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民社党衆議院
総発言数
9,653 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 件中 20 件を表示
日本社会党1956/05/10

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号

○門司委員 同じ考え方と言われるが、実際に現われてくるのは違っておりまして、私どもと同じ考え方じゃないように感ずるから、実は聞いているのであります。 その次に聞いておきたいと思いますことは、同じように自治法の改正によって選挙管理委員会の諸君の給与の規程を改正して、これを日当制に改めようという考え方であります。このことは、選挙管理自体から考えて参りますと、非常に時期的に忙しいのであります。同時に、選挙をあやまちがないように行おうとするには…

日本社会党1956/05/10

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号

○門司委員 善処されるという言葉ですが、法律は法律で、これをかりに条例にゆだねるといたしましても、あるいは費用弁償というような形で、条例からいわばゆだねられるかもしれない。しかし、問題になりますのは、実質的な地方の選挙というものについては、まだ啓蒙の余地も非常にたくさんある。従って、選挙管理委員は非常勤だから国にならえといいますが、国の委員会の非常勤と地方の実質の事務に携わっておりますこれらの非常勤とは違うのであります。私は、行政委員会…

日本社会党1956/05/10

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号

○門司委員 大臣はきわめてものを割り切って、経済的にものをお考えになっておりますが、人間はなかなかそうは参りません。一定の専業に対する一つのつながったといいまするか、これをかりに現在の労働法規の立場あるいは労働者としての、働く者としての見方からいいますると、一定の期間にずっと継続して雇用されて、おります者の責任感と、その日のその日の給料を支払われる者とのその事業に対する責任感というものは、おのずから私は違ってくると思う。これは、人間であ…

日本社会党1956/05/10

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号

○門司委員 私も何も常勤の管理委員会にしてもらいたいとは申し上げておりません。ただ、報酬の支給の仕方によって、委員の気持の上で責任感が違ってきはしないか。もしそれが違ってくるということになりますと、非常に大きな問題を起すと私は思う。そのことを私は心配しておるのでありますが、大臣はそういう心配はないというお考えですか。

日本社会党1956/05/10

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号

○門司委員 それではまた何かその文書をもらって、あとからなお疑義がありますならば、質問することにいたしまして、大体十二時までという約束だそうでありますから、一応私の質問を保留いたします。

日本社会党1956/05/09

第24回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 あとで私はこれは資料についての説明をいたしていただきたいと思いますが、その前に一応聞いておきたいことは日本の消防の現状です。新聞あるいは雑誌というようなものからわれわれが考えて、さらに示唆を受けておるのは、日本の消防設備というのが完全である不完全であるかという一つの点であります。いろいろな問題を総合してみると、一つの問題として考えられるのは、都市の構造が結局不燃焼の都市の構造であるかないかということが一番大きな問題になると思…

日本社会党1956/05/09

第24回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 私の聞いておりますのは、そういうことと同時に一体そういう構想があるかどうか、単に都市計画が大へんむずかしいという問題でございませんで、私は少くとも消防は、やはり都市の不燃化焼については何らかの構想と計画があるはずだと思います。これは金がかかって非常にやりにくいことはわかっています。わかっていますが、私はある程度これをやればやり得るのだという考え方があるのであります。それは都市計画の上で道路を広げることのために金を使う、あるい…

日本社会党1956/05/09

第24回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 大臣から協力してくれと言われてもあまり協力のしょうが実際ないのでありまして、むしろ私は国会で取り上げる前に、こういう行政上の問題についてはもう少し政府みずからが、私は閣内で相当に大臣等の力で動き得るような施策を講じてもらわなければとうていできないと思う。 その次に私が突っ込んで聞いておきたいと思いますることは、われわれが普通考えて、火災があって消火能力といいますか、それを収めるだけの能力を持つ都市というのは、大体普通であれば…

日本社会党1956/05/09

第24回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 その指導をされることはわかります。そうすると次に聞いておきたいと思いますことは、地方の予算との関係です。どんなに指導してみたところで、指導だけでうまくいかないのです。各都市の総予算に対する消防施設その他に対する費用の割合は、消防庁に統計がございますか。

日本社会党1956/05/09

第24回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 そうしますと、きょう自治庁の長官が来ておりませんから、自治庁にこの問題を聞くわけには参りませんが、消防庁としての考え方は、今のお話のように十%くらいまでこれを上げることによって、大体の消防力が基準に到達するであろう、こういうことですが、これは一つの基準であって、この基準の中には、ただ単に機械力あるいは人力による人為的の消防活動をさされておるのか、あるいは水利その他までもこの中に含まれておるのか、この点はどうなのですか。

日本社会党1956/05/09

第24回 衆議院 地方行政委員会 第44号

○門司委員 それからもう一つ聞いておきたいと思いますことは、最近の非常に火災の多かった点についての考え方ですが、大体日にちからいえばここ二月くらいの間と思いますが、実にたくさんの火事が出ておると思います。これは一つの珍しい傾向だと私は思います。この調子でことしじゅう火事があったら、大へんなことになると思いますが、何か消防庁にはこれに考えられる原因らしい原因がございますか。ただ偶然に起ったというようなことか、あるいはその原因について多少人…

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号

○門司委員 小暮さんに聞くわけではないんだが、自治庁にこのことについて資料を要求していたんだが、どうして出してくれないのか。

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号

○門司委員 自治庁は今小暮参考人からお話しのあったようなことはよく知っているのか知っていないのか、そういう点一つはっきりしておいてもらいたい。

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号

○門司委員 ただいまの問題ですけれども、これは自治庁も一つ考え直した方がいいですよ。こういうものは通常の仕事でなくて、訴願というものがあるのです。ことに選挙管理委員会に一つ訴願があったらえらいことになる。それを普通の事務と考えておったら大きな間違いです。人事委員会も同じことです。不測のそういう事態が出てくる、そういう仕事をしたものが、これは非常勤であるから日当制でいいということは、実際上の問題として成り立たぬのじゃないか、その委員会の権…

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号

○門司委員 あるものとすれば、ここではっきり一条の二に従来書いてあった、都道府県あるいは市町村あるいは特別区さらに財産区というようにわけて、そしてそのあとに多少の字句を使っている。そして今度は、二条にこういうことをずっと書いてあるこの行き方については、どう考えても、これは知事の官選がこの間に含まれているという以外にないのでありまして、自治庁としては、そういうことがあると今言ったら大へんなことになるから言わないのだろう。大体それに間違いな…

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号

○門司委員 その次に聞いておきたいことは、法の百七十九条の今度の改正の関係であります。この関係は今度の法律には実は何も出ておりません。しかし私が聞いておきたいと思いますことは、自治法を改正しようとして、今一つの大きな問題として考えなければならないのは、この百七十九条の問題が一つある。それはいわゆる長の専決処分と議会との関係であります。実例をいうと、たとえば福岡県の場合は三月三十一日に予算が議決されなかったというので、予算全体を知事が専決…

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号

○門司委員 だから責任を明らかにするその責任は、一体何を明らかにするか。予算の執行が全部終らなければ、責任が明らかにならない。ただこの専決処分の規定は、要するに予算の執行あるいは業務を遂行した場合は専決処分ができる。議会が通らなかったからといって、何も仕事をしないで何を専決したか、そこに疑いがある。だから、来年の三月三十一日にならなければ、結局報告ができないという議論が成り立ちはしないかと思う。こうなると、これはえらいことになる。だから…

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号

○門司委員 私は百七十九条の専決処分と意味が違うと思う。予算だけが通ればそれでいいというのじゃない。その専決処分というのは、ここにいう議会で議決すべきものを議決しなかったということは、一つの事態、一つの案件について当然執行を迫られているものについてのみ、こういう条文が適用されるのが法律の解釈上正しいと思う。何でもかんでも専決処分ができるという理屈には私はならぬと思う。

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号

○門司委員 私はこの規定はそういう漠然とした規定ではないと思うのです。専決処分というものを個々に設けたということは、予算を全部ひっくるめてそれを専決したということにならぬと思う。この専決というのは、さっき言ったように、個々の問題についての専決をすべきものが専決が与えられていると思う。これはこの法律の大きな盲点ですけれども、従来知事の原案執行権というものがあったからそれでよかった。原案執行権がないためにこういうことができた。従って予算が成…

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号

○門司委員 どうも自治庁の答弁は少しおかしいと思う。議案を専決したというのでなく、この場合の専決というのはいわゆる議案に基く執行だと思う。従って次の議会に報告しなければならぬ。この場合は、だから執行の部分については、あるいは専決ができるかも知らぬ。しかし一年分の執行を報告するということはとうていできないと思う。そこが非常にあいまいな規定になっている。同時にこういうところは知事の原案執行権を認めたと大して違わない。もし曲った知事がおって、…