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民社党衆議院
総発言数
9,653 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/07/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 件中 20 件を表示
日本社会党1956/07/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○門司委員 それで私はさっき文部省の方に聞いたのです。社寺のそうした収入に対して税金をかけることがかりに不都合でないというのならば、大衆の負担によらざる税の徴収の方法がおのずから生まれてくると思う。今の奥野君の答弁では大衆の負担による地方税だけであって、神社等については、税金だけ観覧料が高くなったから安い方に行って高い方に来なくなるという多少の入場者の減少はあるかもしれないが、しかし実質的に社寺の収入に変りはない。ただ手数がかかるだけで…

日本社会党1956/07/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○門司委員 もう一つ聞いておきたいと思います。自治庁の考えは今の奥野君の説明でわかったのですか、文部省関係でも、そうした社寺等の特別の収入に対して課税をすることに対する御意見はどうなんですか。反対なんですか、それとも差しつかえないという御見解ですか。

日本社会党1956/07/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○門司委員 そうなりますと、問題は二つに分れてくるようになると思います。一つは現行の観覧料というものについての考え方であります。宗教法人の建前からくる、信仰からくる一つの問題であって、これに税金をかけることが好ましくないという態度をとるということになって参りますと、たとえば社寺の持っておりますそうしたものについての保存、あるいはこれを別に汚さないようにしていくという建前からいけば、おのずからそこには観覧料に対する制限が生れてくると思いま…

日本社会党1956/07/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○門司委員 そうするとこういうように解釈してよろしゅうございますか。観覧料については、先ほどから申し上げましたようにその対象物の保存あるいは修理等に要する費用に充てることに大体限らるべきだ、このことのために社寺がここから非常に大きな財政収入をあけておることについては文部省としては好ましくないと考えてよろしゅうございますか。

日本社会党1956/07/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○門司委員 さっき申し上げましたが、この問題の起った原因は、行為に対する税金をかけよう。実際は社寺における収入その他がかなりたくさんある。従ってこれをある程度社手の方から吐き出させた方がいいのではないかという考え方がありはしないかと思う。そういう問題がもしひそんでおったとすれば、いろいろな問題を起してくると思う。だから、問題の焦点として考えてもらわなければならぬことは、これは一つの行為税として観覧者から取るのだということになってくると、…

日本社会党1956/07/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○門司委員 はっきりしませんが、私が聞いておりますのは、値段が高い安いということではなくて、観覧料をきめる場合にあなたの方から許可制とまではいかぬかもしれないが、何らかのサゼスチョンをする権限をあなた方が持っておるかということです。社寺が一方的に庫裏のやりくりがつかぬからこれくらい上げたらよかろう、これくらいにしたらよかろうというようにおまかせになっておるかどうかだけを、返事していただけばいいのです。

日本社会党1956/07/26

第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号

○門司委員 資料に基いてちょっと不審な点だけを聞いておきますが、資料を見ますと、財政再建団体の資料でどうも私どもにはっきりわからない点があるのです。税の増徴をはかっております一つの傾向として、大体法定されて税金に対する超過課税の問題については、これは府県の場合は県民税、市町村の場合は固定資産税に求めておる面が多いと思います。 それからもう一つ見のがすことのできない大きな問題は、法定外の普通税でありますが、この法定外普通税の場合は、ことご…

日本社会党1956/07/26

第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号

○門司委員 それじゃはなはだ詭弁だと思うのです。必ずしも地方から言ってきたものを全部認可しておらぬと思います。いやしくも自治庁は自治法に基いて指導でも何でもできるわけでありますから、不適当と認めるものについてはこれを認可しないこともできるわけであります。そういうような一片の答弁でそういうものを片づけようとする自治庁の考え方はどうかと思う。私は自治庁の方針としては、いわゆる地方のこの法定外の独立税を認めていくという立場についても、納税者の…

日本社会党1956/07/26

第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号

○門司委員 もう一つ方針を聞いておきたいと思うことは今お話のようなことでございますが、一つの問題は過去において法定外の普通税が非常に多くて困ったことがある。事実上の数字から言うと何百種類かあるいは百何十種類かあって、ほとんど整理のつかなかった時代があったのであります。それを税はできるだけ法定税にきめていって、そして法定外普通税というものはできるだけやめていくという方針を従来とってきたことは、私は歴代の政府の一貫した方針だったと思うんです…

日本社会党1956/07/26

第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号

○門司委員 きわめて抽象的な答弁でございますが、そこで私はこの機会に一つだけ聞いておきたいと思います。今京都から申請が来ておると思いますが、社寺の現在取っておりますいわゆる観覧料といいますか、それに対する課税をするがいいか悪いかということが相当議論になっていると思います。自治庁はこの点に対してどういうようにお考えになっておりますか、聞いておきたいと思います。

日本社会党1956/07/26

第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号

○門司委員 きょうこれで散会するとなると、あしたは大臣はずっとおられますか。

日本社会党1956/06/02

第24回 衆議院 本会議 第61号

○門司亮君 私は、ただいま議題となりました沖縄及び小笠原諸島における施政権回復に関する決議案につき、提案者を代表いたしまして、その趣旨並びに理由を説明せんとするものでございます。 まず、案文の朗読をいたします。 沖縄及び小原笠諸島における施政権回復に関する決議案 政府は、速やかに沖縄及び小笠原諸島の施政権が一日も早くわが国に復帰するよう最善の努力を払い、沖縄及び小笠原諸島の住民の期待にそうとともに国民の総意にこたえるべきである。 右決議…

日本社会党1956/06/01

第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号

○門司委員 時間の関係もございますので、ごく簡単に二、三の質問だけをいたしたいと思いますが、まず最初に質問をしておきたいと思いますことは、きのうで地方の公共団体に対する再建整備法の一応の期限は切れたのでありますが、今日までに都道府県市町村で、地方財政再建整備法の適用を受けることを申請している、あるいは議決さしている町村がどのくらいあるか、一応その数字を発表しておいていただきたと思います。

日本社会党1956/06/01

第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号

○門司委員 そうすると、その中で町村合併促進法に基いて合併をした町村が、どのくらいの申請をしてきているか、その数字を明らかにしてもらいたい。

日本社会党1956/06/01

第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号

○門司委員 この問題は、この法律に非常に重大な関係を実は持っているわけであります。町村合併促進法が完全に法通りの遂行をされていれば、私はこういう問題は比較的少なかったんじゃないかというふうに考えられる。従って率直に聞いておきたいと思いますことは、政府は——これは大臣がおいでになれば大臣でなければ困ると思うんだが、鈴木次官がおいでになっておりますので、一応聞いておきますが、町村合併促進法案は完全に法案通りに実行されたとお考えになっているか…

日本社会党1956/06/01

第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号

○門司委員 もう一つ基礎的なものを聞いておきたいと思いますが、今日までの町村の合併の状況から考えて、将来なお合併しなければならない、あるいはするであろう、した方がいいというように考えられる町村が、一体どれくらいあるか、その数字が自治庁には大体わかっているはずだと思いますので、一応お知らせ願いたい。

日本社会党1956/06/01

第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号

○門司委員 そうする、こういうことに解釈してよろしゅうございますか、町村合併促進法が施行されて、町村合併の目的は、自治庁の答弁では、一応、曲りなりにもという言葉を使うとどうかと思うが、われわれの主観からいえば一応曲りなりにも達したと考えられる、しかし残されておる町村が約二千くらいある、大体こういうように解釈しておいてよろしゅうございますか。

日本社会党1956/06/01

第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号

○門司委員 そういたしますと、今度の法案と今ありまする町村合併促進法との関連が、ここから生まれてくると思いますが、法の建前から申し上げて参りますると、すでに今施行されている町村合併促進法の一条には明らかに、「この法律は、町村が町村合併によりその組織及び運営を合理的且つ能率的にし、住民の福祉を増進するように規模の適正化を図ることを積極的に促進し、もって町村における地方自治の本旨の充分な実現に資することを目的とする。」こう書いております。そ…

日本社会党1956/06/01

第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号

○門司委員 そんなことは前の法律を読んでみると、みんな書いてある。どこが一体違うか。この中にもししいて違うところがあるといえば、機構の複雑化をねらっておる。合併して、この中に新市町村の建設の計画審議会をこささえるということが書いてあって、おのおのの持っておる審議会の上にもう一つ審議会をこさえる。そうして審議会の委員が決定した場合に、これを知事に報告するということが、内容を読んでみると書いてある。ところがこれらの計画も現行法の中にはちゃん…

日本社会党1956/06/01

第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号

○門司委員 この法案の目的がどう考えても私にはわからないので、もう一度聞いておきますが、この法の一部は時限法です。町村合併促進法、この現行法も時限法ですが、今度出ておるのも内容を見ると時限法になっておる。三十二年三月三十一日という字がずっと使われておる。そうしますと、この法律は明らかに町村合併の強制法だ、今度は期限をつけた強制法であるというように考えられる。同じようにそういう時限法にするなら、現在ある法律を修正した方が形はいいと考える。…