門前浩司
会議録に記録された「門前浩司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 82 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2024/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 82 件の標本- 安全保障委員会17 件・21%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会16 件・20%
- 外交防衛委員会15 件・18%
- 災害対策特別委員会9 件・11%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会4 件・5%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・5%
※ 全 82 件のうち直近 82 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（門前浩司君） 今回、先島五市町村からの避難先として、九州、山口、各県を想定をさせていただきましたけれども、あくまで訓練上の想定として検討していただいているものでございます。 今回、受入先に検討要請を行いましたのは、令和六年度におきまして、今御指摘ございました避難当初の約一か月間において必要となる事項について検討して、その初期的な計画を作ってくださいということをお願いをさせていただいたところでございます。 御指摘の、一か月を…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（門前浩司君） 内閣官房でございますけれども、私は内閣官房の事態室でＪアラートを担当させていただいておりますので、申し訳ございませんが、私の方からの回答は差し控えさせていただきたいと存じます。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（門前浩司君） お答えいたします。 今回、五月二十七日二十二時四十三分頃に、北朝鮮から弾道ミサイル技術を使用した発射が行われ、我が国の領域に落下する、あるいは上空を通過する可能性があったことから、二十二時四十六分、Ｊアラートを活用して国民への情報提供を行ったところでございます。 その後、領域への落下や上空通過の可能性がないこと、また後続する他のミサイルの可能性がないことを確認した後、二十三時三分にＪアラートによる避難の呼びか…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（門前浩司君） お答えいたします。 繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、今回の発射につきましては、北朝鮮から発射されたものが領域への落下や上空通過の可能性がないこと、また後続する他のミサイル等の可能性がないことを確認した後、速やかにＪアラートによる避難の呼びかけを解除したところでございまして、解除のタイミングは適切であったというように認識をしてございます。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（門前浩司君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、Ｊアラートが発出されている間は、その地域の住民の方にとって非常に大きな影響があるものと承知をしております。 ただ一方で、Ｊアラートの役割、住民の安全を確保するということでございますので、先ほど申し上げた、安全が確認をされるということを待って発出、解除の発出をせざるを得ないということでございまして、今回はその確認をした後に速やかにＪアラートを発出させていただいたところでござ…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（門前浩司君） 御指摘のとおり、住民の安全を確保するという観点に立って、御指摘も踏まえて今後対応してまいりたいと考えております。
第213回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（門前浩司君） お答えいたします。 御指摘の訓練は、本年一月三十日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、四十五機関、二百二十名が参加をし、先島諸島から九州、山口県への住民避難について、昨年に続いて二回目の図上訓練を実施をしたものでございます。 まず、これまでの訓練の進捗状況について申し上げます。 一つ目でございますけれども、各空港の駐機スポットの最大限の活用や船舶の臨時定員の検討などによりまして、一日約二万人の島外輸…
第213回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（門前浩司君） お答えいたします。 武力攻撃の発生が回避されるよう政府として様々な努力を重ねていくことは当然重要であると私どもも認識をいたしておりますけれども、一方で、万が一の際に住民の避難等をできるだけ早く実現できるよう平素からの備えも必要であるため、国、沖縄県、先島五市町村等が協力して訓練を実施しているところでございます。 これまでの訓練の実施を通じて明らかになった課題といたしましては、先島諸島から沖縄本島以北への船舶輸…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○門前政府参考人 お答えいたします。 御指摘の図上訓練は、国、沖縄県及び先島諸島の五市町村による共同訓練として、武力攻撃予測事態に至った場合を想定し、本年一月に図上訓練を実施したものでございます。 また、鹿児島県におきましても、本年一月、国、鹿児島県、屋久島町等による共同訓練として、同じく武力攻撃予測事態に至った場合を想定した離島避難に係る訓練を実施したところでございます。 御指摘の奄美群島や小笠原諸島では、これまで、こうした国民保護共…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○門前政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、令和四年十二月、国家安全保障戦略を決定をし、国、地方公共団体等が協力して国民保護のための体制を強化することとし、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定や様々な種類の避難施設の確保等を行うことといたしております。 こうしたことも踏まえまして、沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もあり、国として、沖縄県及び関係市町村を…
第212回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○門前政府参考人 お答えいたします。 沖縄県の離島からの住民避難に係る検討につきましては、特定の事態を想定したものではございませんけれども、武力攻撃予測事態に至った場合の避難先として九州及び山口県を想定し、各県において避難住民の受入れ検討に取り組んでいただくよう、具体的な検討体制の立ち上げによる検討の推進、収容施設の受入れ能力など受入れ検討の前提として必要なバックデータの整備、受入れ地域の候補となる市町村との協力体制の構築などについて、…
第212回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○門前政府参考人 沖縄県を含む九州、山口九県で締結されている武力攻撃災害等時相互応援協定におきましては、県独自では十分に救援などの国民保護措置が実施できない場合に、九県相互間の応援を円滑に行うために必要な事項が定められていると承知をいたしております。 避難住民の受入れ検討に当たりましては、同協定に基づく協力関係を土台にしながら、各県が連携して、先島諸島五市町村の約十二万人という多くの住民の避難への対応を検討していただきたいと考えてござい…
第212回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○門前政府参考人 お答えいたします。 政府におきましては、国も参加をさせていただいております九州ブロック検討会というものがございますけれども、こうした検討会の機会などを用いて、定期的に各県の取組状況を各県間で共有を図るほか、直接各県や関係市町村へ足を運び、プッシュ型で支援を行うなど、取組状況をきめ細やかに把握をしながら、各県の計画作成を支援してまいりたいと存じております。
第212回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○門前政府参考人 お答えいたします。 国民保護法百六十八条におきまして、避難住民等の救援に関する措置に要する費用のうち、地方公共団体が支弁したもので政令で定めるものにつきましては、国が負担をすると規定しております。 これは、武力攻撃事態等におきましては、国が主要な役割を担い、地方公共団体は国の方針に基づき措置の実施を担うという国と地方の役割分担に鑑み、武力攻撃事態への対処に要する経費につきましては、原則として国が負担をするという趣旨でご…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○門前政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、従来の国民保護訓練では、都道府県の実施回数の開きや、訓練内容がテロ対処に偏っている等の課題が顕在化したことから、令和三年度以降の国重点訓練につきまして見直しを行ったところでございます。 具体的には、全国を六ブロックに分け、輪番制で実施するとともに、毎年度、テロなどの緊急対処事態とこれまで十分に取り組めてこなかった武力攻撃事態等を想定した訓練をそれぞれ実施することといたしました。 …
第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○門前政府参考人 お答えいたします。 令和三年度の高知県訓練を始め、近年の国重点訓練におきましては、これまで取り組めてこなかった県境をまたぐ広域的な避難として、多くの県民をいかに短期間でスムーズに県外に避難させるかを主眼に訓練を実施しております。 例えば、高知県の訓練では、平時の公共交通機関の輸送力では所要期間が約二か月と見込まれましたが、国の支援を得て、県において貸切りバス、航空機、船舶を確保することにより、所要期間を約一か月に短縮で…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○門前政府参考人 お答えいたします。 近年の武力攻撃事態等を想定した訓練におきましては、要配慮者の輸送や輸送手段の確保など、住民の避難に直結する課題の対応に重点を置いているため、これまで、御指摘のようなサイバー攻撃等への対応までの検討には至っていないところでございます。 今後、サイバー攻撃への対処等に関しましては、国民保護の観点から、どのような課題があり、また、どのようなことに留意すべきか等について、関係省庁に意見を聞くなど、訓練の在り…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○門前政府参考人 お答えいたします。 御質問いただきました緊急一時避難施設につきましては、国民の保護に関する基本指針に定める考え方に基づきまして、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設が指定されているところでございます。
第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○門前政府参考人 お答えいたします。 シェルターを含めた有事における避難施設の在り方に関し、政府におきましては、これまで諸外国の調査を行ってきたところでございます。 その結果によりますと、例えば韓国では、住民避難施設として、国境地域に一定の滞在機能や堅牢さを有するシェルターが設置されているほか、一時的な避難のために既存の民間施設及び公共施設等の地下が指定されております。また、シンガポール、イスラエル、スイスでは、住宅及び公共施設等に対し…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（門前浩司君） 御指摘の各自治体主催の地元住民との意見交換会で出ました意見を含めまして、先島諸島の市町村なり沖縄県が意見を集約をしながら対応していくものと考えておりまして、政府といたしましては、そういった関係者連携の下で、検討、訓練に参加することによりまして離島避難の実効性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。