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民社党衆議院
総発言数
9,653 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 件中 20 件を表示
日本社会党1956/04/06

第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○門司委員 これは税法だけなら、そういうことが言えるわけです。あなたの言うことでいいと思う。私の心配しておりますのは、理事者が不必要な都市計画を立てて申請してくる。幸いにして建設省がこれをければいいかもしれない。しかし建設省も自主的に持ってきた案をけるわけに私はいかぬと思う。必ず告示すると思う。告示されますると、この法律の適用が受けられるということになる。その中にさらに条例できめるから、こういうことですが、これはただ規則があるごいうだけ…

日本社会党1956/04/06

第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○門司委員 あまり長く議論をいたしませんが、私は今の鈴木さんの答弁はどうしても納得がいかぬ。これは都市計画というものは絶対に動かぬものだとお考えになっていると思うが、私はそうではないと思う。必ず都市の状況では動くと思う。 それからもう一つは、今申し上げました都市計画区域内における区画整理の早く完成したものについては——御承知のように都市計画で事業を行なって参ります場合には、ある程度土地の買収が行われる。建物の建築等については都市計画の線…

日本社会党1956/04/06

第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○門司委員 さらにもう一つ聞いておきますが、この税金がかかって参りますと、それだけ固定資産税がふえるという形になって参ります。従ってこれが地代、家賃に直ちに影響すると私は思いますが、法律に書くわけにはいかないと思いますけれども、行政措置によって、通達か何かで、この税金が制定されても地代、家賃等を上げてはならないというような処置をとられる御意思があるかどうか、もう一度聞いておきたい。

日本社会党1956/04/06

第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○門司委員 これはないのではないかというお考えのようですけれども、実際問題は税金が上れば大体地代と家賃が上るのは常識ですよ。また上げることの一つの口実になるのです。地主がそれだけ負担してくれればいいのですが、ことにこういうところは地価が上るといっても都市計画が行われなければ地価は実際には上らぬのです。地主としては都市計画路線というようなものがあれば、実際は迷惑するのです。使えないのです。使えないところに税金を払わなければならないのです。…

日本社会党1956/04/06

第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○門司委員 その考え方が私はおかしいと思うんです。現実にあるでしょう。また地主、家主がこれを口実にするでしょう。結局家賃を上げたり、地代を上げたりすることが、こういう税金によって影響を受けるということは当然ですよ。だからこれがもし、このくらいのと言っておりますけれども、このくらいであろうと、どのくらいであろうと、実際の実情を見てごらんなさい。最近借りた土地と、三年ないし五年昔に借りた土地、あるいは戦争前に借りた土地、それぞれの土地の賃貸…

日本社会党1956/04/06

第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○門司委員 最後に私が大臣に聞いておきたいと思いますことは、ただいま議題になっておりまする国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案でありますが、この法律案自体は非常にものの考え方のよくない法律案だと思います。これはすべて問題をあとに残しております。たとえば三公社の納付金にいたしましても、あるいは今の公共団体の住宅その他にしましても、いずれもこれを国民負担に転嫁される危険性のきわめて濃い法案だと考えます。従いましてこの法案の施行…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 大臣にこの機会に聞いておきたいと思いますが、地方税の審議をいたしております過程において、一応はっきりした政府の態度を承わっておきたいと思うのであります。それは昨日の委員会で次官にも一応御質問申し上げたのでありますが、地方財政が非常に行き詰まっておることは御承知の通りであります。政府が最近出されましたいわゆる地方財政法に基く報告書を読んでみますと、三十一年度からは赤字が出ないようになるだろうということを書いております。がしかし…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 私は自然増の面については、そう大きな期待はできないと思います。それは所得税の面で、少くとも政府がこれを軽減していくという今の方針を堅持して参りまするならば、結局これからくる市町村の最も大きな財源である市町村民税並びに県民税は、そうたくさんふえていくとは期待できない。固定資産税におきましては、新規事業等によるものがあれば別でありますが、今建築されておる建築の程度から申し上げますと、結局昨年の法律改正によって、来年までは固定資産…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 今の大臣のお言葉でございますが、真剣に考えるということは毎年言われているのです。いつの年でもこれの言われないことはない。ところが一向にものが真剣に考えられていないのでありまして、ことしも財源を与えた財源を与えたとは言っておるが、さっき申し上げましたように、三つの新税というものはいずれも国民の犠牲による、あるいは国民は税金の数倍を負担させられるであろうと考えられる税金であります。間接税にいたしましても、比較的国民の税より以上の…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 今の大臣の御答弁では、実際何が何だかわからぬのであります。一体どこをどうするかということがわからぬのであります。私どもが心配いたしておりますのは、もう地方財政は単なる税談義では終らない段階にきていると思う。これは大臣、御承知の通りなんです。ただこの制度はいいからこの税金をどうだとか、この税金をこうだとかいう段階ではない。地方財政は全く行き詰まっておりまして、今問題になっております教育二法案のごときも、私は、教育二法案のほんと…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 五〇%くらいになるといいますと、ちょうど今の地方税を五〇%ふやさなければならぬ数字上の問題が出て参ります。そうなりますと、地方税をここで二千億ふやすということになりますと、国税からかりに持ってくるといたしましても、かなり大きな税の改革を行わなければならぬ。これを一体容易にどの程度行われるかということが問題になって参りまして、私どもといたしましては、今の大臣の答弁を聞いて、ほんとうにこの五〇%を税財源でまかなっていくということ…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 そういたしますと、政府の言っておりまする三十二年度の税制改正というものは、ただ政府がそういうことを言っておるというだけであって、具体的には考えられておらないということに結論はなると思います。私がそれで承知ができないというのは、冒頭に申し上げましたように、国、地方を通ずる税制改正を行うのだということが、政府はずいぶん言っていたのだから、三十一年度でやれると思っておったがやられておらない。これは長い間の懸案ですから、おそらく政府…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 どうも抽象的の御答弁でございましては問題ははっきりしないのであります。私どもが心配しておりますのは、今の大臣の御答弁から議論を進めて参りますと、国の一つの政策まで発展しなければ問題は片づかない。国の政策まで発展するということになれば、今不必要だとわれわれが考えておる自衛隊の費用に手をつけるというようなことが考えられるのではないか。しかしこれは政府がなかなか考えない。なかなか削るわけにいかない。ふやすように大体持っていくと思う…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 そうしますと、どうも話のつじつまが合わなくなるような気がするのです。それなら一体どこで税制改正をして、地方の財政をまかなっていこうとされるのか、国の機構を変えるわけにいかない。国の税金を削るわけにもいかないということになりますと、冒頭に申しましたように、また新しい税金でも考え出してくることになりはしないか。その国民負担というのが減っておるような形を示しておりますが、必ずしもそうじゃないのでありまして、だんだんふえてきておる。…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 そうするとこういう結論になりますか。税制改正はしょうと考えているが、しかしその具体案というようなもの、あるいは方向というものもまだはっきりしておらない。ただ税制改正をしようと考えているということだけに解釈してよろしいでしょうか。

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 地方財政に対する考え方ということになりますると、議論が非常に長引いて参りまして、話がなかなか終らぬと思いますが、私が今聞いておりますのは、そういうことを加味された税制改正をどうされるかということでありまして、地方財政の地固めというようなことになりますると、これはもうただ赤字が将来出ないからといったところで、今の行政の切り詰めをする、要するに行政の切り下げをやって赤字が出ないようにするということは、これは容易に考えられます。し…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 そうすると、ますますそれがわからなくなってくるのですが、国税の方にも手がつけにくい、それから新税を起すという考え方は何とも言えないということになってくると、結局みんな何とも言えない、こういうことになると思います。

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 大体今の大臣の御答弁を聞いておりますと、これ以上議論の余地はないというようなことになるかと思いますが、しかし問題になりますのは、今地方税を私ども審議しておる、毎年この地方税をずっとやって参っております。そうすると、地方財源というものを付与するということが、大臣のこの説明書の中にも書いてありまするが、これは地方財源を付与するというが、国民から税金を取り立てる法律をこしらえて、これで地方に財源を付与したんだという言い方は、今の国…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 もしそういうことになりますると、これは非常に私は問題が出てくると思いますがね。これは今度の新税の中にも都市計画税なんという税金がある。一方に固定資産税をとっております。都市計画税という税の種目が変ったからというが、これは固定資産税と何ら変りがない。固定資産税は二年にわたって千分の一ずつ下げて参りました。百分の一・六を一・四に下げたと一応言っている。今度は都市計画税というものを設けて、大体百分の〇・二に相当するだけが上ってくる…

日本社会党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○門司委員 大臣はあまり答申のことを言わぬ方がいい。大体大臣がそういうことを言われるならば、地方制度調査会の答申には、たばこ消費税を三十億上げるということが書いてあるが、なぜこれを実行されないか。この辺が実行されたならば、こういうめちゃくちゃな税金はできなくてもいいのですけれども、一体どっちをとるかということになりますと、国の財政に響く方はとらないで、地方の税金をとる方だけはおとりになるという心がけはあまりいい心がけではないと思う。だか…