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民社党衆議院
総発言数
9,653
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1964/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 20 を表示
民主社会党1964/03/10

46衆議院 地方行政委員会 第19号

○門司委員 そうすると、こういうことになりますか。まあ、だんだんあれから悪くなっちゃたいへんだと思うのですが、だんだんよくなってはいるが、まだ全国平均から見ればかなり低い、鹿児島から見てもかなり低い、これに大体追っつけることのために、この振興策で五ヵ年のうちに大体これに接近するであろうという見通しがつきますか。これは支庁長さんのほうからも、両方からひとつお話を願いたいと思います。

民主社会党1964/03/10

46衆議院 地方行政委員会 第19号

○門司委員 それから、これは最後に聞いておきたいと思います。産業計画と離れた、日本の内地で一番南であって、宣伝のしかたによってはかなり観光関係が大きなウエートを占めるんじゃないかということが考えられますが、一番南の国である地理的条件を利用して、それからさらに島に入れば、いろいろな風景その他のそう悪くないところがたくさんあるはずでございます。したがって、観光事業というものがある程度奄美大島開発に役立つものではないかということが考えられるの…

民主社会党1964/03/10

46衆議院 地方行政委員会 第19号

○門司委員 その計画はどうなんでしょうか。鹿児島県で立てられておるのですか。それともあなた方のほうの島だけの考え方でやられておるのですか。 と同時に、あわせて開いておきますが、この計画をとります最初の一つの大きな問題になりましたのは、こういう振興計画は直接奄美の支庁長を通じてやったほうがよろしいのじゃないかというのと、鹿児島県を通じてやったほうがよろしいのじゃないかという御意見がございましたが、ちょうど切りかえの時期になっておりますので…

民主社会党1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 私はごく簡単に率直に聞きますから、率直に答弁してもらいたい。 いままで聞いておりますと、この法案の当局側の考えておられるところはわからぬわけではございません。一応わかるのであります。ただ法律になって出てまいりますと、その法律を出した根拠を理論的にはっきりさせる必要がありますので、一応聞いておきたいと思いますが、こういう法案を出さなければならなくなった一つの根拠としては大臣の説明その他にございますが、さらに私が聞いておきたいと…

民主社会党1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 それなら現行法でよろしいのじゃないですか。たとえば山に遭難があった。こちらの警察から行けば十里かかる、隣の警察から行けば一里で済む。しかし管轄が違っておる。こういう山で遭難があったから、おまえのほうでこれを頼むぞと電話一つで頼まれた。これは法律的には公安委員会が承認するということになるかもしれないが、しかし現実にはそんな公安委員会に話をするわけにはまいりますまいから、そういう場合に、よろしい、おれのほうで引き受けた、費用はこ…

民主社会党1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 いまの答弁を聞いておりますと、ますます奇怪なことになるのです。大臣の説明書の中にはこう書いてありますよ。「境界付近における遭難等の事故について、あるいは、二つ以上の都道府県の区域にわたる施設内の事案について、必ずしも能率的」こういうふうに書いてある。だから私は、さっきから申し上げておりますように、事実としてはこういうものがあり得る。私もないとは言わない。しかしその場合に、警察権の行使についてのものの考え方について、私はいまの…

民主社会党1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 その辺ですが、いま最後にお話のあったように、一つの案件の処理をその県にまかせるんだ、警察権の行使の委任ではないんだというお考えなら、現行法でやれると私は思うのです。特別にこういう法律をこしらえなくても、現行法でけっこうやれるはずなんです。応援のことはちゃんと書いてありますし、距離いかんによらないで応援はできるとちゃんと書いてある。だから話し合いというのは何も県議会の必要はありはせぬ。しかし費用の面になってくると、そういう面が…

民主社会党1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 問題は、そういうところにあるのです。あくまでも自治法の予算の編成が優先するということを考えますと、警察行政だけで話し合ったから、こうなっているから県に金を出せということはいえますか。公安委員会でそんなことは県知事にいえますか。私はやはり警察法より自治法のほうが大事だと思う。そうなれば、自治法のほうでさっとそういうものが組めるような組織にしておかなければ不都合が出てきはしないか。同時に大臣説明によると、権限を付与するということ…

民主社会党1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 よく警察の意図はわかりますが、わかればわかるほど、さっき安井君もちょっと話をしましたように、いわゆる警察行政の一体化、これは国であります以上は考えられるわけです。したがって国家地方警察というものがあり、ある程度の国家警察というものを許容しておったわけです。警察権の行使というものは、全体的のものであるということは間違いないのである。その観念からもしこれが出ておるとすれば、これはわれわれも考えなければならぬことになってくる。そう…

民主社会党1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 もう少しすなおに、率直に、この法案はできないものですか。私は意図はわかるのです。そういう不便があるということは知っている。しかし、それはあくまでもこういうしかつめらしい法律でなくて、いまの長官のお話のようだと、お互いの警察はこういう処置をとりなさいということで指示でいけるのじゃないか。たとえば区域が違っておってもやれるのじゃないか。もしそれが県内として、こういう法律が必要だとすれば、さっきから言っておるように、費用の負担区分…

民主社会党1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 それはよくわかるんですよ。それはよくわかるのだけれども、費用の負担区分というものが明権になっておらない。したがって、これを法律できめようとすれば、いわゆる権限の委任行為か、事案ごとにやっていくのかということが出てくる。法律できめようとすれば、そこまで出てくる。これはやはり一種の権限行為の委任だということは間違いない。何が何といっても、権限行為の委任であることは間違いない。そうしますと、その委任行為について支弁すべき費用はどち…

民主社会党1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 警察法の改正に関する限りは大体これだけだ、あとはそういう深夜営業だとか道交法だとか、警察関係の法律はそれだけだ、こう解釈してよろしゅうございますね。

民主社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 最初に私この問題で聞いておきたいと思いますのは、昨日の委員会その他の討議を聞いておりますと、いろいろ問題はあるようでありますが、基本的なものとして聞いておきたいのは、交付税の交付額は国の三税の額がきまってからきめられるという形で、実際上の交付税法の趣旨と若干違った査定をどうしてもしなければならない。交付税のたてまえからいけば、当然地方の財政需要のアンバランスをまず積算して、その積算にこたえてこれを埋め合わせをするというのでな…

民主社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 こういう議論をいつまでもしていると、長くなるのですが、ただ問題になりますのは、突っ込んでもう一つ二つこの問題で聞いておきたいと思います。これはどういう問題が出てくるかということになりますと、きのうもお話がありましたようなたとえば産炭地が出てくる。それからある地方においては、道路の問題が非常に問題になってくる。ある地方においては学童が急激にふえるというような個々の問題が、地方の自治体別に違ってくる。ところがそれは算定の基礎に入…

民主社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 こういう議論を幾らしておってもしようがないと思うのですが、こう考えればいいのですか。そういう問題もあるけれども、適当に処置していけばいいと考えればいいのですか。もう少し割り切ったものの考え方はできませんか。

民主社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 それで、さらにもう一つ、二つ聞いておきたいと思いますことは、この中で問題になりますのは、地方財政の中でわれわれが特に——この前の委員会でも私がお話を申し上げましたように、いわゆる国有財産等の所在市町村に対する交付金と例の基地交付金の二つの特別交付金が出ております。しかしこれはいずれも算定の基礎自身がはっきりしていないと言ったほうがよろしいのではないかと思う。こういう問題と交付税との関係はどうお考えになっておりますか。一般財源…

民主社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 そうするとこういうことになりますか。基地交付金は実際は固定資産税相当額になっていない。しかしそれだけもらっていないからといって、それはもらっておる。特別のものとしてこれだけ余分にやっているということになるのか、これが交付税の対象になっていないとすれば、ある意味においては交付税をもらったほうがよけいもらえるというような形になるかもしれない。どういう計算をすればいいのですか。得になっているか損になっているか。地方自治体の直接の問…

民主社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 そこで問題が出てきますのは、先般御承知のように基地関係の諸君が全部集まって、これは府県は大体十三府県ですが、市町村はかなりたくさんの数字があろうと思いますが、全部集まって政府に要求いたしましたものは、基地交付金がいまお話のような、またわれわれが知っているような形で、言うならばつかみ金みたいな形で分けられておる。ほとんど算定の基礎というものが明確になっておらない。同時にこれからくるその地域の住民の感情、あるいは住民の不安という…

民主社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 そうすると、この問題はこう解釈していけばよろしいのですか。現状では結局それらの問題を、特別交付税なら特別交付税という形である程度見るが、しかし基本的にはやはり別個の形だということになると、防衛庁の施設庁あたりの費用でこれをまかなっていくということに自治省は考えていると解釈してよろしゅうございますか。

民主社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 その次に聞いておきたいと思いますことは、地方交付税の問題と、地方財政に最も大きな関係を持っております補助金の対象になる基準単価のアンバランスが、この中に一体どの程度まで見られておるかということであります。これは学校の数だとかいろいろなものがありますけれども、地方の自治体というものは、ここに、法律に書いておるようないろいろな事業について、いろいろな問題で補助を受ける仕事があります。しかし補助金を受ける対象になるものの基準単価は…