門司亮 の国会発言

第46回衆議院地方行政委員会第9号

○門司委員いろいろ事務的に御答弁があったようでありますが、一つの問題は、なぜ私そう言うかといいます。と、公害防止条例というものが都道府県で大体ございます。しかしこれは実際はなかなかうまくいかない。公害防止条例というような名前をつけなくてばい煙防止条例というようなものが、明治三十六年の東京都の条例の中にちゃんとある。あるが、しかしこれが、実際に行なわれてない実情であります。同時に、この税金が市町村の税金である。条例をこしらえるのは県、こ…

第46回衆議院地方行政委員会第9号

○門司委員それはわかっておりますが、私の聞いていますのは、常時そういうものが絶えず、たとえば毎年なら毎年時価がどういうふうに変わっている、ここはこういうふうに変わりつつあるということを報告をする義務を、市町村なら市町村に義務づけていくべきではないか。そうして常時これらの調査が行なわれておるということにしなければ、必ず高いところと低いところができて、私はうまくいかないのじゃないか。なるほど役所の面からいえば、ものを決定する法務省と大蔵省…

第46回衆議院地方行政委員会第9号

○門司委員私の聞いていますのは、たいへん意地の悪い聞き方ですけれども、池田さんは公共の料金を上げないという方針をおとりになっているのですね。その際公共料金といっていいかどうかわからぬが、公用の料金というべきかもしれない。もう少し公共という意味じゃなくて、もっと幅広い意味の問題かもしれぬ。しかし、かりにいまのお話のように二割程度上がるということになれば、地代は二割上げてもよいという結論になりませんか。私はとにかくこの際は上げないという方…

第46回衆議院地方行政委員会第9号

○門司委員事務当局の答弁は、地代、家賃が上がらぬというが、それは自分の土地に自分の家を建てている人はどうか知りませんが、日本はそういうものでな、借地の方がおおいのであります。だから、金持ちを基準にして税金を取られちゃ貧乏人が困る。税金を上げるときには貧乏人を基準にして考えてもらわなければ困る。大臣に伺いますが、いま事務当局に一応答弁はいただいたのでありますが、一つはいまの問題であります。かりに土地に対して二割くらいの評価のが出てくる…

第46回衆議院地方行政委員会第9号

○門司委員これは池田内閣の総体的な施策でありますから、必ずしも私の批判が当たらないかとも思いますが、いま大臣の答弁の中で新しい家屋については三年とか五年とかの税金をと言われますが、これは税金の対策からきたお考えではないはずであります。住宅政策からお考えになったことのほうが原因だと私は解釈しているのであります。これを大臣が税金としてここでお話しになるのは、いささかわれわれにとって受け取りにくい考え方であります。住、宅政策の一環でありまし…

第46回衆議院地方行政委員会第9号

○門司委員いまの大臣の考え方の中に、ちょっと違っている点がありはしないかと思いますが、私が申し上げておりますのは、現行法はありますが、しかし現行法はかなり不備であります。それからもう一つ、大臣のお考えの中には、それならこれとこれとこういうものというふうに羅列してきめればよろしいというようなお考えがあろうかと私は思います。私は、これは具体的な問題としては、一応そういうことがいえるかと思います。文章を書く場合には、そういうものが考えられる…

民主社会党1964/02/11

第46回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員私は資料だけ要求しておきますが、その前にはっきりさせておきたいのは、先ほど安井委員の質問の中で山林の立木についての価額が認められておるような答弁があったのであります。これは非常に重大な問題でありまして、これは木引税の関係がすぐ出てきます。私はこんなことは事実上行なわれていないと思うのだが、さっきの答弁では何か考えられているように聞こえた。この問題はただ立ち木だと言っておりますが、立ち木については、成木ということばは当たらない…

第46回衆議院地方行政委員会第3号

○門司委員私は、非常におそくなっておりますから、大臣の所信表明は、いずれ法律案になって出てくる問題が多いようでありますから、大体そのときに譲りたいと思いますが、基本的な問題だけを一つ二つだけ申し上げます。大臣の所信表明は少し見当違いのようなところがあるような気が、読んでするのであります。これを聞いておきたい。第一に聞いておきたいのは、府県連合体をＥＥＣ方式の考え方でということでありますが、ＥＥＣということばは行政関係からきた問題で…

第46回衆議院地方行政委員会第3号

○門司委員この大臣の所信表明の趣旨からいえば、むしろアメリカのミシシッピー方式だとお考えになったほうがこの際適切だと思います。アメリカが、御承知めように各既存の州の権限は侵さないという厳密な憲法を持ちながら、あのミシシッピーのテネシー・バレーの洪水をどうするかという問題について、この権限を乗り越えたいろいろな措置がとられている、それと同じだ、私はこういうことがこの場合に言えるかと思います。そのことのために連合体が必要だということなら、…

第46回衆議院地方行政委員会第3号

○門司委員自治大臣が、それは建設省の仕事だといえば、それはいずれも建設省の仕事かもしれない。しかし少なくとも日本の都市行政あるいは行政を受け持つ大臣の構想がなければならぬと私は思う。それならし尿の処理は厚生省にまかせておけばいい、自治省がとやこう言わなくてもいい、道路は建設省にまかせておけばよろしい、学校は文部省にまかせておけばよろしい、自治省は一体何をするのですか。私はやはり自治大臣の構想としては少なくとも——今日世界のとこに行って…

第46回衆議院地方行政委員会第3号

○門司委員憲法との問題は問題にならぬとおっしゃっておりますが、憲法には御承知のように、自治体の長は公選にせよと書いてあります。特別地方公共団体だから公選でなくてよろしいのだ、こういうものの考え方について私はかなりの疑問があろうと思います。いわゆる東京都の今日の区の区長がりっぱに行なっておる行政事務は、さっき申し上げましたように、市町村と変わらない行政事務を事実上行なっておる。徴税権も持っておる。これは負担金を徴収するのとは違う。事業を…

第46回衆議院地方行政委員会第3号

○門司委員私は心配があると言っているのじゃないですよ。住民の権限が及ぶかどうかということが、自治行政で最も重要だということです。憲法は明らかに、さっきから私が申し上げておりますように、住民自治を志向しているということになれば、地方自治体の行政というものはやはり住民の監視、住民の十分な監督が行き届くところに置いておく。やはり住民全体で行政を行なうというたてまえをとっていきたい。そうしないと、こういうものがだんだんできてきて、悪くいえば、…

第46回衆議院地方行政委員会第3号

○門司委員もう一つの問題は、いまの財政の問題ですが、この大臣の所信表明の中にも先ほどから申されておりますように、ただ池田構想にずっと符節を合わせただけのものにすぎないというのがもう一つあります。それは住宅政策の中にちょっとあらわれております。今日国の方針でやっておりまする住宅政策にいたしましても学校建築にいたしましても、すべて補助財源の基礎的単価というものが非常に安いのであります。これにはちっとも触れられておらない。そうしてただ、国が…

第46回衆議院地方行政委員会第3号

○門司委員私はこの際ここでの大臣の答弁としては、これはやはりはっきり見合うような額にするという答弁がほしいのです。いま言われております額は、御承知のように小中学校にしても鉄筋コンクリートでわずかに六・九％でしょう。鉄骨の場合は六％、木造の場合は七・九％くらいしか増していない。数字的に申し上げても金高で申し上げてもけっこうですが、こういう状態でいつこれが見合うのかというのです。こういう問題は、自治大臣としてはこういう機会に——ここに建設…

第45回衆議院地方行政委員会第3号

○門司委員この機会に大臣に二つだけ聞いておきたいと思います。一つは、地方公務員に対しましての御配慮、こういうことが主になって今度の法改正が行なわれるように書いてあります。そこで、地方の自治体に対しましては、何かそれに基づくような指示がされておりますか。地方自治体における人事委員会の当該自治体に対する勧告に対して、自治省は何か指示しておりますか。

第45回衆議院地方行政委員会第3号

○門司委員私の手元に、実は地方の公共団体の人事委員会の報告書が二つあるのです。この二つを読んでみますと、政府の意思と違うんですね。ただ、実施の時期は国家公務員に準ずるということが書いてあるけれども、それぞれの自治体の立っておる立場で当然ベースアップの率も違ってこなければならない。これを自治省は抑制するような通達を出しておるかどうかということがこの際問題になろうかと思います。大臣忙しいそうですから端的に聞いておきますが、地方自治体のベー…

第45回衆議院地方行政委員会第3号

○門司委員それからもう一つ聞いておきたいと思いますことは、御承知のように選挙の公約で池田さんは、住民税を本文方式に改めるということを言われております。そうすると、当然そこに特に貧弱な財政規模を持っておる自治体に大きな穴があくことになろうかと思います。それに対する補てんは交付税法でやられるおつもりですか。それとも他の財源でおやりになるのですか。

第45回衆議院地方行政委員会第3号

○門司委員いまの大臣の答弁、ほんとうですか。そういうことがやれますか。いまの実際の自治体の状況、税制の関係から、私は非帯に困難ではないかと思います。だから地方税法、交付税法の改正に関連してお聞きしたのでありますが、これ以上私はここで討論することは避けたいと思います。しかし少なくとも今日の地方財政の状況を見ますと、だんだん自主性が失われていっている。その時期にもう一つの大きな問題は、補助金についての勧告が出ております。この案については、…