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民社党衆議院
総発言数
9,653
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1964/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 20 を表示
民主社会党1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 そうすると、法律によりますとこの財源は何か共済制度でやれ、こういうことになっておるようですが、これの数字は交付税の対象になりますか。

民主社会党1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 問題はそこなんですがね。十二億を限るということが、交付税法のたてまえからよろしいですか。これは基本的な数の中には入ってもよろしいかと思うのですが、十二億限りで切るということはどうかと思うのです。まあこれは概算でしょうが……。 そうすると、同時にこの問題は、やはりその市町村の負担になるわけですね。共済基金の中から出るんじゃないんですね。市町村の負担なんですね。どっちなんですか。

民主社会党1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 どうもその点がちょっとはっきりしないようですが、それでいいのですか。交付税をそういう形でまず差っ引いておいて、こっちへ入れておいてというようなことが、交付税法のたてまえからできるのですか。これはどうなんですか。財政局長はそれでいいというのですか。そんなものができるとたいへんなものが将来できやしないかと思うのだが……。

民主社会党1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 むろんこれは概算だと思うが……。 そうすると、もう一つ聞いておきたいのだが、交付税だということになると、不交付団体の分はどうなるのです。それもやはり交付税の中に入れるのですか。私の聞いておるのは交付税のたてまえですよ。交付税というもののたてまえが交付団体と不交付団体と分けていますね。この数字は皆同じでしょう。そうすると、この分については不交付団体にも交付税をやる、こういうことに解釈しておいてよろしゅうございますか。

民主社会党1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 その辺が一向わからぬのだが……。基準財政需要額の中に算入するのだろうとは思いますが、平たく言えば、どんなに算定に入れても、不交付団体は不交付団体なんですよ。ところがこれだけは基準に入れたから、その分だけは不交付団体にやる、総体的には不交付団体であっても、この分だけは共済基金に積んであげる、こういうことですか。

民主社会党1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 そうすると、こう解釈してよろしゅうございますね。交付を受けている団体は、交付金で掛け金をやってもらえる。交付を受けていない団体は、自分の費用で掛け金をかけなければならない、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

民主社会党1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 どうもその辺が一向はっきりしないのです。はっきりしないと同時に、ここまで議論してくると、交付税の性格論から議論するようになります。もう少し何とかていさいよくできなかったですか、法律のたてまえ上。交付金でこれをまかなうというのではなくして、消防は不交付団体も交付団体も苦しんでいることは同じだと思いますからね。そうだとすれば、全体に補助金を出すなり、あるいはほかからめんどうを見るなりすることができると思います。これを交付税に依存…

民主社会党1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 そうすると、これは算定の基礎の数字に、これをあげるということになると、大体団員一人についてどのくらいの数字を見ておられますか。

民主社会党1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 もう一つ念を押しておきますが、その九百円というのは年額ですか。一人について九百円の予算があれば、この法律の金額はまかなえる、こういうふうに解釈してよろしゅうごいざますか。

民主社会党1964/03/26

46衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 それではきょうはこれで終わります。

民主社会党1964/03/19

46衆議院 本会議 第15号

○門司亮君 私は、ただいま上程されております地方税法の一部改正案、同案に対する自由民主党からなる修正案、及び市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律案に対しまして反対の意思を表明し、社会党提案になる修正案に賛成の意見を申し述べようとするものでございます。(拍手) まず、府県民税に関する問題として、先ほど同僚から申し上げましたように、今回の税法改正で最も私どもが奇怪に考えておりますのは、料理飲食税の外人に対する非課税…

民主社会党1964/03/19

46衆議院 地方行政委員会 第24号

○門司委員 大臣おいでにならないが、法制局がお見えになっておるから、そのほうにお尋ねいたします。先ほどから議論を聞いておりますと、どうもふに落ちない点が少しあるのです。これは自治法の趣旨に非常に大きく反すると思う。御承知のように、自治法にこういう規定が設けられておる。財産の処分につきましては、第一段階としては住民の投票によるということが一つ書かれておる。住民の貴重な財産についての処分については、いわゆる住民投票によってきめると書いてある…

民主社会党1964/03/19

46衆議院 地方行政委員会 第24号

○門司委員 ちょっともう一つだけ……。おそらく私はそういう答弁がなされるし、そういうことが議論されておると思いましたが、特例だからと言っておりますけれども、地方の条例というものはそういうわけにはいかぬのですよ。特例というのは広げればどこまでも広がるものなんです。だから一般の条例等ではむろん悪いんだが、特例ならよろしいんだという考え方自身が私は非常に大きな誤りがあると思う。少なくとも地方自治体が行ないまする仕事というもののワクには、おのず…

民主社会党1964/03/17

46衆議院 地方行政委員会 第23号

○門司委員 各同僚から非常に詳しく質問が行なわれておりますので、私の質問はできるだけ簡単に行なっておきたいと思います。 最初に聞いておきたいと思いますことは、御承知のように、本委員会で三十九年度の地方財政計画の説明を大臣がされたのは二月の二十一日であります。そして地方税法の一部改正案が国会に提案をされましたのが二月の二十四日、市町村民税減税補てんに対しまする法律が出されましたのが二月の二十七日で、あわせてこれが本会議の説明を受けておりま…

民主社会党1964/03/17

46衆議院 地方行政委員会 第23号

○門司委員 それでいまの御答弁ですが、なるほど七条の規定であります。しかし自治省設置法の四条はどうなります。こうなった場合には。ここには明らかに閣議がこれを報告してその原案をこさえる義務がある。いわゆる自治省設置法がむしろいまの七条の規定の基本法でなければならない。少なくとも自治法というものがあって、その上における自治省でなければならぬ。自治省が先にできたんだから、自治法をこさえたというわけには参らぬ。自治省設置法との関連は一体どう大臣…

民主社会党1964/03/17

46衆議院 地方行政委員会 第23号

○門司委員 そうすると、こう解釈するわけなんですが、私はむしろ自治省設置法の四条がものを言うんだというように解釈することが正しいんだ。そこで自治省は責任を負うと書いてある。責任ある態度をとらなければならないんだとちゃんと書いてある。しかもそれは内閣が報告する地方財政計画に対して自治省は承認を与えなければならぬ。したがってここで法律論を長くすることはどうかと思いますが、この法律を、それならこう解釈するほうが自治省のほうには都合がいいかと思…

民主社会党1964/03/17

46衆議院 地方行政委員会 第23号

○門司委員 そうするとこう解釈すればいいですか。地方財政計画というものは、いずれ閣議で決定してあとから出される。これは単なる素案だ、こういうものだということに解釈しておけばよろしい、私はそういうふうに受け取る。そうだとすれば、いま自治大臣が四角張って説明された地方財政計画というものは、きわめて権威のないものだ。これは諸君聞いておいてもらいたい、いずれあとから出し直すのだからという程度のものに解釈しておけばよろしゅうございますね。そうする…

民主社会党1964/03/17

46衆議院 地方行政委員会 第23号

○門司委員 いま私はこれから、どの法規が基本法であって、どの法規がどういう関連を持っておるかということを、あまりやかましくここで議論しようとは思いません。もし当局がそういうことを考えておるならば、その法律は一体どっちが先にできておるか。自治省設置法はいつできたか、あるいは交付税法がいつできたのか、私は地方交付税法はかなりあとからできたと考えられる。そういうものをずっとこれから議論していけば、かなりいろいろな議論が出てこようと思う。少なく…

民主社会党1964/03/17

46衆議院 地方行政委員会 第23号

○門司委員 この場合は、大臣が非常に用心されてその程度の御答弁だろうと考えております。公債にいたしましても、外国債にいたしましても、御承知のように、大阪市はいまどのくらい外国債を持っておりますか。私の調査によりますと、三十七年度には三千百五十億の公債の中に外国債が百六十二億含まれておる。そのほか、三十八年度にさらに九十億これに追加されておる。地方の自治体に外国債が許されておる、そういう時期に国が国内のこういう公債すら発行できない。そうし…

民主社会党1964/03/17

46衆議院 地方行政委員会 第23号

○門司委員 大臣のお考えは少し甘いと思う。便乗して上げるのは別だというお話でありますが、税金の上がった分だけ自分のほうから出す人はないと思う。これは転嫁されるにきまっているんです。そこでそのことは、土地が非常に高いから、非常に苦労して家だけを建てた、土地は借りているというような零細な人に対しては、非常に大きな打撃を与えるということは当然であります。 これ以上は時間がありませんから、次に、しばしば問題になっております例の外人に対する非課税…