門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 きわめて抽象的でわかりませんが、問題になりますのは、いわゆる地方財政規模と財政構成の問題だと思います。現在の地方財政規模に対する地方の財政構成は、大臣十分御承知のようにきわめて貧弱な状態でございます。そしてこれをカバーするために唯一の——と言っては怒られるかもしれませんが、地方の自治体の現在の段階では、少くとも私どもから申すならば、正しい意味の自主財源ではないと思いまするが、それにいたしましても赤字が年々ふえで参りますところ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 はなはだ抽象的な話で、これ以上お話する必要もないかと思いますが、そういたしますと、ちょっと交付税の関係とは別でありますが、税制全体、財政全体の問題に関係いたしますけれども、大臣がしばしば言われ、本会議でもしばし答弁されております三十二年度において国、地方を通ずる税制改革を行う、そして地方財政に対する考え方をはっきりしたいということについては、今のところはっきりした構想はないというように承わってよろしゅうございますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 もう十月あるいは十一月になれば、次の三十二年度の予算の編成にかからなければならぬのに、今まだはっきりした構想がないということになりますと、来年度の地方財政計画についても、私どもははなはだ心細いという以外に実はないのであります。 それで、もう一つ大臣にこの機会に承わっておきたいと思いますることは、大臣のこの説明要旨の中に、各都道府県並びに市町村の態容補正という言葉が使われております。そして、その次には、「市町村の都市化の程度に…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 今の当局の答弁でありますが、もしできますれば、今のお話の各団体別の基準をどう定めておるかという資料を出していただきたいと思います。 そこで私は行き方自身が正しいかどうかということについてのもう一応の当局の御答弁を願いたいと思いますが、御承知のように府県が百七十万という数字でありますが、具体的にどの県というのではなく、人口段階によってという、ここに私は大きな矛盾がありはしないかと思うわけであります。実際上の問題としては、やはり…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 もう一つこの機会に聞いておきたいと思いますことは、交付税のここに書いてあります経費の種類、測定単位あるいは単位費用、この問題でありますが、この問題について、自治庁はどれを一番地方自治体の平均したものとして取り扱っておるかということであります。従ってこれも資料として出していただきたいと思いますが、ここに府県の場合は一から七までずっと書いてあります。これらに対する一応のパーセンテージももしできますれば一応書いておいてもらいたい。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 この問題は、特別交付税である程度私は考えられると思いますが、この前の税制改正のときにも申し上げましたように、駐留軍の駐留しておることによる市町村に及ぼす被害、これは被害といった方がはっきりしていると思う。この被害の状況について特別交付税というようなあいまいなものでなくして——日本に今駐留軍のおります都市は非常にたくさんあります。従ってやはりこれらの問題も、地方交付税の配分の一つの基準にこの際入れた方がいいのではないか、それの…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 なるほど取れないものは取れないとして見れば、それでいいかもしれないが、そのことによって地方自治体のこうむっております被害というものはかなり大きい。もし必要があるならば、きわめて詳細な資料を私の方から出してもよろしゅうございますが、神奈川県における昭和二十五年くらいから昭和二十九年までの、国あるいはその他の団体に何ら関係しないと思われる渉外活動としての県の持ち出し分は、約二十億ございます。十九億四、五千万円でございます。それを…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 もう一つ、もとへ戻りますが、大臣の説明書の中に、例の都市化の程度というような言葉が使われておりますので、この機会に、もう一ぺん聞いておきたいと思います。 この税は明らかに地方の赤字といいますか、不足分を補う補完的の役目をすることに今日使われておって、調整財源であることに間違いはない。しかし本来の姿からいうならば調整財源だけであってはならないのではないか。もし大臣がここで御説明になっておりますようなことをお考えであるならば、当…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 地方財政法と地方財政再建の問題について、一つだけ大臣に聞いておきたいのでありますが、これは例の国庫負担金あるいは補助金等の関係でございますが、これが先ほどからしばしば議論になっておりましたが、実態は各都道府県、それから市町村に参ります場合に、非常に時期はずれになって参ります。地方財政法の十九条にはそういうことをしてはならないとはっきり書いてある。とにかく年度内に使用した場合に遅滞なく支出せよと書いてある。地方財政法の十九条に…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 私は今の大臣のお言葉を返すようですが、御趣意に沿うと言いましても、何とか解決をしなければならないことなのです。府県では一つの事業は完成しなければいけないのだという考え方を強く持っております。それから統計が集まらなければ分配ができないというような考え方を強く持っております。そこで国がかりに適当な時期に出しておりましても、それが末端の市町村に行く場合にこういう結果が出てくる。だからその間の調整は、私は法律の中に概算払いができると…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○門司委員 今の問題ですが、これはつい二、三年前に、実は大蔵省の出先のそうしたものを整理をするという法律案を議会に提案しまして、そうして三年くらい前から、実はこれをしないで延ばしておったことがあるのであります。ところが大蔵省からは逆に今度は出先の機構を強くするという案を出してきて、法案が二つかち合って両方とも引っ込めないような事情で、長い間この委員会と大蔵委員会との間に問題があったのであります。問題は法律で行政機構の改革のときにこれをな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○門司委員 関連して。今の奥野君の消費税としての考え方はそれでよろしいと思います。またそういう一つの性格を持った税金だと思いますが、ただこの税金に非常に大きな矛盾がある。その矛盾は消費であるという考え方には違いないが、電気会社の電灯料金の徴収というか、算定と、今の奥野君の意見の食い違いが出てくる。それはどこに出てくるかというと、御承知のように定額料金は非常に高い。たくさん電気をつけているところの電気料は非常に割安になっている。それが計数…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○門司委員 料金政策ではないですよ。料金政策で通産省がこれを考えるというのも、一つの考え方かもしれません。しかし少くとも税をとろうとしておるのであって、今の消費税としての観点から行けば、たくさん消費した人がたくさん料金を払うということは当然だと思う。ところがたくさん電力を使う人は料金の過程から行くと、実際は安いのです。少く電気を使っている人の方が非常に割高な料金を払っている。従って料金に対する税金だけでは、少し電気を使った人が割高な料金…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○門司委員 これは徴税が非常に困難だと言うけれども、このくらい徴税が楽なものはない。電気会社が徴収したものの一割を払えばいいことになっておる。計算はわけはない。電気料金をとりに来るときに、ちゃんと一割だけ加算して書いてあるのだから、これを百分の五に直したからといって、徴税の手数など大してかからぬと思う。だから繰り返して言うが、奥野君の言っておるように、消費的の税金とこれを考えてやろうとするには、そういう公平さが保たれなければならないと思…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○門司委員 これは大臣にお聞きをいたしますが、私は今申し上げましたように、少くとも料金に矛盾があるからといって、税金にも矛盾があっていいという理屈はどこにも成り立たぬと思う。料金に矛盾があれば料金を直させることも一つの方法だ。しかし今の電灯会社の方としては、これは選択権があるといったところで、それはたくさんつけ得る力を持った者のみに選択権があるのであって、どうしても一灯しかつけられないという範囲の人に幾ら選択権を与えても、五灯つけますと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○門司委員 もう一つ、この税金に関するこまかい問題のようではありますが、矛盾を聞いておきたいと思います。この税金は料金と同時に徴収することになっております。従って電気会社と需用者との間には、料金支払いの不能の場合は、結局電気を切られるということになる。こういう制裁があります。そこでやはり税金がその中に含まれておりますから、結局税金を納めなくても同じ形が出てくると思う。消費者の方は税金についてどういう観念を持っているか、電気料金はこれだけ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○門司委員 しかしそれは料金書と一緒にくっついている。離しておればそういう理屈は立つ。料金は払えなくても、税金は払えるかもしれないが、くっついているからそういう問題が出てくる。だから少くとも消費者の方からいえば、その辺がやはり明確になるようにすべきじゃないかと私は考える。政府は、これは話が少し飛ぶようだけれども、公給領収証すらやめようかということを考えたが、公給領収証というものは、おそらくこれと大して違わないような性格になっていると私は…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○門司委員 もうやめようと思ったのだが、今の話でまた質問しなければならない。従量制にするということを私は言っているのではないのです。今の料金の中で、従量制をとっているものと定額制をとっているものと二つある。これは御存じでしょう。現実に料金の中には、従量で徴収している、いわゆるメートルで取っているのと、それからあなた方は経験ないかもしれませんが、場末に行ってごらんさい、一灯しかつけていないで、従量で取るといったって取りようがない、定額で取…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○門司委員 そういう理屈を言うなら、私も理屈を言わなければならない。今の電気料金を電灯会社がきめる場合にこれを従量制にする、あるいは今の定額制がある。税金をきめる場合に、全部これを従量制にしていこうというのは、一つの考え方かもしれないが、しかしこれはそんなことを言ったってできない相談だ。電灯会社が一つの営利事業としてやっている以上は、そろばんに合わないことを、幾ら税金を平らにしたいからと言っても、やりやしない。従って現在ある電灯料金とい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○門司委員 社会政策的というよりも、むしろ私の聞いておりますのは、率直にそういう処置がとれるかとれないかということを聞いている。ほかの税金で、現実にとっている事業税でも、第一種、第二種、第三種というものをこしらえているでしょう。事業税という性格からいけば、これはみな同じものでなければならぬでしょう。そういう処置がとれるかとれないかということを聞いているんです。