門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○門司委員 そういうことであなたは言いのがれをしますが、それではさらに突っ込んで聞きますが、今政府が考えております——私はあえて政府と言っておきますが、たとえば学校の問題にしても、一坪当り二万八千円から三％を引いた額ですが、それであなた方はできると考えておられるのか。これは法律上は半額負担ですよ。その差額を一体だれがどういう形で負担すればよろしいのか。もし、文部省というよりは政府が、国がきめた単価だけで学校を建ててみようといったって、で…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○門司委員 ごく簡単に申し上げておきますが、その範囲はどの範囲でお調べになるのか。こういうものについては、私どもで調査するについても、どこにポイントを置いてどの範囲のものをとるかということが問題なんです。大蔵省の今のものの考え方としては、一体どの範囲のものがこの中に含まれるかということなんですが、もしその辺のお考えがあるなら聞かせておいていただきたいと思います。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○門司委員 私の聞いているのはそういうことじゃないのですよ。実態はそういういいかげんなものではないのです。たとえば文部省が出しておるもの、あるいは自治庁が出しておるものの中に、よくごらんになればわかりますが、こういうことがあると思うのです。たとえば自治会だとか、町内会だとか、そういうものにいろいろ問題があります。そのほかにもいろいろ問題がありますが、そういうものについては事務負担のような形で仕事を依頼をしておるのです。現実に町内会でちゃ…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○門司委員 ちょっと関連して一つだけ聞いておきたいのです。あとで資料ででも出していただければけっこうかと実は思っておるのですか、たとえば道路を整備する費用と、整備後におけるタイヤの減損がどのくらいでとどまるとか、あるいはガソリンの消費量がどのくらいだとか、荷物の運搬等についての問題を積算されたものか何かありましたら一つお示しを願いたいと思うのです。この基礎がはっきり分からぬで、ただ議論だけしておってもどういうことになるかということが一向…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○門司委員 もう一つだけ聞いておきたいと思いますか、道路の行政と運輸行政との間に私はもう一つの非常に大きな疑問を持っている問題かあります。それは道路の舗装とかなんとかいうことでなくて、幅ですが、この間自動車に関する本を読んでおったところが、九トンも積むトラックができておって、幅が二メートル六十といいますか、八尺か九尺くらいの大きなものが計画されてできているのですね。これは自動車会社の本に書いてあったからあると思うが、そういう車を走らせる…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 ちょっと関連して。今の問題だが、大体財政局長の話との関連性だが、今度は非常に特別会計がふえてくるのだ、実際は。港湾整備その他で、これは港湾法によると三割が起債で、残りの分についての二割五分が交付公債の形であと払いになっている。これは港湾法にそう書いてあるのだからどうしようもない。そこで問題になってくるのは、今度の予算で、港湾整備が失業救済を含むと国の説明書には書いてあるけれども、昨年度より約五〇％ふえている。非常にふえている…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 この機会に、財政当局に資料をたのんでおきたいと思います。それは計算の中に、実際からいうと大きなものを一つ落している。それはどこが落ちているかと申しますと、よくわからぬのだが、地方の公共団体、県や市町村の外郭団体と称するいわゆるいろいろな資金的の援助、財政的な援助をしておるような団体が相当あるわけですが、われわれの考え方、それから従来のものの見方からすると、大体七十七団体くらいあるのではないかと考えられる。これは各府県あるいは…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 もう一つあります。それはそういうむだなものとは考えられないが、行政上どうかと思われるもので、事務補助費のような格好で、あるいは事務委託費のような形で町内会あるいは自治会等に相当の補助金を出している団体があります。これはいろいろな広報を回すとか、それから場合によっては赤い羽根の寄付金の何をやらせるとかいうようなことで、いろいろなことをやっているわけであります。で、やっているからといって、役所から多少の事務委託費みたいなものがや…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○門司委員 ちょっと聞いておきますが、大蔵省の管財の方は見えておりますか。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○門司委員 ちょっとお聞きをしておきたいのですが、この国有資産の国有提供施設の所在地の交付金の問題ですが、御承知のようにこれのできた経緯は、一方において国有資産等の固定資産税の問題が出て参りまして、そういうものとの均衡を保つ上の市町村財政の関係から出てきたものである。こういう経緯を持っておりますので、できるだけ価格等の評価といいますか、査定については厳正にすることが望ましいことだと思う。昨年来の状態を見ておりますと、大蔵省の管財で定めた…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○門司委員 非常に異なった価格等については訂正してもらうことはけっこうだ思いますが、もう一つこの際、今の御答弁で明らかになったと思いますが、御承知のように地方税法の関係からくる固定資産税の価格の査定が三年に一回ずつ行われております。ところが、今のお話では大体五カ年に一回ずつ大蔵省では行われております。その間に、私は食い違いが起りはしないかと思う。市町村の方では自分たちの直接の関係のある固定資産税の評価が之を三年に一回やっている。大蔵省は…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○門司委員 今のお話が問題の焦点に実はなるわけなんです。御承知のように税法の方は、その年度に属する時価に固定資産税の算定の基礎はなっていますね。そうして三年ごとに更正するというような形をとっております。大蔵省の方では、買い取りのときの台帳が基準になっておって、それから五年目ごとにかえられる、こういうことです。従って必ずしも時価ではないということなんです。そうなって参りますと、町村の方では、普通の民間あるいは国有資産に対します提供財産でな…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○門司委員 これは大蔵省で考えてもらいたいと思います。こういうことのできました最大の原因は、先ほど申し上げましたように、やはり国有財産に関しまする課税の問題が出てきて、それから起ってきた問題であって、当然私どもはこういう交付金は——金はなるほど交付金という性格は持っておるかもしれませんが、その起ってきた理由というのは、やはり何といっても固定資産税の変形したものだと解釈することが私は正しいと思う。そうするなら、やはり固定資産税に近づけてい…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○門司委員 これ以上聞きませんが、あまり明らかになりませんが、そうすると十億という金も、大負けに負けて今の政府の言いなりに、大蔵省の台帳のままで計算してまだ五、六億損をしておるというような形が出てくるかと思うのですが、これらにつきましては、特に大蔵省も自治庁の方でも考慮を払っていただきたいと思うのです。駐留軍関係の、あるいは自衛隊も同じような性格を持っておりますが、土地は必ずしも地方の財政をプラスしていないということでありまして、その基…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○門司委員 それでは今委員長からお諮りのございましたように、この委員会に両党を代表いたしまして附帯決議をいたしたいと思います。 まずその附帯決議の案文を朗読をいたします。 附帯決議 本法の施行に当り、政府は、本制度創設の趣旨と経緯にかんがみ、特に左記事項に留意して、財政上特殊の事情に在る関係市町村助成のため、遺憾なきを期すべきである。 一、本交付金対象資産の評価の適正化を図り、もつて交付金配分の公平均衡を期すること。 一、政令で定める弾…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○門司委員 私は、今阪上君の質問にあったと思いますが、自衛隊の問題で弾薬庫その他を含むと書いてあるのですが、そのことは自衛隊の持っておる住宅というようなものについても、固定資産税の相当額というものが当然配分されるべきだと考えるのですが、その点はどうなっておりますか。今の答弁では配分しないようなことをおっしゃっておるようですが、ほんとうにこの対象にならないというお考えですか。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○門司委員 問題はそういうところにあるのですが、地元の意見を聞いてみますと、アメリカ軍だけでなくて、やはりそういう兵舎などについても考えてもらいたい、こういうことなんですが、問題は、ここの提案理由の説明の中に書いてありますように、こういう弾薬庫だとか、それからもう一つ書いてあります燃料庫というようなものが、「地元市町村においては消防施設の拡充、道路、橋りょうの整備等財政支出の増高を余儀なくされている実情にあります。」こと、こう書いてある…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○門司委員 どうもこの問題の起りました原因はどこにあるかというと、今のようなお話もございましたが、本来の起ったところは、御承知のように固定資産税というようなものが居住者課税のような形になってきて、そうして今までかけておらなかった公団であるとか、あるいは三公社、五現業あたりのものについても、一応税金をかけるような形になってきておる。そういうようなところから、いろいろ考えられて、国がアメリカ軍に提供しておる公用のものについても相当額を地方に…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○門司委員 それからもう一つ聞いておきたいと思いますことは、配分の基礎になっております価格の問題ですが、これがかなりでたらめと言うと怒られるかもしれませんが、でたらめに近いようなことになっていはしないかと思う。これは自治庁の方がよく御存じだと思いますが、たとえば本年度、三十三年度の例の福岡県の問題のようなことが起って参りまして、自治庁もかなり苦しまれたと思います。従って、この算定の基礎になる価格の問題等については、どこでこれをはっきりき…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○門司委員 大体方向はわかりましたが、国有財産に書かれておるものといたしましても、地元の自治体側から言わせますと、一つの固定資産税の身がわりみたいなものであり、またそうはっきりいえると思います。地元も、やはり固定資産税の評価委員会という正式な機関が一つあるわけであります。それと大蔵省との考え方ですが、この辺に争いがあってもならぬと私は思う。それは先ほどから申し上げておりますように、機関を一つまとめてもらいたいということをお考え願いたい。…