門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 私はやはりこの法律は、少くとも河川あるいは砂防、漁港なんというものの性質から考えれば、当然時限法であってはならないと思う。河川がそう簡単に終るわけではありませんし、それからもう一つ聞いておきたいことは、河川についてはこういう一つの国庫河川による問題が、こういった法律である程度の問題が可能というか、多少の経済援助にはなると思うが、実際の市町村の実情というものは国庫河川よりも、むしろ準用河川以下の河川に非常に大きな費用を使ってお…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 それからこの受益者の負担の適用でありますが、その範囲を一体どのくらいに考えておるのかということであります。河川の区域というのは非常に広い。従ってその範囲をどういう形で、一体受益者に負担をさせようとするのか。もしその考え方があるなら、はっきりしておいていただきたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 その考えておるものの具体的なことを聞きたいんだ。それが問題になるんだ。単に受益者負担というけれども、河川の場合はさっき申しましたように数府県にまたがるような考え方が出てくる。砂防のような問題は、これは理論的には非常にむずかしい問題が出てくると思うが、河川については従来の被害区域というものが、どういう形にあるのかというようなことが、私は一つの目安にならなければいかぬと思う。これが水利事業であって、水利の統制その他からくる利害関…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 その率はわかるのだ。基準があるにきまっているんだ。もしそういうはっきりしたものがないとすれば、今までに、たとえば河川その他のこういう問題について受益者負担等を取っている例があるなら、一つ示していただきたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 もし当局でわからなければ話をしてもいいんだが、こういう形で河川の改修その他の——分担金というはっきりした姿ではないが、たとえば河川を改修することのための組合、これは一つの公共の団体であって、組合の委員は大体公職選挙法によって選挙されておる。そうしてその団体は、その川の中心から何メートル以内は、大体固定資産税その他の関係から何％、何メートル以内はどうだということで、三段階ないし四段階に分けて、受益者から一つの税金と同じような形…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 そういうものが実はあるわけであります。東京に最も近い、私の住んでいる鶴見川は国庫河川であります。これは昭和の初めから、たしか昭和十三年ごろに国庫河川に決定したものであります。末次さんでしたか、陸軍大将か何かやっておつた人が内務大臣をやっていたときに、私は直接交渉したから覚えているのですが、国庫河川になっている。それ以来あれの完成のために鶴見川改修予防組合という組合を組織して、地主、家主からさっき言った標準で、河心から何メート…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 次にもう一つ聞いておきたいと思いますることは、今聞いておりますように、大体賦課金というものがこの際わかれば、審議の過程において私は非常に都合がいいと思う。この範囲がわからないと、法律はきめたが、あとはどうなっておるかわからぬというようなことでは、法律をきめる場合に私はあまり感心したものではないと思う。従ってこの政令の範囲あるいは限度と書いてあるのだが、限度は一体どのくらいのものを限度として徴収するつもりかということを、この際…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 もうそう長くはお伺いいたしませんが、もう一つの問題としてこの法律をこしらえた、いわゆる第三条の関係でありますが、これだけのものにこれを一応限ったということでありますが、国から出ております公共事業に対するいろいろな問題は、私はこの法律に書かれておるだけではないと思うが、もしこれだけに限られたということなら、その辺の理由をこの際発表しておいていただきたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 それからもう一つ聞いておきたいと思いますことは、この法律の適用を受けて、そうして一応の仕事についての財政上の処置がとられるわけでありますが、今申し上げましたように河川についての一つの考え方として、河川の事業の主体というものが、これは国庫河川であるから国がこれだけのめんどうを見るんだということになればいいかもしれないですが、準用河川についてはこれがどういう形で適用されるのか。やはり公共事業に含まれておる場合には、準用河川であっ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 そうすると、準用河川はほとんど入っていないということになって、直接国が行う国庫河川だけに限られておるということになりますると、この範囲というものはきわめて狭い範囲になるのではないか。ことしなど、たしか国庫河川で行われる河川の数は七十六くらいじゃないですか。建設省から発表された数字というものは、はっきり覚えておりませんが、そのくらいの数字ではなかったかと思うのです。従ってこれが地方の財政に及ぼす影響というものは、私はそんなに大…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 今の次官の答弁について、もう一応ただしておきたいと思う。それは最後に言われた公債費と地方財政計画から来る一つの自主財源との関連性です。これは今ちょっと数字がはっきりしないのですが、われわれが考えると、少くとも元金の償還が税収入いわゆる基本収入の一割をこえるということになってはたいへんだと思うのですが、今何か一五％と言われましたが、われわれは元金の償還は一〇％こえる、そういう事態になればたいへんだと思うのです。今の一五％という…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 私が聞いていますのは、今の政府の答弁は、おそらく財政計画上の問題からきたそういう一応の考え方はあると思います。あると思いますが、現在の地方財政の状態ではそういうことを考えておる時期ではない。過去のものが二百九十億から三百億近くあるわけです。来年は三百億をこえるだろう。そうすると大体税収入は四千億くらいになるわけです。こういう状態がすでにきておるのです。これ以上公債がふえてはかなわぬという段階になっておる。従ってこれを勘案しつ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 どうもだんだんたよりない答弁になってくるのですが、実際は方向では工合が悪いのです。私の聞いていますのは、だから大蔵省はそういう考えで、政府の見解としてお話になるのなら一応聞いておく必要もあると思うが、自治庁だけがこう考えているというのでは、ほんとうに気休めであって、将来の公債政策がどうなるかよくわからぬ。将来の地方債の計画も今お話のように公庫その他ができてというお話でありますけれども、これらの問題は必ずしも地方のものを公庫が…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 私は何もインベントリーを今出してしまえというのではない。持っておれということなんです。そして同時にこれは政府の責任じゃないから、別に文句を言うわけではない。これはちょうど地方財政を今日の危機に陥れた年度と合っているのです。何も昭和二十五年度に、当時あった配付税の三三・一九を一六・二九に引き下げる必要はなかった。それをああいうことをやるから、こういうことになったと思うのです。これは明らかに保守党内閣の一つの責任ですよ。だから事…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 私は、今の後藤君の答弁は大体そういうことだと考えておる。しかしそのことのためには、御承知のように新しい税金がふえておるのです。これは住民の負担ですよ。住民の負担の犠牲によって行うなら、私は何をか言わんやです。税金さえよけいとればいいのだ、新しい税金を考え出して、それをよけい徴収すればいいのだというなら、何をか言わんやです。国民の負担には限度がある。国民の負担というものについてはやはり考えなければならぬ。私はそこに税の一つの大…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 地方財政法の関係で、ちょっとこの際聞いておきたいと思います。これは法律の条文についてちょっと聞きたいのですが、三十三条を全部削除しておりますが、これは新しい学校その他等については、もうこれでいいというお考えで、こういうふうに削られておりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 実質的に変更がないということでありますが、警察の問題は事実上やはりなくなったというわけではないと思う。県の負担する庁舎の建設であるとか何とかいうものは、まだ私は残っていると思います。それらも結局できない、こういうことですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 それではもう一つ聞いておきたいと思いますことは、二十七条の字句の問題ですが、まず「事業」を「建設事業」という文字に変えております。そうしてその次には「土木その他の建設事業」と変えて、さらにその次には「当該建設事業」というふうに、三つに事業というものを書き分けてあります。これはどういうわけですか。何か大臣の説明書を読んでみると、三つに書きわけなくてもよさそうに受け取れるのですが……。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○門司委員 こういうことをするから、まぎらわしい文字ができちゃって困る。大臣の説明書を読んでみますと、大臣は同じ意味に解釈されて説明されておる。ところが字句だけは、今まで「事業」とあったものを、こういう形で「建設事業」、その次には「土木その他の建設事業」というふうに「土木その他」という文字をつけておる。その次には「当該建設事業」と変った字句を使っている。こういうことは法律の体裁としては実際どうかと思う。あなたの方で解釈上都合のいいように…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 一番先に交付税に対する大臣のお考えを、この際この委員会ではっきり承わっておきたい。と申しますのは、現在の百分の二十五という数字は、国の三大税の四分の一を地方にやることはあまり望ましいことではないというような大臣の御発言がしばしばあったと思います。もしそうだといたしますならば、将来の地方交付税の率を自治庁長官がきらうのではどうにもならない。大蔵省はくれないということにきまっている。従ってそうだとすれば、どういう形で地方財源をま…