得るかたえ得られないかという問題が一つあるかもしれない。あるかもしれませんが、少くとも遊興という名前をつけて税金を取ろうとすれ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 これは例の狩猟の取締り法案がいずれ出てくるでしょうが、この委員会にかかってくると思うが、その場合に問題になるのは空気銃の問題なんだが、空気銃がああいう形で普通の猟銃と同じような法的の取扱いを受けることになると、その規模、それから能力、その使用の範囲というようなものについて、税法としても多少考える必要が私は出てきやしないかと思うが、その点について何か考え方がありますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 その場合の処置ですが、例の今考えられておる狩猟に対する税金のあり方というものは非常に変っております。これで税率を変える程度のものは大した問題ではないと思いますが、問題は税の課税をするということにいろいろ今まで変更がなされておるのでありますけれども、今度の場合においてもそれを明らかにしようという、一応全部いわゆる均一課税にして、それではいけないということで、言葉をかえれば不均一課税というような形で出てきておる。そうしてまたこれ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 私は今のお話で大体わかったのでありますが、この税金だけは、さっき申しましたように奢侈税であるという考え方、それから免許税であるといっておりますが、免許であるから必ず税金をかけなければならないということは私には考えられない。免許は、取締りの方針からの免許であって、鉄砲を打つ行為自身に危険が伴う、従って責任の所在を明らかにしておくということが免許制の一つの根本の問題である。税金をかけるから免許にしようという考えじゃないと思う。だ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 私はそういう議論はどうも納得いかないのです。害鳥獣が出てきたから従って免許を受けるのだというのでは間に合わないのだ。害鳥獣をいないようにしなければならない。イノシシが出てきたからといって、鉄砲を持って追っかけたってどうにもならぬ。イノシシがいなくなることが農村では必要だ。遊猟して遊んでおる人はイノシシがいた方がいいかもしれないが、イノシシが五匹も六匹も出てきて、村中が巻狩をするから許可してくれといってきて、警察と消防団が出て…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 実は今の北山委員との議論で、私は当局の考え方をもう一つその点について聞いておきたいと思うのです。 今の奧野君の意見は実態とかなり離れた問題がありはしないかと思う。ただ税収を得るというならばそういうことがいいかもしれないが、しかし実際からいうとこういうことになると思うのです。第二方式によって所得の中から基礎控除を受けておる、たとえば配当所得であるとかあるいはその他の所得を捕捉するために第二方式が必要だというのでありますが、それ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 そうすると、政府の考え方を要約していけば、結局政府が高額所得者に対する税金をよけいかけることが第二方式では容易である、第一方式ではそういうことができない、そして所得税を納めている人全体にかかってくるというようなお考えで、それを是正していこうとするならば、私は従来この税金が住民税でとったと同じように資産割をかけていけば、そういう問題は解消すると思う。資産割の方式をもう一つ入れればそれは解消すると思いますが、こういう考え方はござ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 重ねて聞いておきますが、少くとも市町村民税である限りにおいては、町村における応益課税ということも誓えると思う。従って、これは応益税だという税の性格をはっきり打ち出してくる場合においては、どうしても第一方式に全体の歩調を合せて、そうしてこれに今の資産割を入れていくということの方が、もし改正するなら妥当性がある。その方が税金としてはいいと思う。もう少し研究すると言うが、いつまでも長く研究されても困るので、役人の研究するというのは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 それからこの改正法を出されますまでは、所得税の関係が、今の本予算の修正案がなかったと思います。これは税全体に関係するかもしれませんが、大体六、七十億国税が減税になって参りまして、地方税に及ぼす影響が二、三十億関連してくると思いますが、これに対する処置を何かお考えになっておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 この間説明されたあれで、大体来年度以降の税金は確保されるということですが、その通りですか。この問題はあとでまた地方税と中央の財政との関係を聞かなければならぬ面が出てくると思いますが、あれで間違いないのだという解釈でよろしゅうございますか。あれは総額が私の計算では、たしか十二、三億くらいしかないように記憶しておるのだが、私の勘定違いであれば別ですが、所得税の下っただけでも、今の地方税の総額からいえば、約十五、六億ないし二十億近…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 この税金でもう一度私は聞いておきたいと思うことは、こまかいことを聞くようですが、捕捉と徴税率の関係です。これは八十何パーセントとか、九十何パーセントとか数字を書いておりますが、ほんとうにこんなふうにとれますか。これは実績がもしあったら一つ出してくれませんか。そうでないと、これを見ていると、徴収歩合が個人の場合が八五％、法人が九〇％と書いておるのですけれども、こんなに事実上とれますか。この見込みはかなり大きなものじゃないかと思…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 なるほどそういう数字が出ておりますが、私の聞いておりますのは、この出された二十八年度の数字というものは、これは実際額なんですか、それとも当初の調定見込みなんですか、どっちなんですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 決算額ということになって参りますと、決算額においてもしこれだけのほんとうの徴収歩合があるというならば、私は徴税見込額の中に、もう少しふえていいのじゃないかと考える。これはどうなんですか。実際額から割り出したからこういう数字が出てきたというのですか、ただ漫然とこれだけとれたから、今年もこういうふうに見込んでおこうというのですか、どうなんですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 それからもう一つ、この機会にこまかいことを聞いておきたいと思いますのは、私がこれを申しますのは、これの滞納処分が四〇％徴収されたと書いてありますが、これは失業者が非常にふえておりまして、前年度の、二十八年度の実績から今年の徴収率を観測するということについて、私は多少誤まりがありはしないかと思うので、これを聞いておるのであります。こちらに八三％の実績がある。今度の場合は八五％の徴収率を書いてある。二％ふえておる。こういうことが…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 もう一つだけ最後に聞いておきますが、先ほどから聞いておりますと、地方税に対する勤労控除の問題ですが、これの明確な御答弁はなかったのです。私は国税について勤労控除を認めている限りにおいては、地方税においても勤労控除を認めるべきだというふうに、かねてから主張もし、そういう計算もしているわけであります。この点に対する自治庁の説明を願いたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 しかしそれは考え方が違うのです。それは国税で源泉徴収の分についてはいわゆる勤労控除を認めておるからそのままだ、これは当りまえなんです。これは別に私は自治庁が認めているからと言いたくない。何も前年度徴収した所得税にちゃんと書いてあるからそれは当りまえなんです。私が聞いておるのは、少くとも国民が収益で生活している以上は、その収益の土台となるべき所得に対しては、これは多いか少いかは別といたしまして、一つの勤労控除を認めるということ…